MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210143151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年2月12日
【四半期会計期間】	第97期第3四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　野瀬　道広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　野瀬　道広
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02513-000 2015-12-31 E02513-000 2015-10-01 2015-12-31 E02513-000 2015-04-01 2015-12-31 E02513-000 2014-12-31 E02513-000 2014-10-01 2014-12-31 E02513-000 2015-03-31 E02513-000 2014-04-01 2015-03-31 E02513-000 2016-02-12 E02513-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210143151

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 前第3四半期 連結累計期間	第97期 当第3四半期 連結累計期間	第96期 前第3四半期 連結会計期間	第97期 当第3四半期 連結会計期間	第96期
会計期間		自2014年  4月 1日 至2014年 12月31日	自2015年  4月 1日 至2015年 12月31日	自2014年 10月 1日 至2014年 12月31日	自2015年 10月 1日 至2015年 12月31日	自2014年  4月 1日 至2015年  3月31日
収益	（百万円）	4,166,979	3,674,115	1,419,410	1,176,283	5,404,930
売上総利益	（百万円）	640,695	565,231	220,453	174,640	845,840
四半期（当期）利益　　　　（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	254,415	134,438	31,755	3,797	306,490
四半期（当期）包括利益　　（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	444,301	△137,102	100,897	△5,063	406,583
売上高	（百万円）	8,293,912	7,386,105	2,818,577	2,378,127	10,827,831
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	4,136,602	3,846,462	4,099,795
総資産額	（百万円）	－	－	12,682,326	11,745,193	12,202,921
基本的１株当たり四半期（当期）利益　　　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	141.93	75.00	17.72	2.12	170.98
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　　　　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	141.91	74.98	17.71	2.12	170.95
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	32.62	32.75	33.60
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	469,040	401,861	－	－	639,967
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△257,504	△275,821	－	－	△386,397
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△58,967	△103,038	－	－	△126,193
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,438,971	1,408,750	1,400,770

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、IFRSに基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

4．収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4．「セグメント情報」を参照願います。 

 第３四半期報告書_20160210143151

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

当第3四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

(1)経営環境

当第3四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。

世界経済は、米国を中心に先進国がその回復を下支えたものの、中国経済の成長鈍化の影響が貿易や投資を通じて世界全体へ波及した結果、全体としては非常に緩慢な成長に留まりました。

米国経済は、ドル高や新興国経済の減速により輸出は弱含んだものの、雇用の拡大や原油安を背景とした個人消費の増加や、住宅市場の緩やかな回復に支えられ、堅調な拡大が続きました。

日本経済は、雇用・所得環境は良好な一方で、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや企業マインドの慎重化による生産の低迷により、緩慢な回復となりました。

欧州経済は、量的緩和策やユーロ安、原油安の恩恵を受け、個人消費を中心とした内需主導の緩やかな回復が続きました。

中国経済は、過剰な生産設備の削減や不動産市場の調整が続く中、鉱工業生産や固定資産投資が伸び悩み、輸出も減少した結果、成長の鈍化が続きました。

その他新興国経済については、構造改革が進むインドが好調な一方で、資源輸出への依存度が高いブラジルやロシアの景気が後退する等、各国の状況に差が生じています。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62%　CFR　North Chinaは、中国経済の成長鈍化を背景に軟調が続き、11月以降は概ね40～50米ドル／トンで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、緩慢な需要の伸びとイランへの経済制裁の解除に伴う供給増加見通し等を背景に11月以降は下落のペースを速め、30米ドル／バレル近くへ急落しました。

今後の世界経済については、米国を中心に先進国が下支えする構図に変わりはないものの、新興国では景気減速が継続し、全体としては非常に緩慢な回復が続くと予想されます。一方で、足元では国際商品市況のボラティリティーが高く、今後も中国経済の大幅な減速や、新興国からの資金流出の加速等、多くのリスク要因を抱えています。引き続きこれらのリスク要因に十分な注意を払いつつ、長期的視野に立った経営を行っていく所存です。

(2)経営成績の分析

①連結損益計算書

収益

当第3四半期連結累計期間（当期）の収益は3兆6,741億円となり、前年同期の4兆1,670億円から4,929億円の減少となりました。

・商品販売による収益は3兆2,536億円となり、前年同期の3兆7,215億円から4,679億円減少しました。

- エネルギーセグメントは2,467億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により2,008億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により486億円の減少となりました。

- 化学品セグメントは、中国における化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、830億円の減少となりました。

- 金属資源セグメントは639億円の減少となりました。豪州の鉄鉱石生産事業において、鉄鉱石価格の下落により642億円の減少となりました。

- 米州セグメントは、メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、米国の工作機械販売会社Ellison Technologiesを機械・インフラセグメントへ移管したことにより、357億円の減少となりました。

- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、329億円の減少となりました。

・役務提供による収益は3,000億円となり、前年同期の3,215億円から215億円の減少となりました。

・その他の収益は1,205億円となり、前年同期の1,239億円から34億円の減少となりました。

売上総利益

売上総利益は5,652億円となり、前年同期の6,407億円から755億円の減益となりました。

・エネルギーセグメントは689億円の減益となりました。Mitsui E&P Middle Eastは、生産量を伸ばしたものの、原油価格の下落を主因に、256億円の減益となりました。三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、212億円の減益となったほか、Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、131億円の減益になりました。また、Mitsui E&P USA は、コスト削減の効果が一部相殺したものの、ガス価格の下落により、111億円の減益となったほか、MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、31億円の減益となりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、45億円の増益となりました。

・金属資源セグメントは350億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動及びコスト削減による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により382億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により44億円の増益となりました。

