Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2019年８月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第3四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F42N true false E02513-000 2018-12-31 E02513-000 2018-10-01 2018-12-31 E02513-000 2018-04-01 2018-12-31 E02513-000 2017-12-31 E02513-000 2017-10-01 2017-12-31 E02513-000 2018-03-31 E02513-000 2017-04-01 2018-03-31 E02513-000 2019-02-12 E02513-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第３四半期報告書_20190809135453
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第99期 前第3四半期 連結累計期間 |
第100期 当第3四半期 連結累計期間 |
第99期 前第3四半期 連結会計期間 |
第100期 当第3四半期 連結会計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月 1日 至2017年 12月31日 |
自2018年 4月 1日 至2018年 12月31日 |
自2017年 10月 1日 至2017年 12月31日 |
自2018年 10月 1日 至2018年 12月31日 |
自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日 |
|
| 収益 | （百万円） | 3,653,010 | 5,012,969 | 1,258,977 | 1,799,627 | 4,892,149 |
| 売上総利益 | （百万円） | 609,906 | 633,077 | 205,965 | 209,362 | 790,705 |
| 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 376,834 | 350,068 | 138,527 | 127,198 | 418,479 |
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 566,077 | 341,633 | 279,511 | △36,176 | 416,113 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | － | － | 4,192,126 | 4,174,528 | 3,974,715 |
| 総資産 | （百万円） | － | － | 11,861,630 | 11,826,976 | 11,306,660 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 213.63 | 201.42 | 78.53 | 73.19 | 237.67 |
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 213.48 | 201.27 | 78.47 | 73.13 | 237.50 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | － | － | 35.34 | 35.30 | 35.15 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 402,980 | 361,473 | － | － | 553,645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △184,118 | △448,951 | － | － | △248,211 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △525,555 | △93,933 | － | － | △652,292 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | － | － | 1,209,753 | 953,222 | 1,131,380 |
(注) 1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
訂正第３四半期報告書_20190809135453
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調に推移した一方で、欧州や中国では景気回復の勢いが弱まり、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、設備投資にピーク感がみられ、また減税効果も徐々に剥落すると見込まれるため、今後は景気回復のペースが落ちていくと予想されます。欧州でも、自動車を中心として生産に停滞感がみられ、成長鈍化が継続すると思われます。一方、日本では、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加に加え、今後は消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、底堅い回復が続くと見込まれます。新興国については、中国では政策による一定の下支えは期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、特に米中貿易摩擦の影響などにより景気の下振れリスクが高まっていることから、今後の情勢に注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 50,130 | 36,530 | ＋13,600 | |
| 売上総利益 | 6,331 | 6,099 | ＋232 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,174 | △4,129 | △45 | |
| その他の 収益・費用 |
有価証券損益 | 65 | 622 | △557 |
| 固定資産評価損益 | △36 | △189 | ＋153 | |
| 固定資産処分損益 | 58 | 149 | △91 | |
| 雑損益 | △33 | 195 | △228 | |
| マルチグレイン事業関連引当金 | 111 | △304 | ＋415 | |
| 金融 収益・費用 |
受取利息 | 314 | 245 | ＋69 |
| 受取配当金 | 885 | 680 | ＋205 | |
| 支払利息 | △599 | △500 | △99 | |
| 持分法による投資損益 | 1,860 | 1,883 | △23 | |
| 法人所得税 | △1,112 | △808 | △304 | |
| 四半期利益 | 3,671 | 3,942 | △271 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 3,501 | 3,768 | △267 |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・新基準の適用開始による1兆2,928億円の増加を主因に、1兆3,600億円増加し、5兆130億円となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント及び生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントにおいて、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ評価益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金:
・生活産業セグメントで、前年同期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上した一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
・前年同期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain Tradingにおける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。
・当期の実効税率は23.2％となり、前年同期の17.0％から、6.2ポイント増加しました。上述の前年同期の繰延税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から267億円減益の3,501億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 102 | 221 | △119 | |
| 売上総利益 | 207 | 333 | △126 | |
| 持分法による投資損益 | 146 | 100 | ＋46 | |
| 受取配当金 | 15 | 22 | △7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △211 | △242 | ＋31 | |
| その他 | △55 | 8 | △63 |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、51億円の減益
- 前期のChampions Cinco Pipe & Supply売却及び前年同期の大型パイプライン案件受注の反動を主因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Gestamp Automociónへの出資参画に伴う価格調整条項のデリバティブ評価益70億円を計上
- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 1,276 | 2,293 | △1,017 | |
| 売上総利益 | 1,359 | 1,616 | △257 | |
| 持分法による投資損益 | 452 | 485 | △33 | |
| 受取配当金 | 168 | 90 | ＋78 | |
| 販売費及び一般管理費 | △250 | △243 | △7 | |
| その他 | △453 | 345 | △798 |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変更を主因に156億円の減益
- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に103億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことにより、94億円の減益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前期に当社連結決算にて減損を認識したことに伴い38億円の改善
・Valeからの受取配当金は126億円となり、前年同期から85億円の増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上
- 前年同期において、持分法適用会社Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgicalからの配当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 555 | 790 | △235 | |
| 売上総利益 | 976 | 919 | ＋57 | |
| 持分法による投資損益 | 630 | 807 | △177 | |
| 受取配当金 | 42 | 27 | ＋15 | |
| 販売費及び一般管理費 | △927 | △905 | △22 | |
| その他 | △166 | △58 | △108 |
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- IPP（独立系発電）事業は206億円の減益
◇前年同期において、英国発電所の売却益203億円を計上
◇前年同期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上
◇当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
