MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110111215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第99期第2四半期（自　2017年7月1日　至　2017年9月30日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 E02513-000 2017-07-01 2017-09-30 E02513-000 2017-04-01 2017-09-30 E02513-000 2016-09-30 E02513-000 2016-07-01 2016-09-30 E02513-000 2017-11-13 E02513-000 2016-04-01 2016-09-30 E02513-000 2017-03-31 E02513-000 2016-04-01 2017-03-31 E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02513-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110111215

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 前第2四半期 連結累計期間	第99期 当第2四半期 連結累計期間	第98期 前第2四半期 連結会計期間	第99期 当第2四半期 連結会計期間	第98期
会計期間		自2016年 4月 1日 至2016年 9月30日	自2017年 4月 1日 至2017年 9月30日	自2016年 7月 1日 至2016年 9月30日	自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日	自2016年 4月 1日 至2017年 3月31日
収益	（百万円）	2,032,136	2,394,033	1,012,165	1,212,373	4,363,969
売上総利益	（百万円）	326,028	403,941	161,907	204,549	719,295
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	121,977	238,307	60,832	127,551	306,136
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	△129,277	286,566	55,070	169,169	503,025
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	3,192,846	3,965,707	3,732,179
総資産額	（百万円）	－	－	10,481,179	11,493,702	11,501,013
基本的1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	68.05	135.10	33.94	72.31	171.20
希薄化後1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	68.01	135.01	33.92	72.26	171.10
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	30.46	34.50	32.45
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	73,130	161,529	－	－	404,171
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△190,669	△104,793	－	－	△353,299
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	193,024	△412,683	－	－	△50,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,517,993	1,160,130	1,503,820

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更報告しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項5.「セグメント情報」を参照願います。 

 第２四半期報告書_20171110111215

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した以下の事業等のリスクについて変更がありました。

Valepar S.A.の組織再編に伴うリスク

当社はVale社（以下「Vale社」）の持株会社Valepar社（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していました。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株主54.09%の同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しており、2017年8月14日にValepar社はVale社に吸収合併されました。当該吸収合併により、今回直接取得するVale社株式の公正価値と簿価との差額として有価証券損益に563億円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に352億円を計上しております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を当第2四半期連結会計期間において22億円（損失）を計上しております。

上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

当第2四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

(1) 経営環境

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国、新興国共に回復の動きがみられ、総じて堅調に推移しました。

米国は、雇用所得環境が基調として改善していることから個人消費は底堅く推移し、当面は景気回復が続くとみられます。欧州も、輸出や生産の持ち直しにより、景気は底堅く推移すると予想されます。また、日本は、雇用環境の改善により個人消費が回復基調を維持するほか、堅調な世界経済に牽引され輸出や生産の増加も見込まれます。これに加えて、オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資の本格化もあり、引き続き景気回復が続くとみられます。一方、中国は、足元ではインフラ投資の拡大により安定的な成長となっていますが、中期的には過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想されます。また、ロシアやブラジルでは、政策金利の引き下げもあり、景気の持ち直しが見込まれます。

世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや共産党大会を終えた今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。

(2) 経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		23,940	20,321	+3,619
売上総利益		4,039	3,260	+779
販売費及び一般管理費		△2,716	△2,583	△133
その他の 収益・費用	有価証券損益	590	184	+406
固定資産評価損益	△87	△3	△84
固定資産処分損益	119	7	+112
雑損益	83	△62	+145
マルチグレイン事業関連引当金繰入額	△315	-	△315
金融 収益・費用	受取利息	150	147	+3
受取配当金	319	182	+137
支払利息	△334	△260	△74
持分法による投資損益		1,272	988	+284
法人所得税		△633	△570	△63
四半期利益		2,487	1,290	+1,197
四半期利益（親会社の所有者に所属）		2,383	1,220	+1,163

（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・商品販売による収益は、3,357億円増加の2兆1,082億円となり、役務提供による収益は、273億円増加の2,205億円となりました。その他の収益は、11億円減少の653億円となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。一方、次世代・機能推進セグメント及び化学品セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

有価証券損益

・当期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上しました。前期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。

固定資産評価損益

・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益

・当期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産処分益を計上しました。

雑損益

・次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善したほか、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少しました。

マルチグレイン事業関連引当金繰入額

・生活産業セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金

・主に、エネルギーセグメントで増加しました。

持分法による投資損益

・主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。

法人所得税

・法人所得税前利益が、前年同期から1,260億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加したほか、持分法適用会社の未処理損失等に係る繰延税金資産及びMultigrain Tradingに係る繰延税金資産を取崩しました。一方、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、Valeparの未処分利益に係る繰延税金負債を取崩しました。