・米州セグメントは220億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが319億円の増益となりました。一方、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、38億円の減益となりました。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,280億円の負担となり、前年同期の4,324億円から44億円の負担減となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。

（単位：億円）

費目別内訳	人件費	福利費	旅費 交通費	交際費 会議費	通信情報費
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当期	2,211	114	255	61	362
前年同期	2,200	109	263	63	360
増減額(*)	11	5	△8	△2	2

費目別内訳	借地借家料	減価償却費	租税公課	貸倒引当金 繰入額	諸雑費	合計
---	---	---	---	---	---	---
当期	203	113	64	105	792	4,280
前年同期	171	111	77	119	851	4,324
増減額(*)	32	2	△13	△14	△59	△44

(*)△は負担減

有価証券損益

有価証券損益は312億円の利益となり、前年同期の222億円の利益から90億円の増加となりました。

・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上したほか、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（旧もしもしホットライン）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。また、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。

・前年同期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。

固定資産評価損益

固定資産評価損益は6億円の損失となり、前年同期の740億円の損失から734億円の負担減となりました。

・当期は、Mitsui E&P UKが、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。また、Multigrain Tradingが、固定資産減損損失41億円を計上しました。一方、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。

・前年同期は、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は93億円の損失となり、前年同期の1億円の利益から94億円の悪化となりました。

・当期は、Mitsui E&P Middle Eastが、215億円の固定資産除却損を計上したほか、大手町一丁目2番街区の一体開発事業に伴い、本店オフィスビルの解体費用30億円を計上しました。一方、国内ビルの売却益116億円を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

雑損益

雑損益は203億円の損失となり、前年同期の210億円の損失から7億円の負担減となりました。

・当期は、石油・ガス生産事業などで110億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。また、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算損31億円を計上しました。

・前年同期は、原油・ガス生産事業などで179億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失62億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益54億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益44億円を計上しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は232億円となり、前年同期の254億円から22億円の減少となりました。

受取配当金

受取配当金は491億円となり、前年同期の967億円から476億円の減少となりました。

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で297億円となり、前年同期の749億円から452億円減少しました。

支払利息

支払利息は379億円となり、前年同期の385億円から6億円の負担減となりました。

当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

	当期（%）	前年同期（%）
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円	0.17	0.20
米ドル	0.35	0.23

持分法による投資利益

持分法による投資利益は886億円となり、前年同期の1,499億円から613億円の減益となりました。

・IPP（独立系発電）事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失を計上したことを主因に、222億円の減益となりました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格の下落により、固定資産の評価損を198億円計上したことを主因に、222億円の減益となりました。

・Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により、減益となりました。

・Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、94億円の減益となりました。

・三井石油開発によるタイ沖事業にて、減損損失や原油価格下落により、91億円の減益となりました。

・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債評価損の計上により、81億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、銅価格の下落により48億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動で、111億円の増益となりました。

・前年同期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。

・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、65億円の増益となったほか、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献が35億円ありました。

・東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

法人所得税

法人所得税は1,100億円の負担となり、前年同期の1,068億円の負担から32億円の負担増となりました。

・前年同期に、FVTOCIの金融資産の売却に伴う、その他包括利益として認識される税金費用に関連した法人所得税の負担減がありました。

・機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。

・法人所得税前利益は2,613億円となり、前年同期の3,692億円から1,079億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。

・前年同期において、豪州の鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）が廃止されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。

当期の実効税率は42.1％となり、前年同期の28.9％から、13.2ポイント増加しました。上昇要因として、前年同期のFVTOCIの金融資産売却に伴う法人所得税の負担軽減額の減少及び納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少及び損失に対する税効果不計上の影響がありました。一方、低下要因として、前年同期における鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担がありました。

四半期利益

上記の結果、四半期利益は1,514億円となり、前年同期の2,624億円から1,110億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,344億円となり、前年同期の2,544億円から1,200億円の減少となりました。

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(単位：億円)			当期	前年同期	増減
EBITDA（a＋b＋c＋d＋e） (*)			4,690	6,654	△1,964
	売上総利益	a	5,652	6,407	△755
	販売費及び一般管理費	b	△4,280	△4,324	＋44
	受取配当金	c	491	967	△476
	持分法による投資利益	d	886	1,499	△613
	減価償却費及び無形資産等償却費	e	1,940	2,105	△165

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③ オペレーティング・セグメント情報

当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		89	99	△10
	売上総利益	251	302	△51
	販売費及び一般管理費	△219	△269	＋50
	受取配当金	20	16	＋4
	持分法による投資利益	30	41	△11
	減価償却費及び無形資産等償却費	8	9	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		39	47	△8

EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は51億円の減益となりました。三井物産スチールは、国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、33億円の減益となりました。

販売費及び一般管理費は50億円の負担減となりました。

持分法による投資利益は11億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は8億円の減益となりました。

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		610	1,218	△608
	売上総利益	806	1,156	△350
	販売費及び一般管理費	△274	△301	＋27
	受取配当金	10	15	△5
	持分法による投資利益	△290	△15	△275
	減価償却費及び無形資産等償却費	359	363	△4
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		109	637	△528

EEBITDAは608億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け350億円の減益となりました。

なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentは、為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により319億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により61億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により44億円の増益となりました。

持分法による投資利益は275億円の減益となりました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格の下落により、固定資産の評価損を198億円計上したことにより219億円の損失となり、前年同期の3億円の利益から222億円の減益となりました。

・Robe River Mining Co.は171億円となり、前年同期の265億円から94億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺しました。

・Valeparは10億円の損失となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債評価損の計上により、前年同期の71億円から81億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは17億円となり、銅価格の下落により前年同期の65億円から48億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは25億円の損失となり、前年同期の136億円の損失から111億円の増益となりました。前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上しました。