◇電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は9億円の損失となり、前年同期の2億円の損失から、7億円の悪化
- 当期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 前年同期において、中南米における融資案件に対する引当金53億円を計上
- 前年同期において、持分法投資先の海外プロジェクトに起因する業績悪化懸念による損失計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
- 前年同期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失49億円を計上
- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
- 前年同期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上
- 前年同期において、英国発電事業の売却に伴い、英国発電事業への投資会社において有価証券評価損35億円を計上
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 233 | 275 | △42 | |
| 売上総利益 | 1,068 | 1,041 | ＋27 | |
| 持分法による投資損益 | 100 | 78 | ＋22 | |
| 受取配当金 | 25 | 19 | ＋6 | |
| 販売費及び一般管理費 | △749 | △730 | △19 | |
| その他 | △211 | △133 | △78 |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- MMTXはメタノール価格の上昇を主因に56億円の増益
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に42億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Intercontinental Terminals Companyで米国税制改正による繰延税金負債の取崩益82億円を計上
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 869 | 350 | ＋519 | |
| 売上総利益 | 1,099 | 681 | ＋418 | |
| 持分法による投資損益 | 265 | 168 | ＋97 | |
| 受取配当金 | 546 | 443 | ＋103 | |
| 販売費及び一般管理費 | △337 | △318 | △19 | |
| その他 | △704 | △624 | △80 |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に264億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に41億円増益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の上昇やコスト減少を主因に30億円増益
・Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇による増益を主因に、持分法損益が増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は537億円となり、前年同期から106億円の増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、米国シェールガス・オイル事業の持株会社MEPUS Holdingsで米国税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる損失150億円を計上
- 当期において、三井石油開発などで29億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで45億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) | 327 | △267 | ＋594 | |
| 売上総利益 | 1,182 | 1,071 | ＋111 | |
| 持分法による投資損益 | 206 | 183 | ＋23 | |
| 受取配当金 | 48 | 40 | ＋8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,138 | △1,125 | △13 | |
| その他 | 29 | △436 | ＋465 |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Multigrain Tradingは、前年同期不調の反動を主因に35億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額325億円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 当期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
- 前年同期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損109億円を計上
- 前年同期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 72 | 53 | ＋19 | |
| 売上総利益 | 427 | 415 | ＋12 | |
| 持分法による投資損益 | 78 | 64 | ＋14 | |
| 受取配当金 | 28 | 26 | ＋2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △382 | △378 | △4 | |
| その他 | △79 | △74 | △5 |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益127億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2018年12月末 | 2018年3月末 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 総資産 | 118,270 | 113,067 | ＋5,203 | |
| 流動資産 | 42,046 | 42,262 | △216 | |
| 非流動資産 | 76,224 | 70,805 | ＋5,419 | |
| 流動負債 | 29,318 | 26,988 | ＋2,330 | |
| 非流動負債 | 44,587 | 43,898 | ＋689 | |
| ネット有利子負債 | 34,208 | 30,892 | ＋3,316 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 41,745 | 39,747 | ＋1,998 | |
| ネットDER | 0.82倍 | 0.78倍 | ＋0.04 |
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,782億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加、生活産業セグメントにおける季節性要因を主因に、1,174億円増加しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進及びエネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増加を主因に、1,010億円増加しました。
・棚卸資産は化学品、次世代・機能推進、機械・インフラ、生活産業セグメントにおける取扱数量増加を主因に、797億円増加しました。
・前受金との純額表示を主因に、前渡金は536億円減少しました。
・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は1,945億円増加しました。
- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により219億円増加
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資により123億円増加
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資により増加
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資により101億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,860億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,834億円減少
- 為替変動の影響により12億円増加
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica Asia売却により115億円減少
・その他の投資は651億円増加しました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が468億円増加
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受により330億円増加
- 為替変動の影響により189億円増加
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得により118億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却により120億円減少
・有形固定資産は2,199億円の増加となりました。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で957億円増加（豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化による538億円の増加、為替変動の影響による92億円の増加を含む)
- 米国の不動産事業で411億円増加（為替変動の影響による5億円の増加を含む）
- 航空関連リース事業で211億円増加（為替変動の影響による8億円の増加を含む）
- 三井物産プラントシステムの国内再生可能エネルギー関連で136億円増加
- 米国のタンクターミナル事業で125億円増加（為替変動の影響による37億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で113億円減少（為替変動の影響による136億円の減少を含む）
・投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業等で109億円増加したことを主因に、183億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は821億円増加しました。また、1年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったものの、短期化による増加を主因に338億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は1,358億円増加しました。
・次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応し、その他の金融負債は913億円増加しました。
・前渡金との純額表示に対応し、前受金は716億円減少しました。
・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は552億円増加しました。
・その他の金融負債(非流動)は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未払金の支払を主因に、248億円減少しました。
・引当金(非流動)は、132億円増加しました。
- IPP事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により122億円増加
- 豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加
- マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少
・FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が286億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,227億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、204億円の減少となりました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因にFVTOCIの金融資産が247億円増加
- 対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が557億円減少
・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は967億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,615 | 4,030 | △415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,490 | △1,841 | △2,649 |
| フリーキャッシュ・フロー | △875 | 2,189 | △3,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △939 | △5,256 | ＋4,317 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 32 | 126 | △94 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △1,782 | △2,941 | ＋1,159 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,615 | 4,030 | △415 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △1,306 | △1,466 | ＋160 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 4,921 | 5,496 | △575 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,306億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,921億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,611億円となり、前年同期の2,901億円から290億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,347億円となり、前年同期の1,468億円から121億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | △14 | 193 | △207 |
| 金属資源 | 1,494 | 1,742 | △248 |
| 機械・インフラ | 579 | 1,288 | △709 |
| 化学品 | 399 | 366 | ＋33 |
| エネルギー | 1,941 | 1,460 | ＋481 |
| 生活産業 | 209 | 131 | ＋78 |
| 次世代・機能推進 | 76 | 57 | ＋19 |
| その他/調整・消去 | 237 | 259 | △22 |
| 連結合計 | 4,921 | 5,496 | △575 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,197億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による219億円の資金支出
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出
- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未払金支払による資金支出
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資による123億円の資金支出
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資による資金支出
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資による101億円の資金支出
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica Asia売却による115億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還（子会社又はその他の事業の取得・売却を含む）の純額は、700億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受による330億円の資金支出
- 米国の不動産事業の買収による287億円の資金支出
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、361億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- モロッコのIPP事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,893億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で787億円の資金支出
- 航空関連リース事業で188億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で163億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で126億円の資金支出
- 豪州石炭事業で124億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、156億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発の再開発事業で108億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は534億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は62億円の資金支出となりました。
・配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
① 2019年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 3Q累計実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 111.33 110 111.00 110.35
原油価格(JCC) 74ドル 66ドル 72ドル 71ドル
期ずれを考慮した当社 70ドル 73ドル 70ドル 70ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円） | 2019年3月期 業績予想 (今回公表) |
2019年3月期 従来予想 (2018年10月公表) |
増減 | 増減要因 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上総利益 | 8,300 | 8,500 | △200 | FVTPL損失、 メチオニン価格低迷 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,600 | △5,600 | 0 | |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 200 | 100 | ＋100 | 探鉱費減少 |
| 利息収支 | △400 | △400 | 0 | |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,100 | △100 | Vale配当減少 |
| 持分法による投資損益 | 2,600 | 2,600 | 0 | |
| 法人所得税前利益 | 6,100 | 6,300 | △200 | |
| 法人所得税 | △1,500 | △1,600 | ＋100 | |
| 非支配持分 | △200 | △200 | 0 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属） |
4,400 | 4,500 | △100 |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 1,800 | 1,800 | 0 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 5,900 | 6,000 | △100 |
為替レートは第3四半期連結累計期間の111.33円/米ドル、81.36円/豪ドル及び29.20円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を66米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を70米ドル/バレル(従来予想と同様)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
| (単位：億円) | 2019年3月期 業績予想 （今回発表） |
2019年3月期 従来予想 （2018年10月公表） |
増減 | 増減要因 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | 150 | 150 | 0 | |
| 金属資源 | 1,650 | 1,750 | △100 | Vale配当減少 |
| 機械・インフラ | 750 | 750 | 0 | |
| 化学品 | 300 | 400 | △100 | メチオニン価格低迷 |
| エネルギー | 1,050 | 900 | ＋150 | コスト減少・数量増、ガス価上昇 |
| 生活産業 | 400 | 350 | ＋50 | IHH為替損益改善 |
| 次世代・機能推進 | 100 | 200 | △100 | FVTPL損失 |
| その他/調整・消去 | 0 | 0 | 0 | |
| 連結合計 | 4,400 | 4,500 | △100 |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位：億円) | 2019年3月期 業績予想 （今回発表） |
2019年3月期 従来予想 （2018年10月公表） |
増減 | 増減要因 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | 100 | 100 | 0 | |
| 金属資源 | 1,900 | 2,000 | △100 | Vale配当減少 |
| 機械・インフラ | 750 | 750 | 0 | |
| 化学品 | 500 | 600 | △100 | メチオニン価格低迷 |
| エネルギー | 2,150 | 2,000 | ＋150 | 数量増、ガス価上昇 |
| 生活産業 | 250 | 250 | 0 | |
| 次世代・機能推進 | 150 | 200 | △50 | FVTPL損失 |
| その他/調整・消去 | 100 | 100 | 0 | |
| 連結合計 | 5,900 | 6,000 | △100 |
② 2019年3月期連結業績予想における前提条件
2019年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2019年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2018年5月公表) |
従来予想 (2018年10月公表) |
2019年3月期 | 業績予想 (3Q累計・4Q平均値) (今回公表) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3Q累計 (実績) |
4Q予想 (前提) |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市 況 商 品 |
原油/JCC | - | 71 | → | 74 | 66 | → | 72 |