・当期の実効税率は20.3％となり、前年同期の30.7％から、10.4ポイント減少しました。上述の繰延税金資産の取崩しが税率増加要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率減少要因となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から1,163億円改善の2,383億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

なお、当期より、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更したことに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		111	37	+74
	売上総利益	248	165	+83
	持分法による投資損益	75	55	+20
	受取配当金	13	11	+2
	販売費及び一般管理費	△178	△172	△6
	その他	△47	△22	△25

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		1,867	445	+1,422
	売上総利益	1,157	600	+557
	持分法による投資損益	342	267	+75
	受取配当金	39	4	+35
	販売費及び一般管理費	△166	△160	△6
	その他	495	△266	+761

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に262億円の増益

- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に259億円の増益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、減損損失の戻入れを主因に、50億円の増益

- Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の上昇を主因に、39億円の増益

- Valeparは、Valeへの吸収合併に伴い、当第2四半期の当該合併までの持分変動額を、持分法による投資損失22億円として計上したことを主因に、51億円の減益

- モザンビーク石炭インフラ事業において、費用の先行計上を主因に、損失を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		470	326	+144
	売上総利益	603	536	+67
	持分法による投資損益	561	413	+148
	受取配当金	22	19	+3
	販売費及び一般管理費	△607	△559	△48
	その他	△109	△83	△26

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- IPP（独立系発電）事業は157億円の増益

◇ 当期において、英国揚水発電所First Hydroの売却益189億円を計上

◇ 当期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上

◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は17億円の損失となり、前年同期の19億円の損失から、2億円の改善

◇ 前年同期においてインドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担減少

・上記のほかの要因は以下のとおりです。

- 当期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
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四半期利益（親会社の所有者に帰属）		129	173	△44
	売上総利益	683	729	△46
	持分法による投資損益	44	9	+35
	受取配当金	12	11	+1
	販売費及び一般管理費	△487	△460	△27
	その他	△123	△116	△7

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に118億円減益

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)		231	△1	+232
	売上総利益	453	302	+151
	持分法による投資損益	92	52	+40
	受取配当金	177	73	+104
	販売費及び一般管理費	△216	△216	0
	その他	△275	△212	△63

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に71億円増益

- MEP Texas Holdingsは、原油価格の上昇を主因に40億円増益

- Mitsui E&P Australiaは、原油価格上昇及び生産数量増加を主因に32億円増益

- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの不調を主因に35億円減益

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3）からの受取配当金は169億円となり、前年同期から108億円の増加

・上記のほかの要因は以下のとおりです。

- 当期において、三井石油開発などで39億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで51億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属）		△369	231	△600
	売上総利益	685	658	+27
	持分法による投資損益	119	149	△30
	受取配当金	25	29	△4
	販売費及び一般管理費	△756	△688	△68
	その他	△442	83	△525

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- XINGU AGRIは、前年同期の干ばつの反動を主因に41億円増益

- Multigrain Tradingは、集荷・販売事業の不調を主因に30億円減益

・上記のほかの要因は以下のとおりです。

- 当期において、生活産業セグメントでは、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額337億円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上

- 前年同期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上

- 当期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損58億円を計上

- 当期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		16	54	△38
	売上総利益	198	265	△67
	持分法による投資損益	41	47	△6
	受取配当金	24	28	△4
	販売費及び一般管理費	△260	△254	△6
	その他	13	△32	+45

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上

- 当社の商品デリバティブ取引に関し、為替予約取引から生じる雑損益に計上された為替損益の改善41億円に対応する売上総利益の減少

- 当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益47億円を計上

・上記のほかの要因は、以下のとおりです。

- 当期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上

- 当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替予約取引から生じた為替損失5億円及び46億円を雑損益に計上

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2017年9月末	2017年3月末	増減
総資産		114,937	115,010	△73
	流動資産	43,092	44,747	△1,655
非流動資産	71,845	70,263	+1,582
流動負債		25,107	25,240	△133
非流動負債		47,542	49,869	△2,327
ネット有利子負債		32,713	32,821	△108
親会社の所有者に帰属する持分合計		39,657	37,322	+2,335
ネットDER（*）		0.82倍	0.88倍	△0.06

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

資産

流動資産：

・借入金の返済を主因に現金及び現金同等物が3,437億円減少しました。

・エネルギーセグメント、生活産業セグメントにおける期末休日要因及び取扱数量の増加及び、金属資源セグメントにおける取扱数量の増加を主因に、営業債権及びその他の債権が816億円増加しました。

・生活産業セグメントにおける季節要因を主因に、棚卸資産が431億円増加しました。

・機械・インフラセグメントにおける取扱数量の増加を主因に、前渡金が389億円増加しました。

非流動資産：

・持分法適用会社に対する投資は981億円減少しました。

- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、2,508億円減少

- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得により483億円増加

- 為替変動の影響により329億円増加

- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,272億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により971億円減少