・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、85億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は528億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。

・前年同期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		517	520	△3
	売上総利益	960	967	△7
	販売費及び一般管理費	△956	△945	△11
	受取配当金	30	30	0
	持分法による投資利益	343	322	＋21
	減価償却費及び無形資産等償却費	141	146	△5
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		310	301	＋9

EBITDAは3億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は7億円の減益となりました。

・プロジェクト本部は、3億円の増益となりました。

・機械・輸送システム本部は、10億円の減益となりました。

持分法による投資利益は21億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、118億円の減益となりました。

IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で65億円の損失となり、前年同期の157億円の利益から222億円の減益となりました。

- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失を計上しました。

- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は13億円の損失となり、前年同期の7億円の利益から20億円悪化しました。

メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、65億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

・機械・輸送システム本部は、138億円の増益となりました。当期において、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献が35億円あったほか、前年同期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動がありました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は9億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		225	165	＋60
	売上総利益	570	542	＋28
	販売費及び一般管理費	△494	△520	＋26
	受取配当金	12	10	＋2
	持分法による投資利益	67	52	＋15
	減価償却費及び無形資産等償却費	70	80	△10
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		78	43	＋35

EBITDAは60億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は28億円の増益となりました。

・基礎化学品本部は、21億円の増益となりました。

・機能化学品本部は、7億円の増益となりました。

持分法による投資利益は15億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は35億円の増益となりました。

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		2,078	3,571	△1,493
	売上総利益	905	1,594	△689
	販売費及び一般管理費	△381	△422	＋41
	受取配当金	316	786	△470
	持分法による投資利益	165	424	△259
	減価償却費及び無形資産等償却費	1,072	1,188	△116
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		249	957	△708

EBITDAは1,493億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ57米ドル/バレル及び109米ドル/バレルと推計されます。

売上総利益は689億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・Mitsui E&P Middle Eastは生産量を伸ばしたものの、原油価格の下落を主因に256億円の減益となりました。

・三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、212億円の減益となりました。

・Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により131億円の減益になりました。

・Mitsui E&P USAは、コスト削減の効果が有ったものの、ガス価格の下落により111億円の減益となりました。

・MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、31億円の減益となりました。

・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、45億円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は41億円の負担減となりました。

受取配当金は470億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で297億円となり、前年同期の749億円から452億円減少しました。

持分法による投資利益は259億円の減益となりました。Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により減益となったほか、三井石油開発によるタイ沖事業にて減損損失や原油価格下落により、91億円の減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は116億円の減少となりました。米国のシェールオイル・ガス事業での減少154億円を含め、石油・ガス生産事業で115億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は708億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、Mitsui E&P Middle Eastにて、215億円の固定資産除却損を計上しました。

・当期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。

・前年同期において、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。

・当期においてMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P USAなどで99億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australia などで166億円の探鉱費用を計上しました。

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		99	139	△40
	売上総利益	907	893	＋14
	販売費及び一般管理費	△1,080	△1,011	△69
	受取配当金	35	42	△7
	持分法による投資利益	139	122	＋17
	減価償却費及び無形資産等償却費	98	94	＋4
四半期損失（親会社の所有者に帰属）		△91	△23	△68

EBITDAは40億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は14億円の増益となりました。

・食糧本部は、11億円の増益となりました。

・食品事業本部は、28億円の減益となりました。当社のコーヒー取引に関連し、当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の改善64億円に対応する売上総利益が減少しました。

・コンシューマーサービス事業本部は、32億円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は69億円の負担増となりました。

持分法による投資利益は17億円の増益となりました。

・食糧本部は、19億円の増益となりました。

・食品事業本部は、5億円の増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、6億円の減益となりました。

四半期損失（親会社の所有者に帰属）は68億円の悪化となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上しました。

・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び41億円を計上しました。

・当期及び前年同期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替利益2億円及び為替損失62億円を計上しました。

・前年同期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		50	△15	＋65
	売上総利益	352	289	＋63
	販売費及び一般管理費	△447	△459	＋12
	受取配当金	48	49	△1
	持分法による投資利益	63	67	△4
	減価償却費及び無形資産等償却費	35	39	△4
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		212	3	＋209

EBITDAは65億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は63億円の増益となりました。

・ICT事業本部は、17億円の増益となりました。

・コーポレートディベロップメント本部は、46億円の増益となりました。雑損益に計上された為替損益の悪化47億円に対応する売上総利益が増加しました。

持分法による投資利益は4億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は209億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上しました。

・当期において、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（旧もしもしホットライン）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。

・当期及び前年同期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失3億円及び為替利益44億円を雑損益に計上しました。

米州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		582	361	＋221
	売上総利益	922	702	＋220
	販売費及び一般管理費	△476	△485	＋9
	受取配当金	0	0	0
	持分法による投資利益	62	79	△17
	減価償却費及び無形資産等償却費	74	65	＋9
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		250	206	＋44

EBITDAは221億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は220億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが319億円の増益となりました。一方、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、38億円の減益となりました。

持分法による投資利益は17億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は44億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

欧州・中東・アフリカ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		41	31	＋10
	売上総利益	158	158	0
	販売費及び一般管理費	△150	△161	＋11
	受取配当金	1	1	0
	持分法による投資利益	30	30	0
	減価償却費及び無形資産等償却費	3	3	0
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		27	32	△5

EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は前年同期と同額となりました。

持分法による投資利益は前年同期と同額となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は5億円の減益となりました。

アジア・大洋州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		324	404	△80
	売上総利益	179	163	＋16
	販売費及び一般管理費	△155	△153	△2
	受取配当金	7	7	0
	持分法による投資利益	280	382	△102
	減価償却費及び無形資産等償却費	12	5	＋7
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		164	224	△60

