MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810135333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年8月12日
【四半期会計期間】	第98期第1四半期（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02513-000 2016-08-12 E02513-000 2016-06-30 E02513-000 2016-04-01 2016-06-30 E02513-000 2015-06-30 E02513-000 2016-03-31 E02513-000 2015-04-01 2015-06-30 E02513-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810135333

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 前第1四半期連結 累計(会計)期間	第98期 当第1四半期連結 累計(会計)期間	第97期
会計期間		自2015年4月 1日 至2015年6月30日	自2016年4月 1日 至2016年6月30日	自2015年4月 1日 至2016年3月31日
収益	（百万円）	1,283,689	1,019,971	4,759,694
売上総利益	（百万円）	192,153	164,121	726,622
四半期（当期）利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	96,937	61,145	△83,410
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	192,145	△184,347	△607,490
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,232,256	3,137,606	3,379,725
総資産額	（百万円）	12,466,205	10,509,237	10,910,511
基本的1株当たり四半期（当期）利益（損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	54.08	34.11	△46.53
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	54.07	34.10	△46.54
親会社所有者帰属持分比率	（％）	33.95	29.86	30.98
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	174,107	39,469	586,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△45,845	△122,662	△408,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,418	168,534	△50,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,524,600	1,534,585	1,490,775

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4.「セグメント情報」を参照願います。 

 第１四半期報告書_20160810135333

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

（1）経営環境

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国で個人消費主導の緩やかな景気回復が見られたものの、過剰な生産設備の削減や輸出の減少による中国での成長鈍化や資源依存型の新興国における景気低迷が続き、総じて緩慢な成長に留まりました。

今後については、好調な個人消費に加え設備投資や輸出に底打ちが見られる米国や、政策による下支えが期待される日本では、景気回復ペースの緩やかな加速が見込まれるものの、欧州では英国のEU離脱に向けた不確実性の高まりを受け成長の鈍化が予見されます。新興国では、中国で緩やかな成長鈍化が続く一方、ロシアやブラジルでは国際商品市況の底打ちを背景に景気の下げ止まりも考えられ、国毎に若干の情勢変化が見込まれます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

収益

当第1四半期連結累計期間（当期）の収益は1兆200億円となり、前年同期の1兆2,837億円から2,637億円の減少となりました。商品販売による収益は8,934億円となり、前年同期の1兆1,487億円から2,553億円減少しました。役務提供による収益は916億円となり、前年同期の969億円から53億円減少しました。また、その他の収益は349億円となり、前年同期の381億円から32億円減少しました。

売上総利益

売上総利益は1,641億円となり、前年同期の1,922億円から281億円の減益となりました。主に次世代・機能推進セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,305億円の負担となり、前年同期の1,399億円から94億円の負担減となりました。

有価証券損益

有価証券損益は29億円の利益となり、前年同期の175億円の利益から146億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。

固定資産評価損

固定資産評価損は1億円となり、前年同期の4億円から3億円の負担減となりました。内訳はいずれも小口の集積です。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は1億円の利益となり、前年同期の129億円の利益から128億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。

雑損益

雑損益は83億円の損失となり、前年同期の15億円の損失から68億円の負担増となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は76億円となり、前年同期の84億円から8億円の減少となりました。

受取配当金

受取配当金は119億円となり、前年同期の162億円から43億円の減少となりました。

支払利息

支払利息は127億円となり、前年同期の124億円から3億円の負担増となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は507億円の利益となり、前年同期の599億円から92億円の減少となりました。主にエネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。

法人所得税

法人所得税は214億円の負担となり、前年同期の480億円の負担から266億円の負担減となりました。

法人所得税前利益は857億円となり、前年同期の1,528億円から671億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。

当期の実効税率は25.0％となり、前年同期の31.4％から、6.4ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響が税率の低下要因となりました。

四半期利益

上記の結果、四半期利益は643億円となり、前年同期の1,048億円から405億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は611億円となり、前年同期の969億円のから358億円の減少となりました。