・その他の投資は3,494億円増加しました。

- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、3,071億円増加

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が199億円増加

・営業債権及びその他の債権（非流動）は608億円減少しました。

- 尼国発電事業宛貸付金の回収により280億円減少

- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収により194億円減少

・有形固定資産は125億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で225億円減少しました(為替変動の影響による6億円の増加を含む)。

負債

流動負債：

・短期債務が借入金の返済を主因に625億円減少したほか、一年以内に返済予定の長期債務は短期化による増加があったものの、借入金の返済を主因に173億円減少しました。

・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が494億円増加したほか、前渡金の増加に対応し、前受金が426億円増加しました。

非流動負債：

・短期化を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が2,677億円減少しました。

・マルチグレイン事業関連引当金計上を主因に、引当金(非流動)が367億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

・利益剰余金は、1,888億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は452億円増加しました。

- 円に対する豪ドル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が335億円増加

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が146億円増加

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	731	+884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,907	+859
フリーキャッシュ・フロー	567	△1,176	+1,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,127	1,930	△6,057
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	123	△483	+606
現金及び現金同等物の増減	△3,437	272	△3,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,615	731	+884
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,431	△1,082	△349
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	3,046	1,813	+1,233

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加の影響を主因に1,431億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,046億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,346億円となり、前年同期の786億円から560億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は972億円となり、前年同期の983億円から11億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	76	2	+74
金属資源	1,130	644	+486
機械・インフラ	474	287	+187
化学品	254	281	△27
エネルギー	814	542	+272
生活産業	45	23	+22
次世代・機能推進	△64	2	△66
その他/調整・消去	317	32	+285
連結合計	3,046	1,813	+1,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得による483億円の資金支出を主因に、942億円の資金支出となりました。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、米国ヘルスケア人材派遣事業の買収による129億円の資金支出を主因に、127億円の資金支出となりました。

・貸付金の増加及び回収の純額は、683億円の資金獲得となりました。主な増加及び回収は以下のとおりです。

- 尼国発電事業宛貸付金回収による280億円の資金獲得

- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金回収による194億円の資金獲得

- 英国First Hydro揚水発電事業売却に伴う貸付金の回収による184億円の資金獲得

・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、642億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で442億円の資金支出

- マーセラスシェールガス事業における一部権益売却による158億円の資金回収

・投資不動産の取得及び売却の純額は、三井物産都市開発の国内ビル売却による105億円の資金獲得を主因に、50億円の資金獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・借入金の返済による資金支出を主因に、短期債務の増減は676億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は2,867億円の資金支出がありました。

・配当金支払いによる529億円の資金支出がありました。

(4)対処すべき課題

① 投融資(*)計画の進捗及び見通し

当期において、中核分野へ約1,650億円、成長分野（含む中核分野との重複）へ約1,050億円、その他へ約150億円、合計約2,850億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,850億円を回収しました。

中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向け、投資規律の徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成していきます。

(*) 定期預金の増減を除く

② 2018年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]             上半期実績      下半期予想      年間予想      期首予想

期中平均米ドル為替レート           111.30            110          110.65         110

原油価格(JCC)                      51ドル          50ドル         51ドル        54ドル

期ずれを考慮した当社               52ドル          50ドル         51ドル        53ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2018年 3月期 業績予想	2018年 3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	7,600	7,700	△100	メチオニン価格低迷
販売費及び一般管理費	△5,500	△5,700	+200	経費削減
有価証券・固定資産関係損益等	500	300	+200	Valepar再編利益、 Multigrain関連損失
利息収支	△300	△300	0
受取配当金	700	600	+100	LNGプロジェクト関連
持分法による投資損益	2,400	2,200	+200	IPP事業リサイクル関連、 Acrux減損戻入れ
法人所得税前利益	5,400	4,800	+600
法人所得税	△1,200	△1,400	+200
非支配持分	△200	△200	0
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	4,000	3,200	+800

減価償却費・無形資産等償却費	2,000	2,000	0

基礎営業キャッシュ・フロー	6,000	5,000	+1,000

為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の111.30円/米ドル、86.03円/豪ドル及び34.75円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ110円/米ドル、87円/豪ドル及び35円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を50米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を51米ドル/バレル（期首予想比2米ドル/バレル下落）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2018年3月期 業績予想	2018年3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	150	100	+50	市況回復、取扱量増加
金属資源	2,500	1,500	+1,000	Valepar再編利益
機械・インフラ	900	700	+200	IPP事業
化学品	300	300	0
エネルギー	550	500	+50	コスト削減
生活産業	△300	200	△500	Multigrain関連損失
次世代・機能推進	100	100	0
その他/調整・消去	△200	△200	0
連結合計	4,000	3,200	+800