EBITDAは80億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は16億円の増益となりました。

持分法による投資利益は102億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、85億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は60億円の減益となりました。

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債並びに資本

2015年12月末の総資産は11兆7,452億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から4,577億円減少しました。

流動資産合計は4兆5,562億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から1,743億円減少しました。生活産業セグメントにおける季節要因による増加はありましたが、機械・インフラセグメント、化学品セグメント及び次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量の減少、エネルギーセグメントにおける価格下落の影響を主因に、営業債権及びその他の債権が1,664億円減少しました。

流動負債は2兆7,066億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から1,345億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,168億円減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆8,496億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から398億円減少しました。

非流動資産合計は7兆1,890億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,834億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆8,379億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から466億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- ブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得により618億円増加

- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25％持分取得により144億円増加

- アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資により123億円増加

- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加

- 為替変動の影響により608億円減少

- 当期における持分法による投資利益の見合いで886億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,383億円減少

・その他の投資は1兆3,193億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から2,105億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で2,216億円減少

- Hutchison China MediTech株式の公正価値評価に伴う増加155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による101億円増加を含む）を主因に、FVTPLの金融資産の公正価値評価により156億円増加

・営業債権及びその他の債権は3,666億円となり、2015年3月末の4,251億円から585億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による212億円の減少です。

・有形固定資産は2兆640億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から841億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 米国電解事業の持分売却により490億円減少

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で、Mitsui E&P Middle Eastにおける固定資産除却を主因に404億円減少（為替変動の影響による15億円の増加を含む）

- 豪州の鉄鉱石生産事業で183億円減少（為替変動の影響による181億円の減少を含む）

- 航空機リース事業で152億円増加

・無形資産は1,681億円となり、2015年3月末の1,630億円から51億円の増加となりました。東京国際エアカーゴターミナルにおいて、減損の戻入れにより118億円増加しました。

非流動負債合計は4兆8,901億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から743億円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆8,465億円となり、2015年3月末の4兆998億円から2,533億円減少しました。

・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、329億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は2,846億円減少しました。

- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が1,681億円減少しました。

- 対円での豪ドル安及び伯レアル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,169億円減少しました。

2015年12月末のネット有利子負債は3兆3,789億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から33億円減少しました。また、ネットDER（*）は0.88倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.06ポイント上昇しました。

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

（単位:億円）	前連結会計年度末 （2015年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
---	---	---
短期債務	2,906	3,234
長期債務	45,033	44,704
有利子負債合計	47,939	47,938
(控除)現金及び現金同等物、定期預金	△14,117	△14,149
ネット有利子負債	33,822	33,789
親会社の所有者に所属する持分合計	40,998	38,465
ネットDER(倍)	0.82	0.88

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	4,019	4,690	△671
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△196	△994	＋798
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	4,215	5,685	△1,470

営業活動によるキャッシュ・フローは4,019億円の資金獲得となり、前年同期の4,690億円の資金獲得から671億円の減少となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは196億円の資金支出となり、前年同期の994億円の資金支出との比較では、798億円の改善となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは4,215億円となり、前年同期の5,685億円から1,470億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は1,940億円となり、前年同期の2,105億円から165億円減少しました。

・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,876億円となり、前年同期の2,426億円から550億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
鉄鋼製品	46	52	△6
金属資源	1,136	1,257	△121
機械・インフラ	549	513	＋36
化学品	144	128	＋16
エネルギー	1,700	2,850	△1,150
生活産業	△3	4	△7
次世代・機能推進	39	36	＋3
米州	389	206	＋183
欧州・中東・アフリカ	14	18	△4
アジア・大洋州	66	49	＋17
その他/調整・消去	135	572	△437
連結合計	4,215	5,685	△1,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは2,758億円の資金支出となり、前年同期の2,575億円の資金支出から183億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、974億円の資金支出となりました。主な支出はブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得による618億円、スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25％持分取得による144億円、アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資による123億円及びブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円です。主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資212億円です。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、269億円の資金獲得となりました。主な回収は、米国電解事業の持分売却による175億円及びコカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円です。

・長期貸付金の増加及び回収の純額は、108億円の資金獲得となりました。

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は2,153億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,003億円

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で244億円

- 豪州の鉄鉱石生産事業で222億円

- 米国のメタノール製造事業で117億円

- 米国のタンクターミナル事業で107億円

主な回収は、物産不動産（現三井物産都市開発）の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,261億円の資金獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,030億円の資金支出となり、前年同期の590億円の資金支出から440億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払いによる1,147億円の資金支出があったほか、長期債務の調達減少による131億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による363億円の資金獲得がありました。

以上のほか、為替変動による150億円の減少もあり、2015年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ80億円増加し、1兆4,088億円となりました。

(4)対処すべき課題

①2016年3月期連結業績予想

2016年3月期の年間業績予想、及び2015年11月に公表した従来予想との差異は以下のとおりです。

[業績予想の前提条件]              3Q累計実績      4Q予想     年間予想     2Q時年間予想

期中平均米ドル為替レート            121.63       120.00      121.22        120.86

原油価格(JCC)　　　　　　　　　     55ドル       35ドル      50ドル        57ドル

期ずれを考慮した当社　　　　　　　　57ドル       43ドル      54ドル        58ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2016年 3月期 業績予想 （今回発表）	2016年 3月期 従来予想 (2015年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	7,100	7,400	△300	鉄鉱石価格下落 原油及びガス価格下落
販売費・一般管理費	△5,700	△5,700	0
有価証券・固定資産 関係損益等	600	400	200	固定資産除却損計上の一方、 一過性利益計上
利息収支	△200	△200	0
受取配当金	600	600	0
持分法による投資利益	1,200	1,700	△500	カセロネス固定資産評価損 Valepar為替変動・価格下落
法人所得税前利益	3,600	4,200	△600
法人所得税	△1,400	△1,500	100	税前利益の減少に伴う負担減
非支配持分	△300	△300	0
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	1,900	2,400	△500