| 連結油価(*1) | 29億円(US＄1/バレル) | 70 | 70 | 73 | 70 | |||
| 米国ガス(*2) | 5億円(US$0.1/mmBtu) | 2.88 | 2.85(*3) | 3.74(*4) | 3.07 | |||
| 鉄鉱石 | 23億円(US$1/トン) | (*5) | 68(*6) | (*5) | (*5) | |||
| 銅 | 10億円（US$100/トン) | 6,708 | 6,645(*7) | 6,168 | 6,525 | |||
| 為 替 (*8) |
米ドル | 26億円(\1/米ドル) | 110.35 | 111.33 | 110.00 | 111.00 | ||
| 豪ドル | 17億円(\1/豪ドル) | 80.90 | 81.36 | 80.00 | 81.02 | |||
| 伯レアル | 7億円(\1/伯レアル) | 29.51 | 29.20 | 30.00 | 29.40 |
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2019年3月期には51％が4～6ヵ月遅れで、40％が1～3ヵ月遅れで、9％が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスは必ずしもHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3) 米国ガスの2019年3月期3Q累計実績欄には、2018年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.74/mmBtuを前提として使用しています。
(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2019年3月期3Q累計実績欄には2018年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 銅の2019年3月期3Q累計実績欄には、2018年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
2019年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比10円増、中間配当40円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
訂正第３四半期報告書_20190809135453
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数(株) (2019年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,742,345,627 | 1,742,345,627 | 東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所 |
単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 1,742,345,627 | 1,742,345,627 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月1日～ 2018年12月31日 |
－ | 1,742,345 | － | 341,481 | － | 367,758 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,302,700 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,736,996,800 |
17,369,968 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,046,127 |
－ | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,742,345,627 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,369,968 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,736,996,800株」及び議決権の数「17,369,968個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,046,127株」には、当社所有の単元未満自己保有株式84株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 三井物産㈱ | 千代田区丸の内1－1－3 | 4,302,700 | － | 4,302,700 | 0.24 |
| 計 | － | 4,302,700 | － | 4,302,700 | 0.24 |
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20190809135453
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
資産の部
| 前連結会計年度末 （2018年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,131,380 | 953,222 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,766,017 | 1,883,433 |
| その他の金融資産（注記13） | 243,915 | 344,852 |
| 棚卸資産（注記13） | 550,699 | 630,368 |
| 前渡金 | 307,339 | 253,658 |
| 売却目的保有資産（注記4） | 108,920 | - |
| その他の流動資産 | 117,886 | 139,048 |
| 流動資産合計 | 4,226,156 | 4,204,581 |
| 非流動資産 | ||
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,502,994 | 2,697,491 |
| その他の投資（注記13） | 1,825,026 | 1,890,107 |
| 営業債権及びその他の債権（注記13） | 400,079 | 434,854 |
| その他の金融資産（注記13） | 153,149 | 145,398 |
| 有形固定資産（注記6） | 1,729,897 | 1,949,811 |
| 投資不動産 | 188,953 | 207,298 |
| 無形資産 | 173,207 | 184,706 |
| 繰延税金資産 | 49,474 | 53,465 |
| その他の非流動資産 | 57,725 | 59,265 |
| 非流動資産合計 | 7,080,504 | 7,622,395 |
| 資産合計 | 11,306,660 | 11,826,976 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
負債及び資本の部
| 前連結会計年度末 （2018年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動負債 | ||
| 短期債務 | 201,556 | 283,724 |
| 1年以内に返済予定の長期債務（注記8） | 482,550 | 516,447 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,264,285 | 1,400,120 |
| その他の金融負債（注記12及び13） | 300,284 | 391,630 |
| 未払法人所得税 | 62,546 | 62,158 |
| 前受金 | 287,779 | 216,150 |
| 引当金（注記16） | 28,036 | 17,000 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債（注記4） | 40,344 | - |
| その他の流動負債 | 31,392 | 44,530 |
| 流動負債合計 | 2,698,772 | 2,931,759 |
| 非流動負債 | ||
| 長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13） | 3,542,829 | 3,598,048 |
| その他の金融負債（注記12及び13） | 103,162 | 78,422 |
| 退職給付に係る負債 | 50,872 | 47,585 |
| 引当金（注記16） | 200,649 | 213,775 |
| 繰延税金負債 | 467,003 | 495,615 |
| その他の非流動負債 | 25,250 | 25,220 |
| 非流動負債合計 | 4,389,765 | 4,458,665 |
| 負債合計 | 7,088,537 | 7,390,424 |
| 資本 | ||
| 資本金 | 341,482 | 341,482 |
| 資本剰余金 | 386,165 | 387,017 |
| 利益剰余金 | 2,903,432 | 3,026,083 |
| その他の資本の構成要素（注記9） | 448,035 | 427,611 |
| 自己株式 | △104,399 | △7,665 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,974,715 | 4,174,528 |
| 非支配持分 | 243,408 | 262,024 |
| 資本合計 | 4,218,123 | 4,436,552 |
| 負債及び資本合計 | 11,306,660 | 11,826,976 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 収益（注記2、5、13及び17）： | ||
| 商品販売による収益 | 3,212,425 | - |
| 役務提供による収益 | 336,247 | - |
| その他の収益 | 104,338 | - |
| 収益 | - | 5,012,969 |
| 収益合計 | 3,653,010 | 5,012,969 |
| 原価（注記2）： | ||
| 商品販売に係る原価 | △2,855,591 | - |
| 役務提供に係る原価 | △142,074 | - |
| その他の収益の原価 | △45,439 | - |
| 原価 | - | △4,379,892 |
| 原価合計 | △3,043,104 | △4,379,892 |
| 売上総利益 | 609,906 | 633,077 |
| その他の収益・費用： | ||
| 販売費及び一般管理費 | △412,871 | △417,390 |
| 有価証券損益（注記15） | 62,185 | 6,513 |
| 固定資産評価損益（注記7） | △18,858 | △3,581 |
| 固定資産処分損益 | 14,906 | 5,842 |
| マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額（注記16） | △30,432 | 11,083 |
| 雑損益 | 19,457 | △3,250 |
| その他の収益・費用計 | △365,613 | △400,783 |
| 金融収益・費用： | ||
| 受取利息 | 24,497 | 31,431 |
| 受取配当金 | 67,973 | 88,514 |
| 支払利息 | △49,993 | △59,887 |
| 金融収益・費用計 | 42,477 | 60,058 |
| 持分法による投資損益（注記5及び15） | 188,270 | 185,950 |
| 法人所得税前利益 | 475,040 | 478,302 |
| 法人所得税（注記14及び15） | △80,825 | △111,166 |
| 四半期利益 | 394,215 | 367,136 |
| 四半期利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 376,834 | 350,068 |
| 非支配持分 | 17,381 | 17,068 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（円） | 金額（円） |
| --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）： |
