内部統制報告書_20250617100235
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
ＤＭ三井製糖株式会社
（旧会社名 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 |
Mitsui DM Sugar Co., Ltd.
（旧英訳名 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 森本 卓 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役常務執行役員ＣＦＯ 森 雅彦 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝五丁目26番16号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2024年６月25日開催の第100回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
E00356 21090 ＤＭ三井製糖株式会社 Mitsui DM Sugar Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00356-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617100235
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長森本卓及び取締役常務執行役員ＣＦＯ森雅彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」 に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行った。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社、連結子会社８社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社12社及び持分法適用会社８社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は製造業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として連結ベースの取引規模を示す売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断し、追加的な指標として保有資産の規模を示す総資産（連結会社間取引消去前）を用いた。連結グループ内で税引前当期純損失を計上している子会社があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益よりも売上高の方が適していると判断した。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、定性的観点での質的重要性も考慮し、連結売上高及び連結総資産のおおむね３分の２程度に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした（前連結会計年度の連結ベースの数値を用いて決定し、当連結会計年度の業績予想及び実績で適正性を検証）。選定した重要な事業拠点においては、当社は製造業であることから、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産・のれんの減損会計、税効果会計、退職給付に係る負債の計上、デリバティブ取引・ヘッジ会計の適用の各プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。