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(単位：億円)			当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---	---
EBITDA（a+b+c+d+e） (*)			1,451	1,935	△484
	売上総利益	a	1,641	1,922	△281
	販売費及び一般管理費	b	△1,305	△1,399	+94
	受取配当金	c	119	162	△43
	持分法による投資損益	d	507	599	△92
	減価償却費及び無形資産等償却費	e	488	651	△163

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③ オペレーティング・セグメント情報

当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		19	36	△17
	売上総利益	69	85	△16
	販売費及び一般管理費	△70	△75	+5
	受取配当金	9	11	△2
	持分法による投資損益	8	13	△5
	減価償却費及び無形資産等償却費	2	3	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		15	22	△7

EBITDAは17億円の減少となりました。

・売上総利益は16億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は7億円の減益となりました。

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		302	305	△3
	売上総利益	284	267	+17
	販売費及び一般管理費	△82	△93	+11
	受取配当金	2	4	△2
	持分法による投資損益	17	△12	+29
	減価償却費及び無形資産等償却費	81	139	△58
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		167	136	+31

EBITDAは3億円の減少となりました。

・売上総利益は17億円の増益となりました。

・持分法による投資損益は29億円の改善となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は58億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は31億円の増益となりました。

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		213	287	△74
	売上総利益	255	297	△42
	販売費及び一般管理費	△282	△316	+34
	受取配当金	9	16	△7
	持分法による投資損益	188	243	△55
	減価償却費及び無形資産等償却費	42	48	△6
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		186	177	+9

EBITDAは74億円の減少となりました。

・売上総利益は42億円の減益となりました。

- プロジェクト本部は、9億円の減益となりました。

- 機械・輸送システム本部は、33億円の減益となりました。

・販売費及び一般管理費は34億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は55億円の減益となりました。

- プロジェクト本部は、以下を主因に54億円の減益となりました。

◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、44億円の減益

◇ 東洋エンジニアリングにおいて、前年同期の損失見積額と実績の差による一過性利益の反動を主因に減益

◇ IPP（独立系発電）事業は67億円の利益となり、前年同期の72億円から5億円の減益

◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の5億円の損失と同額

- 機械・輸送システム本部は、1億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は9億円の増益となりました。

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		113	84	+29
	売上総利益	207	200	+7
	販売費及び一般管理費	△158	△176	+18
	受取配当金	8	7	+1
	持分法による投資損益	30	20	+10
	減価償却費及び無形資産等償却費	26	33	△7
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		52	18	+34

EBITDAは29億円の増加となりました。

・売上総利益は7億円の増益となりました。

- ベーシックマテリアルズ本部は、15億円の増益となりました。

- パフォーマンスマテリアルズ本部は、4億円の減益となりました。

- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、3億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は10億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は34億円の増益となりました。

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		343	734	△391
	売上総利益	139	359	△220
	販売費及び一般管理費	△117	△127	+10
	受取配当金	28	45	△17
	持分法による投資損益	45	119	△74
	減価償却費及び無形資産等償却費	250	338	△88
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		7	167	△160

EBITDAは391億円の減少となりました。

・売上総利益は以下を主因に220億円の減益となりました。

- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、116億円の減益

- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落等を主因に57億円の減益

・受取配当金は以下を主因に17億円の減少となりました。

- LNGプロジェクト6案件（アブダビ、カタールガス1、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で22億円となり、前年同期の39億円から17億円減少

・持分法による投資損益は以下を主因に74億円の減益となりました。

- Japan Australia LNG (MIMI)は原油価格の下落により減益

・減価償却費及び無形資産等償却費は88億円の減少となりました。

- Mitsui E&P Middle Eastにおける減少51億円を主因に石油・ガス生産事業で88億円減少

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は160億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において三井石油開発などで41億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		97	58	+39
	売上総利益	286	289	△3
	販売費及び一般管理費	△328	△333	+5
	受取配当金	26	22	+4
	持分法による投資損益	81	50	+31
	減価償却費及び無形資産等償却費	32	30	+2
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		36	82	△46