213.63 | 201.42 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）： |
213.48 | 201.27 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結会計期間 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結会計期間 （自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 収益（注記2、5、13及び17）： | ||
| 商品販売による収益 | 1,104,270 | - |
| 役務提供による収益 | 115,710 | - |
| その他の収益 | 38,997 | - |
| 収益 | - | 1,799,627 |
| 収益合計 | 1,258,977 | 1,799,627 |
| 原価（注記2）： | ||
| 商品販売に係る原価 | △987,760 | - |
| 役務提供に係る原価 | △49,856 | - |
| その他の収益の原価 | △15,396 | - |
| 原価 | - | △1,590,265 |
| 原価合計 | △1,053,012 | △1,590,265 |
| 売上総利益 | 205,965 | 209,362 |
| その他の収益・費用： | ||
| 販売費及び一般管理費 | △141,284 | △143,037 |
| 有価証券損益（注記15） | 3,210 | 5,286 |
| 固定資産評価損益（注記7） | △10,160 | △2,189 |
| 固定資産処分損益 | 2,993 | 580 |
| マルチグレイン事業関連引当金取崩額（注記16） | 1,094 | - |
| 雑損益 | 11,191 | 2,080 |
| その他の収益・費用計 | △132,956 | △137,280 |
| 金融収益・費用： | ||
| 受取利息 | 9,476 | 9,715 |
| 受取配当金 | 36,047 | 39,399 |
| 支払利息 | △16,627 | △20,292 |
| 金融収益・費用計 | 28,896 | 28,822 |
| 持分法による投資損益（注記5及び15） | 61,104 | 61,293 |
| 法人所得税前利益 | 163,009 | 162,197 |
| 法人所得税（注記14及び15） | △17,514 | △30,617 |
| 四半期利益 | 145,495 | 131,580 |
| 四半期利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 138,527 | 127,198 |
| 非支配持分 | 6,968 | 4,382 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結会計期間 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結会計期間 （自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（円） | 金額（円） |
| --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）： |
78.53 | 73.19 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）： |
78.47 | 73.13 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 四半期包括利益： | ||
| 四半期利益 | 394,215 | 367,136 |
| その他の包括利益： | ||
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目： |
||
| FVTOCIの金融資産 | 215,342 | 49,870 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,127 | 994 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 4,544 | △1,846 |
| 上記に係る法人所得税 | △56,398 | △14,658 |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目： |
||
| 外貨換算調整勘定 | 585 | △51,729 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 4,700 | △8,119 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 40,875 | 12,639 |
| 上記に係る法人所得税 | △15,048 | 991 |
| その他の包括利益計 | 193,473 | △11,858 |
| 四半期包括利益 | 587,688 | 355,278 |
| 四半期包括利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 566,077 | 341,633 |
| 非支配持分 | 21,611 | 13,645 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結会計期間 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結会計期間 （自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 四半期包括利益： | ||
| 四半期利益 | 145,495 | 131,580 |
| その他の包括利益： | ||
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目： |
||
| FVTOCIの金融資産 | 193,152 | △125,222 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,215 | △36 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1,722 | △1,661 |
| 上記に係る法人所得税 | △49,642 | 42,192 |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目： |
||
| 外貨換算調整勘定 | △2,844 | △26,603 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,520 | △6,322 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 4,338 | △52,082 |
| 上記に係る法人所得税 | △5,169 | 807 |
| その他の包括利益計 | 142,862 | △168,927 |
| 四半期包括利益 | 288,357 | △37,347 |
| 四半期包括利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 279,511 | △36,176 |
| 非支配持分 | 8,846 | △1,171 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本 の構成要素 （注記9） |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年4月1日残高 | 341,482 | 409,528 | 2,550,124 | 485,447 | △54,402 | 3,732,179 | 257,983 | 3,990,162 |
| 四半期利益 | 376,834 | 376,834 | 17,381 | 394,215 | ||||
| その他の包括利益 | 189,243 | 189,243 | 4,230 | 193,473 | ||||
| 四半期包括利益 | 566,077 | 21,611 | 587,688 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり60円） |
△105,844 | △105,844 | △105,844 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△14,140 | △14,140 | ||||||
| 自己株式の取得 | △16 | △16 | △16 | |||||
| 自己株式の処分 | △29 | △30 | 59 | 0 | 0 | |||
| ストックオプション 発行に伴う報酬費用 |
247 | 247 | 247 | |||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
△970 | 453 | △517 | 6,060 | 5,543 | |||
| 利益剰余金への振替 | 3,208 | △3,208 | － | － | ||||
| 2017年12月31日残高 | 341,482 | 408,776 | 2,824,292 | 671,935 | △54,359 | 4,192,126 | 271,514 | 4,463,640 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本 の構成要素 （注記9） |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月1日残高 | 341,482 | 386,165 | 2,903,432 | 448,035 | △104,399 | 3,974,715 | 243,408 | 4,218,123 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額(注記2) |
△3,535 | △3,535 | △3,535 | |||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
341,482 | 386,165 | 2,899,897 | 448,035 | △104,399 | 3,971,180 | 243,408 | 4,214,588 |
| 四半期利益 | 350,068 | 350,068 | 17,068 | 367,136 | ||||
| その他の包括利益 | △8,435 | △8,435 | △3,423 | △11,858 | ||||
| 四半期包括利益 | 341,633 | 13,645 | 355,278 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり80円） |
△139,038 | △139,038 | △139,038 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△13,102 | △13,102 | ||||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | |||||
| 自己株式の処分 | △110 | △154 | 279 | 15 | 15 | |||
| 自己株式の消却 | △96,467 | 96,467 | － | － | ||||
| ストックオプション 発行に伴う報酬費用 |
231 | 231 | 231 | |||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
731 | △212 | 519 | 18,073 | 18,592 | |||
| 利益剰余金への振替 | 11,777 | △11,777 | － | － | ||||
| 2018年12月31日残高 | 341,482 | 387,017 | 3,026,083 | 427,611 | △7,665 | 4,174,528 | 262,024 | 4,436,552 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 四半期利益 | 394,215 | 367,136 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： | ||