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位：億円)	2018年3月期 業績予想	2018年3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	150	50	+100	市況回復、取扱量増加
金属資源	2,100	2,100	0
機械・インフラ	1,500	800	+700	IPP事業
化学品	500	500	0
エネルギー	1,500	1,400	+100	コスト削減
生活産業	100	100	0
次世代・機能推進	50	50	0
その他/調整・消去	100	0	+100	セグメントに賦課しない経費・利息・税金等
連結合計	6,000	5,000	+1,000

③ 2018年3月期連結業績予想における前提条件

2018年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2018年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 （2017年5月公表）					期首予想 (2017年5月公表)			2018年 3月期 上半期（実績）	2018年 3月期 下半期（前提）	業績予想 (上半期・下半期平均値) (2017年11月公表)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC		28	億円（US$1/バレル)	54			51	50	51
連結油価(*1)		53			52	50	51
米国ガス(*2)		4	億円（US$0.1/mmBtu)	3.00			3.11(*3)	2.98(*4)	3.05
鉄鉱石		25	億円（US$1/トン)	(*5)			66.9(*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	5,600			5,748(*7)	6,410	6,079
為替(*8)	米ドル		20	億円（\1/米ドル)	110			111.30	110	110.65
豪ドル		17	億円（\1/豪ドル）	85			86.03	87	86.52
伯レアル		4	億円（\1/伯レアル)	35			34.75	35	34.88
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2018年3月期には31％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、31％が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスは必ずしもHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2018年3月期上半期実績欄には、2017年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.98/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2018年3月期上半期実績欄には2017年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。 (*7) 銅の2018年3月期上半期実績欄には、2017年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

④ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。

2018年3月期の中間配当は、1株につき30円（前期比5円増）とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり60円（前期比5円増、中間配当30円含む）とすることを予定しています。

(5)研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110111215

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株） （2017年9月30日）	提出日現在発行数(株) (2017年11月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2017年7月5日
新株予約権の数	3,252個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数	325,200株  (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円
新株予約権の行使期間	2020年7月20日から 2047年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権行使の条件	(注)2、3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

株式数」という）は100株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株

式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結

果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2. 相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

3. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年

経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証

株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで

き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約

権の一部しか行使することができない。

(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承

認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ

るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場

合を除く。

(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執

行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社

は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この

場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において

残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に

つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予

約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再

編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転

計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編

対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件の詳細＞

①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約

権を全て行使できる。

②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使できない。

*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

当社株価成長率＝（A＋B）÷C

*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

TOPIX成長率＝D÷E

*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率） 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年7月1日～ 2017年9月30日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

（6）【大株主の状況】

		2017年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	135,768	7.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	107,800	6.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	36,281	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	31,592	1.75
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	28,962	1.61
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	27,710	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口7）	東京都中央区晴海1-8-11	26,005	1.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	25,667	1.42
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 (東京都港区浜松町2-11-3）	24,549	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口1）	東京都中央区晴海1-8-11	24,491	1.36
計	－	468,830	26.09

（注）1. 上記のほか、自己株式が32,427千株あります。

2．千株未満は、切り捨てております。

3．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。

4．過去2連結会計年度及び2017年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2017年9月30日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

名称	報告義務発生日	保有株券等の数	保有株式割合(%)
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	2016年7月29日	93,768,268	5.22
株式会社みずほ銀行	2016年10月14日	103,960,540	5.79
株式会社みずほ銀行	2017年6月15日	84,546,818	4.71
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2017年9月25日	144,322,236	8.03
株式会社みずほ銀行	2017年9月29日	92,121,763	5.13

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2017年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 32,427,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,763,004,600	17,630,046	－
単元未満株式	普通株式 1,082,327	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,630,046	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,763,004,600株」及び議決権の数「17,630,046個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,082,327株」には、当社所有の単元未満自己保有株式74株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2017年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1-1-3	32,427,200	－	32,427,200	1.80
計	－	32,427,200	－	32,427,200	1.80