減価償却費・無形資産等償却費	2,600	2,600	0

EBITDA	5,800	6,600	△800

為替レートは第3四半期連結累計期間の121.63円/米ドル、89.71円/豪ドル及び34.81円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ120円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格（JCC）を35米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を54米ドル/バレル（従来予想比4米ドル/バレル下落）と想定します。

・2016年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格及び原油及びガス価格の下落により、従来予想比300億円減少の7,100億円を見込みます。

・有価証券・固定資産関係損益等は、Mitsui E&P Middle East における固定資産除却損計上の一方、エネルギーセグメントにおける一過性利益の計上を反映し、従来予想比200億円増加の600億円を見込みます。

・持分法による投資利益は、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの固定資産の評価損のほか、Valepar における為替変動や鉄鉱石価下落の影響により、従来予想比500億円減少の1,200億円を予想します。

・法人所得税は、法人所得税前利益の減少を反映し、従来予想比100億円負担減の1,400億円を見込みます。

以上の結果、当期利益（親会社の所有者に帰属）は従来予想から500億円減益の1,900億円となる見込みです。

なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費は従来予想と同額を見込み、EBITDAは従来予想から800億円減少の5,800億円となる見込みです。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2016年3月期 業績予想 （今回発表）	2016年3月期 従来予想 （2015年11月公表）	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	70	90	△20
金属資源	110	440	△330
機械・インフラ	500	500	0
化学品	190	110	＋80
エネルギー	480	480	0
生活産業	△140	△40	△100
次世代・機能推進	180	180	0
米州	290	330	△40
欧州・中東・アフリカ	30	40	△10
アジア・大洋州	190	220	△30
その他/調整・消去	0	50	△50
連結合計	1,900	2,400	△500

・鉄鋼製品セグメントの業績予想は、鋼材市況の低迷による取扱数量及びマージン減少により、70億円（従来予想比20億円減）を見込みます。

・金属資源セグメントの業績予想は、Minera Lumina Copper Chileの固定資産評価損の計上のほか、鉄鉱石及び銅価格の下落を反映し、110億円（同330億円減）となります。

・機械・インフラセグメントの業績予想は、概ね従来予想通りに進捗しているため、従来予想と同額の500億円となります。

・化学品セグメントの業績予想は、基礎化学品関連事業の持分売却益を反映し、190億円（同80億円増）を見込みます。

・エネルギーセグメントの業績予想は、固定資産除却損の計上及び原油及びガス価格下落の一方、一過性利益の計上を反映し、従来予想と同額の480億円を見込みます。

・生活産業セグメントの業績予想は、Multigrain Tradingの固定資産減損や税金費用、集荷販売事業の不調を反映し、140億円の損失（同100億円悪化）となります。

・次世代・機能推進セグメントの業績予想は、概ね従来予想通りに進捗しているため、従来予想と同額の180億円となります。

・米州セグメントの業績予想は、税金費用の増加及び油井管の取扱数量減少を反映し、290億円（同40億円減）となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は販売費・一般管理費の増加を反映し、30億円（同10億円減）となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、鉄鉱石価格の下落を反映し、190億円（同30億円減）となります。

②2016年3月期連結業績予想における前提条件

2016年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格変動の2015年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属）への影響額 （2015年5月公表）					従来予想 （2015年11月公表）			2016年 3月期 3Q累計（実績）	2016年 3月期 4Q予想（前提）	業績予想 （3Q累計・4Q平均値） （今回発表）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC		27	億円（US$1/バレル)	57			55	35	50
連結油価(*1)		58			57	43	54
米国ガス(*2)		8	億円(US$0.1/mmBtu)	2.89			2.76 (*3)	2.22 (*4)	2.63
鉄鉱石		30	億円（US$1/トン)	(*5)			53 　(*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	5,817			5,707 　(*7）	4,887	5,501
為替(*8)	米ドル		18	億円（\1/米ドル)	120.86			121.63	120	121.22
豪ドル		8	億円（\1/豪ドル)	87.95			89.71	85	88.54
伯レアル		3	億円（\1/伯レアル)	33.23			34.81	30	33.61

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2016年3月期には34％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、28％が遅れ無しで反映されると想定される。

(*2)当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。

(*3)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2015年1月～9月の直近限月終値のdaily平均値を記載。

(*4)HH連動の販売価格は、HH価格US$2.22/mmBtuを前提として使用している。

(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示。

(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2015年4月～12月のdaily平均値（参考値）を記載。

(*7)LME cash settlement priceの2015年1月～9月のmonthly averageの平均値を記載。

(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

③ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

今般、2016年3月期の連結業績予想における当期利益（親会社の所有者に帰属）を1,900億円に下方修正しましたが、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたりの年間配当金額は64円（前期比増減なし、中間配当32円含む）に据え置く方針です。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。 

 第３四半期報告書_20160210143151

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2016年2月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月1日～ 2015年12月31日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2015年9月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

	2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,751,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,454,600	17,914,546	－
単元未満株式	普通株式 1,308,027	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,914,546	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,454,600株」及び議決権の数「17,914,546個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,308,027株」には、当社所有の単元未満自己保有株式66株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2015年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1－1－3	3,751,500	－	3,751,500	0.20
計	－	3,751,500	－	3,751,500	0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210143151