EBITDAは39億円の増加となりました。

・売上総利益は3億円の減益となりました。

- 食料本部は、17億円の減益となりました。

- 流通事業本部は、5億円の減益となりました。

- ヘルスケア・サービス事業本部は、3億円の増益となりました。

- コンシューマービジネス本部は、16億円の増益となりました。

・持分法による投資損益は31億円の増益となりました。

- 食料本部は、28億円の増益となりました。

- 流通事業本部は、9億円の減益となりました。

- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。

- コンシューマービジネス本部は、7億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は46億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		87	46	+41
	売上総利益	158	113	+45
	販売費及び一般管理費	△134	△149	+15
	受取配当金	25	44	△19
	持分法による投資損益	27	28	△1
	減価償却費及び無形資産等償却費	11	12	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		64	143	△79

EBITDAは41億円の増加となりました。

・売上総利益は45億円の増益となりました。

- ICT事業本部は、4億円の増益となりました。

- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に42億円の増益となりました。

◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化50億円に対応する売上総利益が増加

・持分法による投資損益は1億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は79億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益97億円を計上

・当期及び前年同期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び為替利益4億円を雑損益に計上

米州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		141	198	△57
	売上総利益	236	313	△77
	販売費及び一般管理費	△130	△168	+38
	受取配当金	0	0	0
	持分法による投資損益	14	30	△16
	減価償却費及び無形資産等償却費	20	22	△2
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		60	92	△32

EBITDAは57億円の減少となりました。

・売上総利益は以下を主因に77億円の減益となりました。

- メチオニン価格の下落などにより、Novus Internationalが66億円の減益

・販売費及び一般管理費は38億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は16億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は32億円の減益となりました。

欧州・中東・アフリカ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		13	19	△6
	売上総利益	52	55	△3
	販売費及び一般管理費	△50	△49	△1
	受取配当金	0	0	0
	持分法による投資損益	10	12	△2
	減価償却費及び無形資産等償却費	1	1	0
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		11	14	△3

EBITDAは6億円の減少となりました。

・売上総利益は3億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は2億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は3億円の減益となりました。

アジア・大洋州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		107	112	△5
	売上総利益	56	58	△2
	販売費及び一般管理費	△46	△50	+4
	受取配当金	3	5	△2
	持分法による投資損益	89	98	△9
	減価償却費及び無形資産等償却費	4	2	+2
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		61	63	△2

EBITDAは5億円の減少となりました。

・売上総利益は2億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は9億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は2億円の減益となりました。

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

2016年6月末の総資産は10兆5,092億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,013億円減少しました。

流動資産合計は4兆3,208億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から341億円増加しました。定期預金が、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業において633億円、豪州の鉄鉱石生産事業において201億円それぞれ増加したことを主因に、その他の金融資産が1,160億円増加しました。一方、機械・インフラセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,204億円減少しました。

流動負債は2兆3,952億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,676億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が785億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が443億円、一年以内に返済予定の長期債務が385億円それぞれ減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆9,256億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から2,017億円増加しました。

非流動資産合計は6兆1,884億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,354億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆3,452億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,701億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 為替変動の影響により1,721億円減少

- 当期における持分法による投資損益の見合いで507億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により427億円減少

・その他の投資は1兆904億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から893億円減少しました。株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で471億円減少しました。

・有形固定資産は1兆7,716億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から1,668億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 豪州の鉄鉱石生産事業で456億円減少（為替変動の影響による405億円の減少を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で301億円減少（為替変動の影響による269億円の減少を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業で215億円減少（為替変動の影響による167億円の減少を含む）

非流動負債合計は4兆7,351億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から539億円の増加となりました。長期債務（一年以内返済予定分を除く）が、借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、1,201億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,376億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,421億円減少しました。

・利益剰余金は、27億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は2,420億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が336億円減少

- 対円での豪ドル安、米ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,970億円減少

2016年6月末のネット有利子負債は3兆1,248億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から902億円減少しました。また、ネットDER（*）は1.00倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.05ポイント上昇しました。

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	395	1,741	△1,346
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△480	237	△717
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	875	1,504	△629

営業活動によるキャッシュ・フローは395億円の資金獲得となり、前年同期の1,741億円の資金獲得から1,346億円の減少となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは480億円の資金支出となり、前年同期の237億円の資金獲得との比較では、717億円の悪化となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは875億円となり、前年同期の1,504億円から629億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は488億円となり、前年同期の651億円から163億円減少しました。

