Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806095435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】	Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森本　卓
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　馬鳥　秀彰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　馬鳥　秀彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2021-08-06 E00356-000 2021-06-30 E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 E00356-000 2020-06-30 E00356-000 2020-04-01 2020-06-30 E00356-000 2021-03-31 E00356-000 2020-04-01 2021-03-31 E00356-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:LifeEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806095435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,528	37,721	108,887
経常利益	（百万円）	991	1,472	3,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	405	983	2,764
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	172	1,851	3,440
純資産額	（百万円）	91,811	108,000	91,680
総資産額	（百万円）	137,016	166,778	146,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.77	30.32	107.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.02	59.38	58.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしました。当第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（砂糖事業）

本経営統合に伴い、大日本明治及び同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱及びダイヤマーケットクリエーション㈱を連結の範囲に、また、大日本明治の持分法適用会社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関西製糖㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（ライフ・エナジー事業）　※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更

本経営統合に伴い、大日本明治を連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

本経営統合に伴い、大日本明治の連結子会社である明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20210806095435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は、2021年４月１日付の大日本明治製糖㈱との経営統合（以下「本経営統合」という。）により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。これにより当社グループは、当社の他、連結子会社17社及び持分法適用会社12社の合計30社を中心に事業を行ってまいります。

今後は、本経営統合による統一された経営戦略の下、グループ各社の経営資源を集中し、基盤事業である国内砂糖事業の強化を進めるとともに、成長領域である海外砂糖事業及びライフ・エナジー事業（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更）への経営資源の再配分を推進してまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等による全国的な経済活動縮小の影響を受ける中、販売状況に応じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。

(砂糖事業)

海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴う景気回復に対する期待感などから上昇基調となりました。５月に入り世界最大の輸出国であるブラジルの生産の遅れが報道されると、18セントを突破し、その後、調整局面を経て16～17セント台を中心に緩やかに上下を繰り返し、17セント後半で当第１四半期末を迎えました。また、精製上白糖大袋の国内市中相場につきましては、前期から引き続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりを受け、2021年３月に約４年ぶりに出荷価格を５円引き上げた結果、192円～193円にて当第１四半期末を迎えました。

国内の販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、土産物や外食向けの需要は引き続き低調でしたが、一方で、巣ごもり消費の高まりにより、飲料・酒類の新商品への採用、菓子類やパン類向けの需要は活発となりました。生産面においてはコストダウンと安定操業に努めたことや、また、世の中のライフスタイルの変化への対応を進めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた前期からの回復に努めました。海外では、シンガポールにおける中東向けの販売が好調に推移いたしました。

以上に加え、経営統合による新規連結もあり、砂糖事業は、売上高30,329百万円（前年同四半期は21,105百万円）、営業利益756百万円（前年同四半期は575百万円）となりました。

期中の砂糖市況

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

期を通じて192円～193円で推移

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 14.71セント　高値 18.25セント　安値 14.68セント　終値 17.63セント

(ライフ・エナジー事業)

ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースが清涼飲料向けで、さとうきび抽出物が食品用や飼料用でそれぞれ販売量が伸長し、海外向け需要も堅調に推移いたしました。また、食品色素・食品添加物の販売量も増加し、バイオ事業も好調な販売を維持いたしました。一方、コスト面では介護・栄養分野において、経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加等いたしました。

以上に加え、経営統合による新規連結もあり、ライフ・エナジー事業は、売上高6,713百万円（前年同四半期は4,926百万円）、営業利益82百万円（前年同四半期は281百万円）となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、岡山工場跡地の再開発計画が順調に進捗しており、経営統合による新規連結や、販売間接費の改善により、売上高678百万円（前年同四半期は496百万円）、営業利益296百万円（前年同四半期は231百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,721百万円（前年同四半期は26,528百万円）、営業利益は1,135百万円（前年同四半期は1,088百万円）となりました。

営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを158百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。

持分法投資損益においては、５月よりスプーン印の精製糖製造を開始するなど、中国関連会社の事業が順調に伸長していること等により改善され、経常利益1,472百万円（前年同四半期は991百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益983百万円（前年同四半期は405百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20,068百万円増加し166,778百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ)流動資産

流動資産は、前連結会計年度末比6,177百万円増加し67,107百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加3,108百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,737百万円等があったことによるものであります。

ⅱ)固定資産

固定資産は、前連結会計年度末比13,890百万円増加し99,671百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加8,900百万円、関係会社長期貸付金2,357百万円等があったことによるものであります。

ⅲ)負債

負債は、前連結会計年度末比3,748百万円増加し58,778百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,764百万円、退職給付に係る負債の増加759百万円等があったことによるものであります。

ⅳ)純資産

純資産は、前連結会計年度末比16,320百万円増加し108,000百万円となりました。これは主として、新株の発行による資本剰余金の増加8,070百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,819百万円等があったことによるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は298百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,394百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,639,780	32,639,780	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,639,780	32,639,780	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 （注）	4,306,300	32,639,780	－	7,083	8,070	9,248

（注）2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数が4,306,300株、資本準備金が8,070百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,632,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,626,400	256,264	－
単元未満株式	普通株式	74,780	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		28,333,480	－	－
総株主の議決権		－	256,264	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井製糖株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	2,632,300	－	2,632,300	9.29
計	－	2,632,300	－	2,632,300	9.29