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 146,816 | 134,710 |
| 退職給付に係る負債の増減 | 3,844 | △377 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,472 | 8,864 |
| マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 | 30,432 | △11,083 |
| 有価証券損益 | △62,185 | △6,513 |
| 固定資産評価損益 | 18,858 | 3,581 |
| 固定資産処分損益 | △14,906 | △5,842 |
| 金融収益及び金融費用 | △39,395 | △57,279 |
| 法人所得税 | 80,825 | 111,166 |
| 持分法による投資損益 | △188,270 | △185,950 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | - | 6,383 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減： | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | △223,600 | △130,912 |
| 棚卸資産の増減 | △28,262 | △64,057 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | 128,638 | 142,475 |
| その他－純額 | △23,396 | △78,127 |
| 利息の受取額 | 25,859 | 25,220 |
| 利息の支払額 | △53,628 | △62,279 |
| 配当金の受取額 | 290,079 | 261,117 |
| 法人所得税の支払額 | △113,819 | △120,878 |
| 法人所得税の還付額 | 26,403 | 24,118 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,980 | 361,473 |
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 定期預金の増減 | △11,062 | △18,212 |
| 持分法適用会社に対する投資の取得による支出 | △176,220 | △153,341 |
| 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 | 61,803 | 33,661 |
| その他の投資の取得による支出 | △58,927 | △87,119 |
| その他の投資の売却による収入及び償還 | 26,943 | 29,587 |
| 貸付金の増加による支出 | △31,492 | △55,426 |
| 貸付金の回収による収入 | 99,084 | 19,277 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | △128,403 | △233,111 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | 26,819 | 43,849 |
| 投資不動産の取得による支出 | △7,899 | △15,731 |
| 投資不動産の売却による収入 | 15,236 | 120 |
| 子会社又はその他の事業の取得 （注記3） | - | △76,913 |
| 子会社又はその他の事業の売却 （注記4） | - | 64,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,118 | △448,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 短期債務の増減 | △83,917 | 53,409 |
| 長期債務の増加による収入 | 175,653 | 501,773 |
| 長期債務の返済による支出 | △505,332 | △508,018 |
| 自己株式の取得及び売却 | 13 | △12 |
| 配当金支払による支出 | △105,844 | △139,038 |
| 非支配持分株主との取引 | △6,128 | △2,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △525,555 | △93,933 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | 12,626 | 3,253 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △294,067 | △178,158 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 1,503,820 | 1,131,380 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 1,209,753 | 953,222 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1) 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記13 公正価値測定
・注記16 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額
(3) 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品（2014年7月改訂） | 金融商品の減損に予想損失モデルを導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定 |
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）
本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。
当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、1,292,762百万円増加しております。
また、第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記17「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。
要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。
3．企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付の前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日に、AWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| （百万円） | |
| 流動資産 | 2,686 |
| 有形固定資産 | 56,586 |
| その他の非流動資産 | 8,046 |
| 取得資産合計 | 67,318 |
| 流動負債 | △2,031 |
| 非流動負債 | △15,719 |
| 引受負債合計 | △17,750 |
| 取得純資産 | 49,568 |
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
米国不動産事業
当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCよりサービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256百万米ドル）です。
取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えております。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| （百万円） | |
| 有形固定資産 | 41,417 |
| その他の非流動資産 | 1,449 |
| 取得資産合計 | 42,866 |
| 非流動負債 | 14,193 |
| 引受負債合計 | 14,193 |
| 取得純資産 | 28,673 |
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
4．売却目的保有資産
前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール（株）の一部の資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。
当第3四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、区分表示しておりません。
5．セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）（修正再表示後） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 187,983 | 713,298 | 335,065 | 857,727 | 395,509 | 1,061,956 | 99,294 | 3,650,832 | 1,749 | 429 | 3,653,010 |
| 売上総利益 | 33,338 | 161,621 | 91,897 | 104,147 | 68,126 | 107,144 | 41,470 | 607,743 | 1,734 | 429 | 609,906 |
| 持分法による投資損益 | 10,011 | 48,500 | 80,726 | 7,849 | 16,837 | 18,314 | 6,396 | 188,633 | △129 | △234 | 188,270 |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
22,098 | 229,327 | 79,009 | 27,463 | 35,010 | △26,727 | 5,307 | 371,487 | 9,555 | △4,208 | 376,834 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
19,293 | 174,182 | 128,760 | 36,621 | 145,962 | 13,107 | 5,690 | 523,615 | 9,159 | 16,826 | 549,600 |
| 前連結会計年度末 現在の総資産 |
680,257 | 2,260,050 | 2,364,616 | 1,228,773 | 2,083,766 | 1,987,306 | 662,192 | 11,266,960 | 6,506,907 | △6,467,207 | 11,306,660 |
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 156,414 | 755,525 | 597,560 | 1,304,222 | 540,128 | 1,544,573 | 111,370 | 5,009,792 | 3,199 | △22 | 5,012,969 |
| 売上総利益 | 20,736 | 135,888 | 97,622 | 106,842 | 109,874 | 118,248 | 42,671 | 631,881 | 1,594 | △398 | 633,077 |
| 持分法による投資損益 | 14,617 | 45,184 | 63,004 | 9,980 | 26,462 | 20,570 | 7,845 | 187,662 | 39 | △1,751 | 185,950 |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
10,246 | 127,565 | 55,538 | 23,259 | 86,937 | 32,717 | 7,174 | 343,436 | △1,552 | 8,184 | 350,068 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
△1,390 | 149,381 | 57,895 | 39,868 | 194,068 | 20,927 | 7,553 | 468,302 | 6,309 | 17,483 | 492,094 |