・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は489億円となり、前年同期の645億円から156億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	12	19	△7
金属資源	312	443	△131
機械・インフラ	162	136	+26
化学品	63	65	△2
エネルギー	231	546	△315
生活産業	△6	△9	+3
次世代・機能推進	35	35	0
米州	111	128	△17
欧州・中東・アフリカ	7	8	△1
アジア・大洋州	42	14	+28
その他/調整・消去	△94	119	△213
連結合計	875	1,504	△629

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,227億円の資金支出となり、前年同期の458億円の資金支出から769億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・定期預金の増減の純額は、851億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で633億円

- 豪州の鉄鉱石生産事業で201億円

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業における140億円の資金支出を主因に、369億円の資金支出となりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは832億円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,685億円の資金獲得となり、前年同期の124億円の資金支出から1,809億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、長期債務の増加による2,825億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による267億円の資金支出がありました。

以上のほか、為替変動による415億円の減少もあり、2016年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ438億円増加し、1兆5,346億円となりました。

（4）対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第97期（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の有価証券報告書において当期利益（親会社の所有者に帰属）を2,000億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。 

 第１四半期報告書_20160810135333

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株） （2016年6月30日）	提出日現在発行数(株) (2016年8月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年4月1日～ 2016年6月30日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,755,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,449,900	17,914,499	－
単元未満株式	普通株式 1,308,727	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,914,499	－

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,449,900株」及び議決権の数「17,914,499個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,308,727株」には、当社所有の単元未満自己保有株式27株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2016年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1－1－3	3,755,500	－	3,755,500	0.20
計	－	3,755,500	－	3,755,500	0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810135333