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,400,770	1,408,750
営業債権及びその他の債権	1,949,837	1,783,413
その他の金融資産（注記12）	384,156	349,095
棚卸資産（注記12）	671,164	653,329
前渡金	188,545	234,429
その他の流動資産	136,051	127,182
流動資産合計	4,730,523	4,556,198
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記2及び6）	2,791,341	2,837,873
その他の投資（注記12）	1,529,767	1,319,304
営業債権及びその他の債権（注記12）	425,136	366,552
その他の金融資産（注記12）	130,974	143,862
有形固定資産（注記5）	2,148,142	2,064,020
投資不動産	147,757	149,730
無形資産（注記2及び6）	162,951	168,116
繰延税金資産	78,746	75,438
その他の非流動資産	57,584	64,100
非流動資産合計	7,472,398	7,188,995
資産合計	12,202,921	11,745,193
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	290,641	323,414
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	472,718	456,214
営業債務及びその他の債務	1,384,039	1,267,184
その他の金融負債（注記11及び12）	414,011	345,497
未払法人所得税	41,877	32,245
前受金	177,432	214,791
引当金	25,523	14,117
その他の流動負債	34,900	53,178
流動負債合計	2,841,141	2,706,640
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	4,030,598	4,014,151
その他の金融負債（注記11及び12）	147,289	116,062
退職給付に係る負債	46,211	44,386
引当金	228,540	240,145
繰延税金負債	482,141	445,991
その他の非流動負債	29,627	29,378
非流動負債合計	4,964,406	4,890,113
負債合計	7,805,547	7,596,753
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	411,881	410,244
利益剰余金	2,537,815	2,570,668
その他の資本の構成要素（注記8）	814,563	530,028
自己株式	△5,946	△5,960
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,099,795	3,846,462
非支配持分	297,579	301,978
資本合計	4,397,374	4,148,440
負債及び資本合計	12,202,921	11,745,193
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	3,721,524	3,253,581
役務提供による収益	321,522	300,026
その他の収益	123,933	120,508
収益合計	4,166,979	3,674,115
原価：
商品販売に係る原価	△3,343,524	△2,939,370
役務提供に係る原価	△132,942	△121,539
その他の収益の原価	△49,818	△47,975
原価合計	△3,526,284	△3,108,884
売上総利益	640,695	565,231
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△432,358	△428,040
有価証券損益（注記6及び12）	22,197	31,176
固定資産評価損益（注記6）	△73,987	△565
固定資産処分損益	138	△9,291
雑損益	△21,009	△20,279
その他の収益・費用計	△505,019	△426,999
金融収益・費用：
受取利息	25,371	23,235
受取配当金	96,713	49,107
支払利息	△38,456	△37,854
金融収益・費用計	83,628	34,488
持分法による投資利益（注記4）	149,866	88,621
法人所得税前利益	369,170	261,341
法人所得税	△106,789	△109,960
四半期利益	262,381	151,381
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	254,415	134,438
非支配持分	7,966	16,943
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	141.93	75.00
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	141.91	74.98
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,248,711	1,033,130
役務提供による収益	113,707	103,311
その他の収益	56,992	39,842
収益合計	1,419,410	1,176,283
原価：
商品販売に係る原価	△1,136,591	△943,273
役務提供に係る原価	△44,070	△42,525
その他の収益の原価	△18,296	△15,845
原価合計	△1,198,957	△1,001,643
売上総利益	220,453	174,640
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△150,997	△144,669
有価証券損益（注記6及び12）	12,892	15,106
固定資産評価損益（注記6）	△73,175	△5,373
固定資産処分損益	△301	△20,808
雑損益	△12,435	△1,094
その他の収益・費用計	△224,016	△156,838
金融収益・費用：
受取利息	8,636	7,290
受取配当金	19,781	23,130
支払利息	△13,822	△12,257
金融収益・費用計	14,595	18,163
持分法による投資利益（注記4）	46,057	346
法人所得税前利益	57,089	36,311
法人所得税	△27,582	△30,685
四半期利益	29,507	5,626
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	31,755	3,797
非支配持分	△2,248	1,829
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	17.72	2.12
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	17.71	2.12
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	262,381	151,381
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△83,087	△203,062
確定給付制度の再測定	△3,200	1,577
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,602	△3,247
上記に係る法人所得税	29,321	48,252
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	76,561	△64,275
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△12,821	6,549
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	198,204	△77,739
上記に係る法人所得税	1,906	12,314
その他の包括利益計	209,486	△279,631
四半期包括利益	471,867	△128,250
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	444,301	△137,102
非支配持分	27,566	8,852
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	29,507	5,626
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△151,197	△85,828
確定給付制度の再測定	△631	98
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17	42
上記に係る法人所得税	46,710	18,493
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	57,177	1,756
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△9,287	2,731
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	143,567	69,401
上記に係る法人所得税	△4,716	△14,420
その他の包括利益計	81,640	△7,727
四半期包括利益	111,147	△2,101
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	100,897	△5,063
非支配持分	10,250	2,962
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
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資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
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	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
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2014年4月1日残高	341,482	418,004	2,345,790	766,631	△56,140	3,815,767	284,537	4,100,304
四半期利益			254,415			254,415	7,966	262,381
その他の包括利益				189,886		189,886	19,600	209,486
四半期包括利益						444,301	27,566	471,867
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり66円）			△118,305			△118,305		△118,305
非支配持分株主への 配当							△8,582	△8,582
自己株式の取得					△19	△19		△19
自己株式の処分			0		28	28		28
自己株式の消却			△50,191		50,191	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		215				215		215
非支配持分株主との 資本取引		△6,668		1,283		△5,385	1,725	△3,660
利益剰余金への振替			42,417	△42,417		－		－
2014年12月31日残高	341,482	411,551	2,474,126	915,383	△5,940	4,136,602	305,246	4,441,848