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110111215

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2017年9月30日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,503,820	1,160,130
営業債権及びその他の債権（注記4）	1,739,402	1,821,011
その他の金融資産（注記13）	267,680	290,687
棚卸資産（注記13）	589,539	632,578
前渡金	225,442	264,264
その他の流動資産	148,865	140,514
流動資産合計	4,474,748	4,309,184
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記15）	2,741,741	2,643,558
その他の投資（注記13及び15）	1,337,164	1,686,634
営業債権及びその他の債権（注記13）	477,103	416,290
その他の金融資産（注記13）	145,319	138,482
有形固定資産（注記6）	1,823,492	1,811,037
投資不動産（注記6）	179,789	180,519
無形資産	168,677	178,647
繰延税金資産	92,593	70,626
その他の非流動資産	60,387	58,725
非流動資産合計	7,026,265	7,184,518
資産合計	11,501,013	11,493,702
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	304,563	242,110
1年以内に返済予定の長期債務（注記8）	388,347	370,955
営業債務及びその他の債務（注記4）	1,203,707	1,253,124
その他の金融負債（注記12及び13）	315,986	287,769
未払法人所得税	52,177	45,926
前受金	212,142	254,697
引当金	13,873	20,402
その他の流動負債	33,172	35,744
流動負債合計	2,523,967	2,510,727
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13）	4,108,674	3,840,965
その他の金融負債（注記12及び13）	111,289	108,047
退職給付に係る負債	60,358	64,384
引当金（注記2及び16）	196,718	233,374
繰延税金負債	481,358	480,032
その他の非流動負債	28,487	27,356
非流動負債合計	4,986,884	4,754,158
負債合計	7,510,851	7,264,885
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	409,528	409,122
利益剰余金	2,550,124	2,738,903
その他の資本の構成要素（注記9）	485,447	530,552
自己株式	△54,402	△54,352
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,732,179	3,965,707
非支配持分	257,983	263,110
資本合計	3,990,162	4,228,817
負債及び資本合計	11,501,013	11,493,702
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益（注記5及び注記13）：
商品販売による収益	1,772,547	2,108,155
役務提供による収益	193,208	220,537
その他の収益	66,381	65,341
収益合計	2,032,136	2,394,033
原価：
商品販売に係る原価	△1,595,802	△1,867,831
役務提供に係る原価	△81,768	△92,218
その他の収益の原価	△28,538	△30,043
原価合計	△1,706,108	△1,990,092
売上総利益	326,028	403,941
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△258,333	△271,587
有価証券損益（注記13及び注記15）	18,416	58,975
固定資産評価損益	△300	△8,698
固定資産処分損益	691	11,913
マルチグレイン事業関連引当金繰入額（注記16）	－	△31,526
雑損益	△6,205	8,266
その他の収益・費用計	△245,731	△232,657
金融収益・費用：
受取利息	14,736	15,021
受取配当金	18,221	31,926
支払利息	△26,045	△33,366
金融収益・費用計	6,912	13,581
持分法による投資損益（注記5及び注記15）	98,813	127,166
法人所得税前利益	186,022	312,031
法人所得税（注記15）	△57,036	△63,311
四半期利益	128,986	248,720
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	121,977	238,307
非支配持分	7,009	10,413
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	68.05	135.10
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	68.01	135.01
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記5及び注記13）：
商品販売による収益	879,136	1,065,808
役務提供による収益	101,564	117,479
その他の収益	31,465	29,086
収益合計	1,012,165	1,212,373
原価：
商品販売に係る原価	△793,089	△944,500
役務提供に係る原価	△43,499	△48,647
その他の収益の原価	△13,670	△14,677
原価合計	△850,258	△1,007,824
売上総利益	161,907	204,549
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△127,824	△139,517
有価証券損益（注記13及び注記15）	15,516	55,680
固定資産評価損益	△226	△7,416
固定資産処分損益	571	5,452
マルチグレイン事業関連引当金繰入額（注記16）	－	△31,526
雑損益	2,136	3,508
その他の収益・費用計	△109,827	△113,819
金融収益・費用：
受取利息	7,114	5,339
受取配当金	6,346	14,497
支払利息	△13,319	△17,313
金融収益・費用計	141	2,523
持分法による投資損益（注記5及び注記15）	48,087	64,854
法人所得税前利益	100,308	158,107
法人所得税（注記15）	△35,625	△25,920
四半期利益	64,683	132,187
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	60,832	127,551
非支配持分	3,851	4,636
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	33.94	72.31
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	33.92	72.26
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	128,986	248,720
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	14,257	22,190
確定給付制度の再測定	△4,650	88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△790	2,822
上記に係る法人所得税	△893	△6,756
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△56,530	3,429
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,222	2,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△247,367	36,537
上記に係る法人所得税	31,431	△9,879
その他の包括利益計	△266,764	50,611
四半期包括利益	△137,778	299,331
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△129,277	286,566
非支配持分	△8,501	12,765
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	64,683	132,187
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	59,961	△8,919
確定給付制度の再測定	△3,773	496
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,470	564
上記に係る法人所得税	△14,783	3,923
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	4,315	14,698
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,999	4,178
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△65,858	39,454
上記に係る法人所得税	8,582	△10,005
その他の包括利益計	△7,087	44,389
四半期包括利益	57,596	176,576
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	55,070	169,169
非支配持分	2,526	7,407
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記9）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			121,977			121,977	7,009	128,986
その他の包括利益				△251,254		△251,254	△15,510	△266,764
四半期包括利益						△129,277	△8,501	△137,778
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,368			△57,368		△57,368
非支配持分株主への 配当							△35,922	△35,922
自己株式の取得					△4	△4		△4
自己株式の処分			△0		0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引		△3,002		2,608		△394	83	△311
利益剰余金への振替			5,760	△5,760		－		－
2016年9月30日残高	341,482	409,226	2,384,554	63,549	△5,965	3,192,846	242,471	3,435,317