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,490,775	1,534,585
営業債権及びその他の債権	1,607,885	1,487,503
その他の金融資産（注記12）	295,064	411,122
棚卸資産（注記12）	533,697	528,088
前渡金	220,711	222,180
その他の流動資産	138,563	137,331
流動資産合計	4,286,695	4,320,809
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,515,340	2,345,225
その他の投資（注記12）	1,179,696	1,090,373
営業債権及びその他の債権（注記12）	382,176	348,511
その他の金融資産（注記12）	159,384	196,756
有形固定資産（注記5）	1,938,448	1,771,584
投資不動産	147,756	147,600
無形資産	157,450	147,386
繰延税金資産	92,231	92,546
その他の非流動資産	51,335	48,447
非流動資産合計	6,623,816	6,188,428
資産合計	10,910,511	10,509,237
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	353,203	308,934
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	519,161	480,667
営業債務及びその他の債務	1,107,238	1,028,674
その他の金融負債（注記11及び12）	298,329	299,293
未払法人所得税	22,309	22,892
前受金	207,419	198,387
引当金	14,959	12,933
その他の流動負債	40,161	43,433
流動負債合計	2,562,779	2,395,213
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	3,838,156	3,958,254
その他の金融負債（注記11及び12）	109,520	113,686
退職給付に係る負債	78,176	76,742
引当金	219,330	202,722
繰延税金負債	409,695	357,532
その他の非流動負債	26,319	26,193
非流動負債合計	4,681,196	4,735,129
負債合計	7,243,975	7,130,342
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	412,064	409,105
利益剰余金	2,314,185	2,316,943
その他の資本の構成要素（注記8）	317,955	76,038
自己株式	△5,961	△5,962
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,379,725	3,137,606
非支配持分	286,811	241,289
資本合計	3,666,536	3,378,895
負債及び資本合計	10,910,511	10,509,237
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,148,741	893,411
役務提供による収益	96,874	91,644
その他の収益	38,074	34,916
収益合計	1,283,689	1,019,971
原価：
商品販売に係る原価	△1,036,863	△802,713
役務提供に係る原価	△38,672	△38,269
その他の収益の原価	△16,001	△14,868
原価合計	△1,091,536	△855,850
売上総利益	192,153	164,121
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△139,850	△130,509
有価証券損益（注記12）	17,474	2,900
固定資産評価損	△429	△74
固定資産処分損益	12,939	120
雑損益	△1,543	△8,341
その他の収益・費用計	△111,409	△135,904
金融収益・費用：
受取利息	8,408	7,622
受取配当金	16,164	11,875
支払利息	△12,426	△12,726
金融収益・費用計	12,146	6,771
持分法による投資損益（注記4）	59,875	50,726
法人所得税前利益	152,765	85,714
法人所得税	△47,963	△21,411
四半期利益	104,802	64,303
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	96,937	61,145
非支配持分	7,865	3,158
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	54.08	34.11
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に所属） 　(注記10) ：	54.07	34.10
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	104,802	64,303
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	29,083	△45,704
確定給付制度の再測定	1,262	△877
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,982	△2,260
上記に係る法人所得税	△9,226	13,890
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	9,198	△60,845
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,286	△5,221
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	75,873	△181,509
上記に係る法人所得税	△10,018	22,849
その他の包括利益計	99,476	△259,677
四半期包括利益	204,278	△195,374
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	192,145	△184,347
非支配持分	12,133	△11,027
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素 (注記8)	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			96,937			96,937	7,865	104,802
その他の包括利益				95,208		95,208	4,268	99,476
四半期包括利益						192,145	12,133	204,278
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,361			△57,361		△57,361
非支配持分株主への 配当							△6,858	△6,858
自己株式の取得					△5	△5		△5
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		6				6		6
非支配持分株主との 資本取引		△2,627		303		△2,324	732	△1,592
利益剰余金への振替			5,812	△5,812		-		-
2015年6月30日残高	341,482	409,260	2,583,203	904,262	△5,951	4,232,256	303,586	4,535,842
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素 (注記8)	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			61,145			61,145	3,158	64,303
その他の包括利益				△245,492		△245,492	△14,185	△259,677
四半期包括利益						△184,347	△11,027	△195,374
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,368			△57,368		△57,368
非支配持分株主への 配当							△32,976	△32,976
自己株式の取得					△1	△1		△1
自己株式の処分			△0		0	0		0
非支配持分株主との 資本取引		△2,959		2,556		△403	△1,519	△1,922
利益剰余金への振替			△1,019	1,019		-		-
2016年6月30日残高	341,482	409,105	2,316,943	76,038	△5,962	3,137,606	241,289	3,378,895
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	104,802	64,303
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	65,131	48,847
退職給付に係る負債の増減	△25	△193
貸倒引当金繰入額	2,300	1,599
有価証券損益	△17,474	△2,900
固定資産評価損	429	74
固定資産処分損益	△12,939	△120
金融収益及び金融費用	△9,631	△5,063
法人所得税	47,963	21,411
持分法による投資損益	△59,875	△50,726
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	81,084	54,654
棚卸資産の増減	△39,611	△24,629
営業債務及びその他の債務の増減	△31,469	△45,546
その他－純額	13,721	△32,544
利息の受取額	9,890	6,591
利息の支払額	△12,108	△20,129
配当金の受取額	64,542	48,872
法人所得税の支払額	△32,623	△25,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,107	39,469

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△563	△85,118
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△22,730	△13,959
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	38,027	8,949
その他の投資の取得による支出	△4,220	△10,489
その他の投資の売却による収入及び償還	13,900	10,173
長期貸付金の増加による支出	△1,036	△608
長期貸付金の回収による収入	5,124	5,256
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△92,527	△41,138
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	18,180	4,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,845	△122,662
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	67,262	△26,716
長期債務の増加による収入	141,829	414,280
長期債務の返済による支出	△159,761	△131,769
自己株式の取得及び売却	△5	△1
配当金支払による支出	△57,369	△57,368
非支配持分株主との取引	△4,374	△29,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,418	168,534
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	7,986	△41,531
現金及び現金同等物の増減	123,830	43,810
現金及び現金同等物期首残高	1,400,770	1,490,775
現金及び現金同等物四半期末残高	1,524,600	1,534,585
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。

(3）重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これ

らの適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

基準書	基準名	概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化
IAS第38号	無形資産	上記同様