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
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資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
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2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			134,438			134,438	16,943	151,381
その他の包括利益				△271,540		△271,540	△8,091	△279,631
四半期包括利益						△137,102	8,852	△128,250
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり64円）			△114,722			△114,722		△114,722
非支配持分株主への 配当							△12,014	△12,014
自己株式の取得					△14	△14		△14
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△1,818		142		△1,676	7,561	5,885
利益剰余金への振替			13,137	△13,137		－		－
2015年12月31日残高	341,482	410,244	2,570,668	530,028	△5,960	3,846,462	301,978	4,148,440
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	262,381	151,381
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	210,482	194,040
退職給付に係る負債の増減	△2,256	△13
貸倒引当金繰入額	11,861	10,511
有価証券損益	△22,197	△31,176
固定資産評価損益	73,987	565
固定資産処分損益	△138	9,291
金融収益及び金融費用	△77,692	△27,508
法人所得税	106,789	109,960
持分法による投資利益	△149,866	△88,621
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△99,678	171,769
棚卸資産の増減	△71,047	16,708
営業債務及びその他の債務の増減	110,184	△66,709
その他－純額	△38,869	△141,414
利息の受取額	30,260	28,731
利息の支払額	△38,841	△37,800
配当金の受取額	242,648	187,584
法人所得税の支払額	△78,968	△85,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,040	401,861

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	1,917	△833
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△188,428	△153,513
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	72,009	56,103
その他の投資の取得による支出	△58,395	△36,003
その他の投資の売却による収入及び償還	120,533	62,901
長期貸付金の増加による支出	△1,088	△2,772
長期貸付金の回収による収入	52,900	13,569
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△280,036	△241,809
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	23,084	26,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,504	△275,821
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△52,979	36,337
長期債務の増加による収入	553,978	411,427
長期債務の返済による支出	△427,851	△424,563
自己株式の取得及び売却	△17	△14
配当金支払による支出	△118,323	△114,737
非支配持分株主との取引	△13,775	△11,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,967	△103,038
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	60,085	△15,022
現金及び現金同等物の増減	212,654	7,980
現金及び現金同等物期首残高	1,226,317	1,400,770
現金及び現金同等物四半期末残高	1,438,971	1,408,750
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記6　資産の減損及び戻入

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(4) 組替

当第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第3四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2014年4月1日から2014年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	121,036	600,106	328,955	700,942	801,360	737,157	91,538
売上総利益	30,155	115,598	96,695	54,227	159,448	89,254	28,920
持分法による投資利益 （損失）	4,130	△1,463	32,224	5,196	42,433	12,177	6,672
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	4,665	63,661	30,053	4,264	95,693	△2,343	331
EBITDA	9,891	121,831	52,008	16,502	357,102	13,900	△1,455
前連結会計年度末現在の  総資産	457,838	1,951,657	2,046,943	839,609	2,582,054	1,615,681	592,538

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	633,918	83,401	87,611	4,186,024	2,116	△21,161	4,166,979
売上総利益	70,177	15,758	16,309	676,541	1,328	△37,174	640,695
持分法による投資利益 （損失）	7,913	2,959	38,225	150,466	43	△643	149,866
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	20,567	3,209	22,415	242,515	5,614	6,286	254,415
EBITDA	36,140	3,085	40,420	649,424	2,132	13,842	665,398
前連結会計年度末現在の  総資産	613,287	167,658	443,322	11,310,587	5,115,883	△4,223,549	12,202,921

当第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	86,617	535,663	303,467	616,070	551,634	749,754	100,016
売上総利益	25,109	80,615	95,958	57,027	90,520	90,727	35,245
持分法による投資利益 （損失）	2,956	△29,035	34,296	6,698	16,540	13,893	6,254
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	3,856	10,861	30,959	7,761	24,902	△9,054	21,241
EBITDA	8,878	61,044	51,703	22,549	207,843	9,926	5,037
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	429,607	1,858,324	2,053,957	815,086	2,115,448	1,685,844	568,530

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	601,793	79,791	83,659	3,708,464	2,022	△36,371	3,674,115
売上総利益	92,191	15,767	17,940	601,099	1,192	△37,060	565,231
持分法による投資利益 （損失）	6,236	2,967	28,047	88,852	45	△276	88,621
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	24,978	2,672	16,417	134,593	3,683	△3,838	134,438
EBITDA	58,157	4,134	32,367	461,638	△1,880	9,201	468,959
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	650,997	152,813	425,939	10,756,545	5,382,864	△4,394,216	11,745,193

前第3四半期連結会計期間（2014年10月1日から2014年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	29,799	209,011	124,045	230,468	257,566	276,975	33,207
売上総利益	9,374	38,187	36,417	17,030	49,142	32,808	10,407
持分法による投資利益 （損失）	980	△2,733	8,848	2,170	15,508	4,532	2,973
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,955	21,060	8,462	449	△16,676	3,119	2,585
EBITDA	3,305	31,780	19,609	4,427	107,953	8,254	518

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	203,365	30,721	30,664	1,425,821	705	△7,116	1,419,410
売上総利益	28,927	5,287	5,383	232,962	430	△12,939	220,453
持分法による投資利益 （損失）	2,556	287	11,167	46,288	13	△244	46,057
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,009	△39	7,200	36,124	1,517	△5,886	31,755
EBITDA	16,351	221	11,439	203,857	1,646	△2,170	203,333