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記9）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年4月1日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
四半期利益			238,307			238,307	10,413	248,720
その他の包括利益				48,259		48,259	2,352	50,611
四半期包括利益						286,566	12,765	299,331
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり30円）			△52,922			△52,922		△52,922
非支配持分株主への 配当							△12,847	△12,847
自己株式の取得					△9	△9		△9
自己株式の処分		△29	△30		59	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		247				247		247
非支配持分株主との 資本取引		△624		270		△354	5,209	4,855
利益剰余金への振替			3,424	△3,424		－		－
2017年9月30日残高	341,482	409,122	2,738,903	530,552	△54,352	3,965,707	263,110	4,228,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	128,986	248,720
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	98,309	97,168
退職給付に係る負債の増減	△1,170	2,346
貸倒引当金繰入額	2,848	3,817
マルチグレイン事業関連引当金繰入額	-	31,526
有価証券損益	△18,416	△58,975
固定資産評価損益	300	8,698
固定資産処分損益	△691	△11,913
金融収益及び金融費用	△3,605	△9,744
法人所得税	57,036	63,311
持分法による投資損益	△98,813	△127,166
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	67,657	△115,560
棚卸資産の増減	△39,176	△33,118
営業債務及びその他の債務の増減	△69,780	40,475
その他－純額	△66,884	△34,847
利息の受取額	12,456	16,683
利息の支払額	△32,444	△35,536
配当金の受取額	78,560	134,568
法人所得税の支払額	△59,441	△78,817
法人所得税の還付額	17,398	19,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,130	161,529

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△147,132	△6,940
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△28,090	△149,346
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	68,612	55,130
その他の投資の取得による支出	△25,146	△29,715
その他の投資の売却による収入及び償還	33,182	17,012
貸付金の増加による支出	△8,592	△11,404
貸付金の回収による収入	12,491	79,669
有形固定資産等の取得による支出	△83,713	△88,011
有形固定資産等の売却による収入	5,659	23,780
投資不動産の取得による支出	△17,970	△5,796
投資不動産の売却による収入	30	10,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,669	△104,793
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△92,583	△67,573
長期債務の増加による収入	641,319	81,152
長期債務の返済による支出	△266,543	△367,839
自己株式の取得及び売却	△4	20
配当金支払による支出	△57,368	△52,922
非支配持分株主との取引	△31,797	△5,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	193,024	△412,683
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△48,267	12,257
現金及び現金同等物の増減	27,218	△343,690
現金及び現金同等物期首残高	1,490,775	1,503,820
現金及び現金同等物四半期末残高	1,517,993	1,160,130
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記13 公正価値測定

・注記16 マルチグレイン事業関連引当金繰入額

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。この適用によ

る要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第7号(改訂)	キャッシュ・フロー計算書	連結キャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローに関する開示の拡充

(4) 組替

当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．売却目的保有資産

当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、2017年9月29日に本件取引に関する契約書を締結しました。当社及び三井物産スチール（株）が譲渡する資産及び負債の主な内容は、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」です。本事業譲渡の効力発生日は2018年4月1日を予定しておりますが、当社及び三井物産スチール（株）が譲渡する資産及び負債の回転期間が短期であることから、当第2四半期連結会計期間末において、事業譲渡の効力発生日にて残存する資産及び負債に金額的重要性はなく、要約四半期連結財政状態計算書上、当該資産及び負債については売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として区分表示しておりません。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。

5．セグメント情報

経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

前第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	94,803	303,220	200,554	478,935	221,631	666,728	65,422	2,031,293	604	239	2,032,136
売上総利益	16,453	59,999	53,571	72,871	30,232	65,760	26,479	325,365	424	239	326,028
持分法による投資損益	5,489	26,697	41,286	902	5,219	14,863	4,667	99,123	△90	△220	98,813
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	3,655	44,516	32,618	17,269	△141	23,078	5,374	126,369	△4,031	△361	121,977
基礎営業 キャッシュ・フロー	150	64,419	28,668	28,054	54,238	2,326	193	178,048	△3,003	6,268	181,313
前連結会計年度末 現在の総資産	612,632	1,962,236	2,238,142	1,175,205	1,905,252	1,723,399	611,395	10,228,261	5,798,648	△4,525,896	11,501,013