| 当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産 |
608,403 | 2,197,915 | 2,419,965 | 1,274,051 | 2,477,778 | 2,156,174 | 741,186 | 11,875,472 | 6,735,506 | △6,784,002 | 11,826,976 |
前第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 59,458 | 249,741 | 118,960 | 303,309 | 150,822 | 334,441 | 41,592 | 1,258,323 | 412 | 242 | 1,258,977 |
| 売上総利益 | 8,524 | 45,908 | 31,645 | 35,819 | 22,839 | 38,679 | 21,642 | 205,056 | 667 | 242 | 205,965 |
| 持分法による投資損益 | 2,544 | 14,302 | 24,666 | 3,400 | 7,591 | 6,407 | 2,311 | 61,221 | △95 | △22 | 61,104 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
11,015 | 42,629 | 32,041 | 14,573 | 11,895 | 10,213 | 3,753 | 126,119 | 17,958 | △5,550 | 138,527 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
11,705 | 61,186 | 81,346 | 11,253 | 64,520 | 8,593 | 12,055 | 250,658 | 5,678 | △11,315 | 245,021 |
当第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・ 消去 |
連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 57,898 | 254,485 | 257,350 | 468,518 | 204,403 | 525,255 | 30,944 | 1,798,853 | 773 | 1 | 1,799,627 |
| 売上総利益 | 6,910 | 45,307 | 35,005 | 34,891 | 38,798 | 41,933 | 6,300 | 209,144 | 219 | △1 | 209,362 |
| 持分法による投資損益 | 3,138 | 15,515 | 19,416 | 2,458 | 10,458 | 7,596 | 3,231 | 61,812 | 11 | △530 | 61,293 |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
2,318 | 38,500 | 18,425 | 6,886 | 50,318 | 13,171 | △2,692 | 126,926 | 5,137 | △4,865 | 127,198 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー |
1,016 | 54,785 | 26,511 | 9,902 | 86,076 | 7,320 | △2,939 | 182,671 | 2,014 | △8,993 | 175,692 |
（注） 1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5．前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の各オペレーティング・セグメントの四半期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等の影響が、以下の通り、含まれております。なお、以下の影響額には、注記14で開示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでいます。 （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属) |
422 | - | 3,877 | 7,031 | △17,925 | 2,884 | △4 | △3,715 | 19,589 | - | 15,874 |
6．第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。 （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前連結会計年度末 現在の総資産への影響額 |
25,532 | 167,142 | 108,966 | 42,519 | 166,079 | 85,484 | 39,483 | 635,205 | 267,019 | △902,224 | - |
7．当第3四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。 （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第3四半期連結累計期間 「収益」への影響額 |
18,717 | 14,254 | 275,383 | 197,270 | 82,266 | 704,484 | 387 | 1,292,761 | - | 1 | 1,292,762 |
6．有形固定資産の取得及び処分
有形固定資産
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ160,209百万円、73,699百万円です。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）及び処分の金額はそれぞれ237,803百万円、38,582百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。
7．資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、10,876百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は15,000百万円です。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。
9．資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） （百万円） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 204,100 | 306,911 |
| 期中増減 | 159,776 | 35,688 |
| 利益剰余金への振替額 | △2,494 | △11,037 |
| 期末残高 | 361,382 | 331,562 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | － | － |
| 期中増減 | 714 | 740 |
| 利益剰余金への振替額 | △714 | △740 |
| 期末残高 | － | － |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 308,054 | 161,488 |
| 期中増減 | 29,187 | △55,642 |
| 期末残高 | 337,241 | 105,846 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △26,707 | △20,364 |
| 期中増減 | 19 | 10,567 |
| 期末残高 | △26,688 | △9,797 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 485,447 | 448,035 |
| 期中増減 | 189,696 | △8,647 |
| 利益剰余金への振替額 | △3,208 | △11,777 |
| 期末残高合計 | 671,935 | 427,611 |
10．配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額105,844百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,038百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （千株） | （円） | （百万円） | （千株） | （円） | |
| 基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
376,834 | 1,763,969 | 213.63 | 350,068 | 1,737,958 | 201.42 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 ストックオプションに係る調整 |
△43 － |
－ 1,006 |
△34 － |
－ 1,132 |
||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
376,791 | 1,764,975 | 213.48 | 350,034 | 1,739,090 | 201.27 |
| 前第3四半期連結会計期間 （自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （千株） | （円） | （百万円） | （千株） | （円） | |
| 基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
138,527 | 1,763,984 | 78.53 | 127,198 | 1,738,019 | 73.19 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 ストックオプションに係る調整 |
△15 － |
－ 1,135 |
△6 － |
－ 1,236 |
||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
138,512 | 1,765,119 | 78.47 | 127,192 | 1,739,255 | 73.13 |
12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2018年3月31日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 94,524 | 57,041 | 6,076 | 50,965 |
| 持分法適用会社のための保証 | 903,904 | 615,804 | 66,276 | 549,528 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 47,924 | 45,023 | 6,983 | 38,040 |
| 持分法適用会社のための保証 | 87,040 | 81,489 | 2,986 | 78,503 |
| 合計 | 1,133,392 | 799,357 | 82,321 | 717,036 |
当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 103,237 | 44,677 | 3,909 | 40,768 |
| 持分法適用会社のための保証 | 946,239 | 628,553 | 79,310 | 549,243 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 38,106 | 32,084 | 9,979 | 22,105 |
| 持分法適用会社のための保証 | 96,064 | 89,392 | 2,744 | 86,648 |
| 合計 | 1,183,646 | 794,706 | 95,942 | 698,764 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2025年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円） |
当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 1年以内 | 303,079 | 443,764 |