（注）三井製糖株式会社は、2021年４月１日にＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,797	19,286
受取手形及び売掛金	9,473	12,582
商品及び製品	22,799	21,791
仕掛品	1,191	1,782
原材料及び貯蔵品	6,227	7,964
その他	3,444	3,705
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	60,929	67,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,531	43,219
減価償却累計額	△25,454	△27,616
建物及び構築物（純額）	15,076	15,602
機械装置及び運搬具	87,963	92,978
減価償却累計額	△69,381	△74,726
機械装置及び運搬具（純額）	18,581	18,251
工具、器具及び備品	2,780	3,240
減価償却累計額	△2,288	△2,700
工具、器具及び備品（純額）	492	540
土地	18,148	18,961
リース資産	1,443	1,508
減価償却累計額	△876	△947
リース資産（純額）	566	561
建設仮勘定	1,963	856
有形固定資産合計	54,828	54,774
無形固定資産
のれん	3,707	3,738
その他	2,757	2,980
無形固定資産合計	6,464	6,719
投資その他の資産
投資有価証券	10,831	19,731
関係会社出資金	2,516	2,633
長期貸付金	22	21
関係会社長期貸付金	－	2,357
退職給付に係る資産	1,188	1,196
繰延税金資産	3,040	3,754
その他	6,936	8,532
貸倒引当金	△47	△49
投資その他の資産合計	24,487	38,177
固定資産合計	85,781	99,671
資産合計	146,710	166,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,531	11,296
短期借入金	6,710	4,770
１年内返済予定の長期借入金	1,970	1,945
リース債務	262	240
未払費用	3,764	4,105
未払法人税等	2,633	747
役員賞与引当金	49	38
資産除去債務	21	63
その他	3,836	6,792
流動負債合計	27,779	29,999
固定負債
長期借入金	10,560	10,092
リース債務	329	346
繰延税金負債	402	449
役員退職慰労引当金	108	181
役員株式給付引当金	－	4
退職給付に係る負債	2,800	3,560
資産除去債務	297	355
その他	12,752	13,788
固定負債合計	27,251	28,779
負債合計	55,030	58,778
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,768	9,796
利益剰余金	80,948	81,289
自己株式	△5,216	△397
株主資本合計	84,584	97,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	807
繰延ヘッジ損益	73	△34
為替換算調整勘定	△488	117
退職給付に係る調整累計額	407	372
その他の包括利益累計額合計	629	1,262
非支配株主持分	6,466	8,964
純資産合計	91,680	108,000
負債純資産合計	146,710	166,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	26,528	37,721
売上原価	20,492	30,798
売上総利益	6,035	6,922
販売費及び一般管理費
配送費	1,201	1,716
給料及び賞与	1,086	1,331
役員賞与引当金繰入額	10	15
退職給付費用	52	55
株式報酬費用	－	4
その他	2,597	2,663
販売費及び一般管理費合計	4,947	5,787
営業利益	1,088	1,135
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	42	30
受取ロイヤリティー	165	158
持分法による投資利益	－	158
雑収入	34	97
営業外収益合計	242	451
営業外費用
支払利息	23	25
固定資産除却損	2	6
設備撤去費	9	3
持分法による投資損失	288	－
環境対策費	－	46
雑損失	16	32
営業外費用合計	339	115
経常利益	991	1,472
特別利益
固定資産処分益	18	8
補助金収入	－	136
特別利益合計	18	144
特別損失
固定資産除却損	49	－
固定資産圧縮損	－	135
特別損失合計	49	135
税金等調整前四半期純利益	960	1,481
法人税、住民税及び事業税	741	774
法人税等調整額	△276	△391
法人税等合計	465	382
四半期純利益	495	1,098
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	405	983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	495	1,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	174
繰延ヘッジ損益	△176	18
為替換算調整勘定	△58	587
退職給付に係る調整額	△1	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△150	9
その他の包括利益合計	△323	753
四半期包括利益	172	1,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149	1,616
非支配株主に係る四半期包括利益	22	235

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は475百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロ

ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
Kaset Phol Sugar Ltd.	8,219百万円	7,992百万円
The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.	－百万円	714百万円
計	8,219百万円	8,707百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,382百万円	1,390百万円
のれんの償却額	186百万円	184百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による1株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお

ります。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,105	4,926	496	26,528	－	26,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	31	18	61	△61	－
計	21,117	4,958	514	26,590	△61	26,528
セグメント利益	575	281	231	1,088	－	1,088

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,329	6,713	－	37,042	－	37,042
その他の収益	－	－	678	678	－	678
外部顧客への売上高	30,329	6,713	678	37,721	－	37,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	59	161	234	△234	－
計	30,342	6,773	839	37,955	△234	37,721
セグメント利益	756	82	296	1,135	－	1,135

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて26,641百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、「ライフ・エナジー事業」に変更しております。

（収益認識会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上高は475百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少しております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社及び大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合（以下「本経営統合」という。）に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大日本明治製糖株式会社

事業の内容　砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

(3)企業結合日

2021年４月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100.0％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	12,890百万円
取得原価		12,890百万円

４．株式交換の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました。

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました。

(3)交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、6,738,222株です。

なお、当社は本株式交換よる株式の交付に際し、新たに普通株式4,306,300株の発行及び当社が保有する自己株式2,431,922株を充当いたしました。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　223百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円77銭	30円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	405	983
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	405	983
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,701	32,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806095435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。