当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	128,525	463,557	216,105	554,418	244,687	727,515	57,702	2,392,509	1,337	187	2,394,033
売上総利益	24,814	115,713	60,252	68,328	45,287	68,465	19,828	402,687	1,067	187	403,941
持分法による投資損益	7,467	34,198	56,060	4,449	9,246	11,907	4,085	127,412	△34	△212	127,166
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	11,083	186,698	46,968	12,890	23,115	△36,940	1,554	245,368	△8,403	1,342	238,307
基礎営業 キャッシュ・フロー	7,588	112,996	47,414	25,368	81,442	4,514	△6,365	272,957	3,481	28,141	304,579
当第2四半期連結会計期間末 現在の総資産	668,706	2,286,646	2,321,180	1,182,260	1,893,223	1,839,212	606,859	10,798,086	5,770,623	△5,075,007	11,493,702

前第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	46,058	155,104	91,733	225,924	114,258	341,645	29,410	1,004,132	△4,139	12,172	1,012,165
売上総利益	7,736	29,523	25,022	32,376	15,523	32,445	9,713	152,338	△2,378	11,947	161,907
持分法による投資損益	2,941	16,923	21,042	△1,259	640	6,010	1,920	48,217	△64	△66	48,087
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	1,531	25,201	14,333	5,789	△388	19,389	△326	65,529	△518	△4,179	60,832
基礎営業 キャッシュ・フロー	△467	35,213	12,219	14,036	31,746	2,953	△2,318	93,382	△4,562	4,959	93,779

当第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	63,187	245,075	108,081	280,229	122,127	357,762	27,511	1,203,972	△4,722	13,123	1,212,373
売上総利益	12,164	58,816	29,016	34,776	17,765	34,115	7,232	193,884	△2,458	13,123	204,549
持分法による投資損益	3,344	7,169	41,174	2,437	3,640	5,074	2,050	64,888	△15	△19	64,854
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	4,213	132,320	31,494	6,632	6,791	△43,350	△4,261	133,839	△2,769	△3,519	127,551
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,394	42,636	27,306	13,581	37,420	2,778	△7,340	117,775	△467	31,871	149,179

（注） 1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、第1四半期連結累計期間より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、第1四半期連結累計期間より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。

6．従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。

7．上記4～6の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6．有形固定資産及び投資不動産

有形固定資産

前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ95,898百万円、41,957百万円、16,266百万円です。

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ101,407百万円、51,281百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。

前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円です。

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得に関するコミットメントの増減に重要性はありません。

投資不動産

前第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ21,662百万円、16,266百万円です。

当第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。

7．資産の減損及び戻入

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債及び借入金

社債

前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は35,000百万円です。

前第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

前第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、借入実行日からそれぞれ7年目以降及び12年目以降に期限前弁済が可能です。

当第2四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。

9．資本

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	80,427	204,100
期中増減	11,690	16,436
利益剰余金への振替額	△10,012	△1,823
期末残高	82,105	218,713
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△4,252	1,601
利益剰余金への振替額	4,252	△1,601
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	279,858	308,054
期中増減	△242,524	33,567
期末残高	37,334	341,621
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,330	△26,707
期中増減	△13,560	△3,075
期末残高	△55,890	△29,782
合計
期首残高	317,955	485,447
期中増減	△248,646	48,529
利益剰余金への振替額	△5,760	△3,424
期末残高合計	63,549	530,552

10．配当

前第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,368百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり30円（総額52,922百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	121,977	1,792,508	68.05	238,307	1,763,963	135.10
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△20 －	－ 641		△28 －	－ 940
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	121,957	1,793,149	68.01	238,279	1,764,903	135.01

	前第2四半期連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	60,832	1,792,507	33.94	127,551	1,763,970	72.31
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△9 －	－ 767		△10 －	－ 1,068
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	60,823	1,793,274	33.92	127,541	1,765,038	72.26

12．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	113,305	66,313	5,966	60,347
持分法適用会社のための保証	825,871	557,606	128,966	428,640
契約履行保証
第三者のための保証	57,308	45,702	4,836	40,866
持分法適用会社のための保証	36,171	31,361	3,866	27,495
合計	1,032,655	700,982	143,634	557,348

当第2四半期連結会計期間末（2017年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	73,262	58,078	6,914	51,164
持分法適用会社のための保証	812,042	547,723	100,267	447,456
契約履行保証
第三者のための保証	64,059	50,533	6,003	44,530
持分法適用会社のための保証	37,046	32,127	3,559	28,568
合計	986,409	688,461	116,743	571,718

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2023年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2017年9月30日） （百万円）
---	---	---
1年以内	433,318	369,050
1年超5年以内	357,070	383,200
5年超	242,267	234,159
合計	1,032,655	986,409