3．企業結合

(1）前第1四半期連結累計期間に発生

前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分は、現時点では完了しておりません。

豪州ガス・コンデンセート田権益

Mitsui E&P Australia Pty Limited（当社の100%連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Santos Offshore Pty Ltd（Santos Limitedの100%子会社）が保有する豪州ヴィクトリア州のキッパーガス・コンデンセート田権益（権益持分比率35%）を取得する契約を2015年11月6日に締結、2016年3月3日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は46,723百万円（530百万豪ドル）となりました。調整金額872百万円（10百万豪ドル）の支払は、2016年4月26日に完了しました。

当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。当第1四半期連結累計期間において、暫定的な金額で計上した取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当第1四半期連結累計期間末における暫定的な公正価額については、前連結会計年度末から変更はありません。

	金額
有形固定資産	（百万円） 48,856
取得資産合計	48,856
流動負債 非流動負債	△8 △2,125
引受負債合計	△2,133

(2）当第1四半期連結累計期間に発生

当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	30,286	190,089	85,106	228,231	205,760	255,108	30,939
売上総利益	8,544	26,659	29,709	19,970	35,948	28,893	11,262
持分法による投資損益	1,253	△1,195	24,259	2,012	11,859	5,016	2,750
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	2,196	13,589	17,650	1,811	16,695	8,211	14,312
EBITDA	3,641	30,514	28,735	8,359	73,409	5,829	4,630
前連結会計年度末現在の  総資産	392,174	1,591,364	2,009,812	756,997	1,973,464	1,499,281	510,529

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	203,901	29,966	35,492	1,294,878	636	△11,825	1,283,689
売上総利益	31,263	5,494	5,800	203,542	393	△11,782	192,153
持分法による投資損益	3,036	1,172	9,844	60,006	16	△147	59,875
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,192	1,436	6,253	91,345	1,607	3,985	96,937
EBITDA	19,754	1,916	11,244	188,031	△901	6,343	193,473
前連結会計年度末現在の  総資産	648,787	151,328	402,889	9,936,625	5,590,315	△4,616,429	10,910,511

当第1四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	22,069	144,691	104,829	181,752	106,762	215,816	35,078
売上総利益	6,857	28,445	25,488	20,696	13,863	28,634	15,762
持分法による投資損益	825	1,684	18,812	2,964	4,478	8,114	2,706
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	1,533	16,677	18,648	5,155	729	3,623	6,355
EBITDA	1,921	30,210	21,270	11,258	34,328	9,717	8,686
当第1四半期連結会計期間末現在の  総資産	377,905	1,488,838	1,857,522	711,554	1,807,218	1,492,148	505,691

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	171,860	25,759	22,694	1,031,310	594	△11,933	1,019,971
売上総利益	23,646	5,201	5,581	174,173	1,656	△11,708	164,121
持分法による投資損益	1,364	980	8,943	50,870	10	△154	50,726
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	5,964	1,076	6,081	65,841	717	△5,413	61,145
EBITDA	14,067	1,348	10,687	143,492	△678	2,246	145,060
当第1四半期連結会計期間末現在の  総資産	538,948	144,165	359,140	9,283,129	5,419,788	△4,193,680	10,509,237

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．当社は、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しております。

5．当第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。また、従来「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregonにつき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、当第1四半期連結累計期間より「生活産業」セグメントへ移管しました。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得、処分及び取得に関するコミットメント

前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ104,024百万円、5,134百万円です。

当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ51,570百万円、31,959百万円です。

当第1四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは155,414百万円です。なお、前連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

6．資産の減損及び戻入

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

7．社債及び借入金

社債

前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は20,000百万円です。

前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は25,000百万円です。

当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

当第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円は劣後特約付シンジケートローン（最終弁済期限2076年6月15日）であり、借入実行日から7年目以降に期限前弁済が可能です。

8．資本

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日） （百万円）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日） （百万円）
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FVTOCIの金融資産
期首残高	318,810	80,427
期中増減	17,180	△32,534
利益剰余金への組替調整額	△4,911	△1,044
期末残高	331,079	46,849
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	901	△2,063
利益剰余金への組替調整額	△901	2,063
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	538,728	279,858
期中増減	77,017	△196,993
期末残高	615,745	82,865
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,975	△42,330
期中増減	413	△11,346
期末残高	△42,562	△53,676
合計
期首残高	814,563	317,955
期中増減	95,511	△242,936
利益剰余金への振替額	△5,812	1,019
期末残高合計	904,262	76,038