| 1年超5年以内 | 540,359 | 300,432 |
| 5年超 | 289,954 | 439,450 |
| 合計 | 1,133,392 | 1,183,646 |
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2018年3月31日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権： | |||||
| FVTPLの貸付金 | － | － | 21,380 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | － | － | 21,380 | － | 21,380 |
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 24,774 | － | 110,827 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 1,046,586 | － | 638,851 | ||
| その他の投資合計 | 1,071,360 | － | 749,678 | － | 1,821,038 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | － | 54,191 | － | ||
| 金利契約 | － | 70,121 | － | ||
| 商品契約 | 10,690 | 420,030 | 1,116 | ||
| その他 | － | － | 15,715 | ||
| デリバティブ債権合計 | 10,690 | 544,342 | 16,831 | △364,135 | 207,728 |
| 棚卸資産： | － | 103,780 | － | － | 103,780 |
| 資産合計 | 1,082,050 | 648,122 | 787,889 | △364,135 | 2,153,926 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | － | 55,633 | － | ||
| 金利契約 | － | 3,058 | － | ||
| 商品契約 | 15,147 | 417,299 | 613 | ||
| その他 | － | － | 13,344 | ||
| デリバティブ債務合計 | 15,147 | 475,990 | 13,957 | △354,496 | 150,598 |
| 負債合計 | 15,147 | 475,990 | 13,957 | △354,496 | 150,598 |
当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権： | |||||
| FVTPLの貸付金 | － | － | 22,338 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | － | － | 22,338 | － | 22,338 |
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 20,175 | － | 109,577 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 967,309 | － | 755,869 | ||
| その他の投資合計 | 987,484 | － | 865,446 | － | 1,852,930 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | － | 45,067 | － | ||
| 金利契約 | － | 72,041 | － | ||
| 商品契約 | 167,969 | 877,061 | 1,260 | ||
| その他 | － | － | 10,900 | ||
| デリバティブ債権合計 | 167,969 | 994,169 | 12,160 | △931,019 | 243,279 |
| 棚卸資産： | － | 100,667 | － | － | 100,667 |
| 資産合計 | 1,155,453 | 1,094,836 | 899,944 | △931,019 | 2,219,214 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | － | 52,278 | － | ||
| 金利契約 | － | 4,257 | － | ||
| 商品契約 | 32,917 | 988,658 | 1,626 | ||
| その他 | － | － | 18,000 | ||
| デリバティブ債務合計 | 32,917 | 1,045,193 | 19,626 | △921,654 | 176,082 |
| 負債合計 | 32,917 | 1,045,193 | 19,626 | △921,654 | 176,082 |
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若し
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており
ます。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,338百万円です。前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,946百万円です。いずれの期間においても、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年12月31日） （百万円） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年12月31日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 86,352 | 110,827 |
| 損益 | △6,089 | 4,441 |
| 購入 | 26,104 | 19,627 |
| 売却 | △6,241 | △10,906 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | △250 | △7,033 |
| その他（注） | 5,941 | △7,379 |
| 期末残高 | 105,817 | 109,577 |
| 期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 |
△6,051 | 6,132 |
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて
おります。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年12月31日） （百万円） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年12月31日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 646,034 | 638,851 |
| その他の包括利益（注1） | △11,811 | 94,352 |
| 購入 | 26,249 | 28,740 |
| 売却 | △3,193 | △7,732 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他（注2） | 6,651 | 1,658 |
| 期末残高 | 663,930 | 755,869 |
（注1）前年同期は原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少してお
ります。当期は期間延長に伴うLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加、為替相場の変動を主因に
増加しております。
（注2）連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2018年3月31日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.5％～15.1％ |
当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.5％～17.1％ |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債、並びに償却原価で測定するその他の投資の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 （2018年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 非流動債権 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) |
553,228 | 553,483 | 580,252 | 580,252 |
| 非流動負債 長期債務（1年以内返済予定分を除 く）並びにその他の金融負債(*) |
3,645,991 | 3,714,586 | 3,676,469 | 3,740,315 |
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。
14．法人所得税
前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が11,589百万円含まれております。
15．Valepar S.A.の組織再編
当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していましたが、前第3四半期連結累計期間において、Valepar社がVale社に吸収合併されたことに伴い、要約四半期連結損益計算書上、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を前第3四半期連結累計期間に9,444百万円計上しており、前第2四半期連結会計期間における2,169百万円（損失）が含まれております。
なお、当該損益は注記5.セグメント情報における前第3四半期連結累計期間の金属資源セグメントの四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）に含まれております。
16．マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額
前第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失30,432百万円を計上しました。
当第3四半期連結累計期間において、当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。
なお、当該損益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。
17．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ |
化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 |
その他 | 連結合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 顧客との契約から認識した収益 | 152,563 | 583,162 | 543,740 | 1,289,917 | 393,531 | 1,187,239 | 87,437 | 2,530 | 4,240,119 |
18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年2月12日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 内田貴和によって承認されております。
配当に関する事項
2018年10月30日開催の取締役会において、第100期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 ：40円
2. 支払請求権の効力発生日 ：2018年12月4日
3. 中間配当金総額 ：69,522百万円
訂正第３四半期報告書_20190809135453
該当事項はありません。
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