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	32,710
営業債権及びその他の債権合計	－	－	32,710	－	32,710
その他の投資：
FVTPLの金融資産	21,432	－	86,352
FVTOCIの金融資産	579,133	－	646,034
その他の投資合計	600,565	－	732,386	－	1,332,951
デリバティブ債権：
為替契約	－	69,128	－
金利契約	－	68,066	－
商品契約	19,920	356,547	546
その他	－	－	3,306
デリバティブ債権合計	19,920	493,741	3,852	△317,426	200,087
棚卸資産：	－	133,120	－	－	133,120
資産合計	620,485	626,861	768,948	△317,426	1,698,868
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	50,976	－
金利契約	－	6,138	－
商品契約	13,161	363,296	649
その他	－	－	22,875
デリバティブ債務合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597
負債合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597

当第2四半期連結会計期間末（2017年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	32,867
営業債権及びその他の債権合計	－	－	32,867	－	32,867
その他の投資：
FVTPLの金融資産	25,436	－	95,159
FVTOCIの金融資産	964,833	－	596,974
その他の投資合計	990,269	－	692,133	－	1,682,402
デリバティブ債権：
為替契約	－	52,054	－
金利契約	－	66,503	－
商品契約	14,595	361,621	663
その他	－	－	3,137
デリバティブ債権合計	14,595	480,178	3,800	△310,430	188,143
棚卸資産：	－	152,752	－	－	152,752
資産合計	1,004,864	632,930	728,800	△310,430	2,056,164
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	59,951	－
金利契約	－	5,372	－
商品契約	18,105	361,786	622
その他	－	－	16,999
デリバティブ債務合計	18,105	427,109	17,621	△309,230	153,605
負債合計	18,105	427,109	17,621	△309,230	153,605

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしく

は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,867百万円であり、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。前第2四半期連結累計期間において、FVTPLの貸付金の変動はありません。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日   至　2016年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日   至　2017年9月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	67,567	86,352
損益	△2,230	△5,546
購入	8,364	19,154
売却	△1,329	△5,545
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△250
その他（注）	△1,579	994
期末残高	70,795	95,159
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△2,230	△5,546

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

おります。

前第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日   至　2016年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日   至　2017年9月30日） （百万円）
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期首残高	561,011	646,034
その他の包括利益（注1）	3,591	△58,002
購入	9,800	8,564
売却	△6,255	△2,597
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	△47,297	2,975
期末残高	520,849	596,974

（注1）当第2四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

当第2四半期連結会計期間末（2017年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2017年9月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	622,422	622,943	554,772	555,188
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,219,963	4,317,549	3,949,012	4,026,862

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

14．後発事象

中間配当金

2017年11月2日に開催された当社の取締役会において、2017年9月30日現在の株主に対し、1株当たり30円、総額52,923百万円の現金配当を行うことが決議されました。

15．Valepar S.A.の組織再編

当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していました。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しており、2017年8月14日にValepar社はVale社に吸収合併されました。当該吸収合併により、要約四半期連結損益計算書上、今回直接取得するVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を当第2四半期連結会計期間において2,169百万円（損失）、当第2四半期連結累計期間に9,444百万円計上しております。当該損益は注記5.セグメント情報における当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の金属資源セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

なお、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、持分法適用会社に対する投資に計上していたValepar社にかかる持分法で会計処理される投資の帳簿価額は260,238百万円であり、Vale社によるValepar社吸収合併により当社はVale社株を307,072百万円で取得し、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の投資(FVTOCIの金融資産)に計上しております。

16．マルチグレイン事業関連引当金繰入額

伯国において農産物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社Multigrain Tradingは、主に大豆・コーンの輸出販売に関連する複数の長期契約を締結しております。昨今の事業環境の著しい悪化を受け、一部の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失31,526百万円を当第2四半期連結累計期間に計上しました。

当該損失見合いの引当金は、IAS第37号に従い当該契約に係る不可避なコストとして、契約から解放されるための最小の正味コストを反映し、契約履行コストと契約不履行により発生するコストのうち低い方の金額により測定しております。当該見積りに関して、契約履行に伴い生じる損失及び関連する便益については将来の農産物の集荷・販売から生じるマージンの推移によって変動し、契約不履行時のコストについては契約の相手方との交渉により変動し得ます。本引当に関する支出が生じる期間は、複数の契約のうち最長のもので8年に及ぶと見積もっております。

なお、当該損失見合いの引当金は要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債項目内の「引当金」に含まれ、当該損失は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額」に表示されており、注記5.セグメント情報における当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年11月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2017年11月2日開催の取締役会において、第99期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：30円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2017年12月4日

3.　中間配当金総額　　　　 ：52,923百万円 

 第２四半期報告書_20171110111215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。