9．配当

前第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。

また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,368百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	96,937	1,792,523	54.08	61,145	1,792,509	34.11
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△3	―		△10	―
ストックオプションに係る調整	―	264		―	514
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	96,934	1,792,787	54.07	61,135	1,793,023	34.10

11．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	128,737	61,840	7,168	54,672
持分法適用会社のための保証	802,899	478,570	88,201	390,369
契約履行保証
第三者のための保証	57,119	43,936	1,391	42,545
持分法適用会社のための保証	43,025	36,492	4,605	31,887
合計	1,031,780	620,838	101,365	519,473

当第1四半期連結会計期間末（2016年6月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	83,143	42,352	1,831	40,521
持分法適用会社のための保証	760,363	457,942	99,872	358,070
契約履行保証
第三者のための保証	51,646	37,518	1,302	36,216
持分法適用会社のための保証	41,562	34,653	4,206	30,447
合計	936,714	572,465	107,211	465,254

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2033年及び2023年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2019年及び2023年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2016年6月30日） （百万円）
---	---	---
1年以内	294,292	264,711
1年超5年以内	481,755	433,242
5年超	255,733	238,761
合計	1,031,780	936,714

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	13,460	－	67,567
FVTOCIの金融資産	533,428	－	561,011
その他の投資合計	546,888	－	628,578	－	1,175,466
デリバティブ債権：
為替契約	－	88,518	－
金利契約	－	71,879	－
商品契約	25,327	542,293	550
その他	－	－	3,392
デリバティブ債権合計	25,327	702,690	3,942	△488,212	243,747
棚卸資産：	－	100,348	－	－	100,348
資産合計	572,215	803,038	632,520	△488,212	1,519,561
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	70,096	－
金利契約	－	12,101	－
商品契約	23,370	535,701	668
その他	－	－	1,009
デリバティブ債務合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369
負債合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369

当第1四半期連結会計期間末（2016年6月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	11,849	－	69,722
FVTOCIの金融資産	488,659	－	516,276
その他の投資合計	500,508	－	585,998	－	1,086,506
デリバティブ債権：
為替契約	－	131,712	－
金利契約	－	92,268	－
商品契約	25,197	444,019	855
その他	－	－	2,917
デリバティブ債権合計	25,197	667,999	3,772	△388,918	308,050
棚卸資産：	－	121,304	－	－	121,304
資産合計	525,705	789,303	589,770	△388,918	1,515,860
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	89,108	－
金利契約	－	13,214	－
商品契約	26,563	433,239	916
その他	－	－	1,960
デリバティブ債務合計	26,563	535,561	2,876	△399,402	165,598
負債合計	26,563	535,561	2,876	△399,402	165,598

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 　  至　2015年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 　  至　2016年6月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	850,880	561,011
その他の包括利益	△7,347	△6,685
購入	3,791	1,965
売却	△1,681	△2,616
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注）	△3,626	△37,399
期末残高	842,017	516,276

（注）為替相場の変動による影響および連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 　  至　2015年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 　  至　2016年6月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	36,446	67,567
損益	9,664	△1,355
購入	354	5,543
売却	△186	△800
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	△10,221	－
その他（注）	1,305	△1,233
期末残高	37,362	69,722
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△48	△1,355

（注）為替相場の変動による影響および連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7%～17.4%

当第1四半期連結会計期間末（2016年6月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7%～17.4%

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （2016年6月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	541,560	542,582	545,267	546,117
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	3,947,676	3,999,237	4,071,940	4,164,602

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

多額な資金の借入

当社は、2016年8月9日付で、主要取引生命保険会社を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる総額2,050億円の融資契約を締結しました。本ローンの借入期間は60年で、初回期限前弁済可能日は12年後に設定されています。

ストックオプション

2016年7月13日開催の取締役会において、普通株式362,700株を上限として2019年7月29日から2046年7月28日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年8月12日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810135333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。