当第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	28,470	161,747	103,679	182,691	176,486	258,762	33,989
売上総利益	8,616	23,495	31,423	18,971	20,665	33,518	10,570
持分法による投資利益 （損失）	224	△33,568	14,554	2,409	1,521	2,490	888
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,308	△20,436	12,159	3,037	△1,270	△5,220	8,200
EBITDA	3,303	△6,177	20,095	8,984	67,405	3,893	△2,151

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	195,539	24,939	20,854	1,187,156	699	△11,572	1,176,283
売上総利益	28,673	4,854	5,946	186,731	356	△12,447	174,640
持分法による投資利益 （損失）	2,886	468	8,515	387	15	△56	346
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,041	△205	3,720	9,334	2,930	△8,467	3,797
EBITDA	18,329	247	9,759	123,687	1,362	△3,491	121,558

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益（損失）、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5.従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益（損失）を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6.第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

7.第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得及び処分

前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ301,434百万円、29,821百万円です。

当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ264,979百万円、67,387百万円です。

6．資産の減損及び戻入

前第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額75,172百万円まで減額し、58,862百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P UK Limitedが保有する英国北海の油・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額16,642百万円まで減額し、13,784百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は主に原油価格の下落に起因するものです。

なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

また、当社は持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い12,442百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

7．金融商品の発行、買戻及び償還

前第3四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は25,628百万円です。

前第3四半期連結累計期間において発行された社債の発行総額は35,237百万円です。

当第3四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は23,154百万円です。

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

8．資本

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日） （百万円）
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FVTOCIの金融資産
期首残高	369,267	318,810
期中増減	△53,029	△156,018
利益剰余金への組替調整額	△43,797	△12,045
期末残高	272,441	150,747
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△1,380	1,092
利益剰余金への組替調整額	1,380	△1,092
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	413,931	538,728
期中増減	263,375	△116,929
期末残高	677,306	421,799
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,567	△42,975
期中増減	△17,797	457
期末残高	△34,364	△42,518
合計
期首残高	766,631	814,563
期中増減	191,169	△271,398
利益剰余金への振替額	△42,417	△13,137
期末残高合計	915,383	530,028

9．配当

前第3四半期連結累計期間において、1株当たり66円（総額118,323百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり64円（総額114,737百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	254,415	1,792,518	141.93	134,438	1,792,515	75.00
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△7 －	－ 257		△9 －	－ 406
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	254,408	1,792,775	141.91	134,429	1,792,921	74.98

	前第3四半期連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	31,755	1,792,514	17.72	3,797	1,792,512	2.12
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△0 －	－ 257		△3 －	－ 515
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	31,755	1,792,771	17.71	3,794	1,793,027	2.12

11．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
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金銭債務保証
第三者のための保証	213,030	82,758	19,673	63,085
持分法適用会社のための保証	690,440	385,616	88,859	296,757
契約履行保証
第三者のための保証	50,092	33,925	2,883	31,042
持分法適用会社のための保証	35,767	27,034	236	26,798
合計	989,329	529,333	111,651	417,682

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
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金銭債務保証
第三者のための保証	158,191	74,110	5,716	68,394
持分法適用会社のための保証	813,052	476,528	80,488	396,040
契約履行保証
第三者のための保証	61,544	44,728	1,940	42,788
持分法適用会社のための保証	35,198	25,655	5,395	20,260
合計	1,067,985	621,021	93,539	527,482

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2020年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日） （百万円）
---	---	---
1年以内	189,481	208,784
1年超5年以内	522,605	588,058
5年超	277,243	271,143
合計	989,329	1,067,985

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	4,566	-	36,446
FVTOCIの金融資産	633,366	-	850,880
その他の投資合計	637,932	-	887,326	-	1,525,258
デリバティブ債権：
為替契約	-	114,855	-
金利契約	-	41,646	-
商品契約	47,578	948,519	812
その他	-	-	3,495
デリバティブ債権合計	47,578	1,105,020	4,307	△851,080	305,825
棚卸資産：	-	153,065	-	-	153,065
資産合計	685,510	1,258,085	891,633	△851,080	1,984,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	105,700	-
金利契約	-	12,551	-
商品契約	38,345	961,774	716
デリバティブ債務合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233
負債合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	31,905	-	43,874
FVTOCIの金融資産	613,783	-	625,215
その他の投資合計	645,688	-	669,089	-	1,314,777
デリバティブ債権：
為替契約	-	85,306	-
金利契約	-	50,859	-
商品契約	38,245	782,677	444
その他	-	-	3,508
デリバティブ債権合計	38,245	918,842	3,952	△707,042	253,997
棚卸資産：	-	138,037	-	-	138,037
資産合計	683,933	1,056,879	673,041	△707,042	1,706,811
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	68,921	-
金利契約	-	9,728	-
商品契約	17,853	775,039	319
その他	-	-	1,041
デリバティブ債務合計	17,853	853,688	1,360	△715,718	157,183
負債合計	17,853	853,688	1,360	△715,718	157,183

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日  至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）
---	---	---
期首残高	990,593	850,880
その他の包括利益（注1）	△195,652	△220,087
購入	11,841	16,397
売却	△15,413	△11,800
レベル3への振替	－	-
レベル3からの振替	△41,280	-
その他（注2）	109,970	△10,175
期末残高	860,059	625,215

（注1）前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNG

プロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日  至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）
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期首残高	39,687	36,446
損益	415	7,956
購入	15,324	12,609
売却	△17,452	△1,350
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	△10,221
その他（注1）	2,199	△1,566
期末残高	40,173	43,874

（注1）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
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帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	556,110	557,487	510,414	511,325
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,177,887	4,256,636	4,130,213	4,234,221

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年2月12日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2015年11月6日開催の取締役会において、第97期（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：32円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2015年12月2日

3.　中間配当金総額　　　　 ：57,368百万円 

 第３四半期報告書_20160210143151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。