MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112165346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第2四半期（自　2015年7月1日　至　2015年9月30日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　野瀬　道広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　野瀬　道広
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02513-000 2015-09-30 E02513-000 2015-07-01 2015-09-30 E02513-000 2015-04-01 2015-09-30 E02513-000 2014-09-30 E02513-000 2014-07-01 2014-09-30 E02513-000 2015-11-13 E02513-000 2014-04-01 2014-09-30 E02513-000 2015-03-31 E02513-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112165346

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第96期 前第2四半期 連結累計期間	第97期 当第2四半期 連結累計期間	第96期 前第2四半期 連結会計期間	第97期 当第2四半期 連結会計期間	第96期
会計期間		自2014年 4月 1日 至2014年 9月30日	自2015年 4月 1日 至2015年 9月30日	自2014年 7月 1日 至2014年 9月30日	自2015年 7月 1日 至2015年 9月30日	自2014年 4月 1日 至2015年 3月31日
収益	（百万円）	2,747,569	2,497,832	1,377,043	1,214,143	5,404,930
売上総利益	（百万円）	420,242	390,591	209,853	198,438	845,840
四半期（当期）利益　　（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	222,660	130,641	94,854	33,704	306,490
四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	343,404	△132,039	217,600	△324,184	406,583
売上高	（百万円）	5,475,335	5,007,978	2,794,004	2,455,741	10,827,831
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	4,093,681	3,906,586	4,099,795
総資産額	（百万円）	－	－	12,254,323	11,698,198	12,202,921
基本的1株当たり四半期（当期）利益　　　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	124.22	72.88	52.92	18.80	170.98
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益　　　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	124.20	72.86	52.91	18.79	170.95
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	33.41	33.39	33.60
営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	373,688	325,543	－	－	639,967
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△189,966	△151,693	－	－	△386,397
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	142,223	△97,094	－	－	△126,193
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,570,672	1,454,645	1,400,770

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、IFRSに基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

4．収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4．「セグメント情報」を参照願います。 

 第２四半期報告書_20151112165346

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

当第2四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

(1) 経営環境

当第2四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。

世界経済は、米国がその回復を主導する構図に変わりはないものの、予想を上回る中国経済の減速は先進国の持ち直しの遅れや新興国の更なる成長鈍化に繋がり、全体としては従来見通し以上に緩慢な成長に留まりました。

米国経済は、ドル高や新興国経済の低迷により外需は弱い動きとなったものの、底堅い雇用や企業収益、住宅市場の緩やかな回復などの良好なファンダメンタルズに支えられ、景気の拡大が続きました。

日本経済は、雇用・所得環境が良好で、訪日外国人の大幅な増加がプラス要因となりましたが、輸出が中国の需要鈍化などで弱い動きとなり、個人消費も家計の節約志向や天候不順などにより低調に推移したことから、全体としては停滞しました。

欧州経済は、ギリシャ問題の再燃が波乱要因となったものの、量的緩和策を背景にしたユーロ安や原油安の恩恵を受ける形で緩やかに持ち直しました。

中国経済は、地方政府の債務問題や過剰設備の調整、株価下落を背景とした個人消費の伸び悩みの他、腐敗撲滅の影響で地方政府が公共事業の執行に慎重になったことも加わり、減速が続きました。

その他の新興国経済については、①中国経済との関係、②資源輸出への依存度、③対外資金への依存度、④構造改革の進捗状況に応じ、各国の経済状況に差が生じています。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル／トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、緩慢な需要の伸びを背景に上値は重く、50米ドル／バレルをはさんだレベルで推移しました。

今後の世界経済については、米国の利上げによる新興国からの資金流出加速や、減速が続く中国経済の動向等のリスク要因があり、先行きへの懸念が高まっています。

(2) 経営成績の分析

① 連結損益計算書

収益

当第2四半期連結累計期間（当期）の収益は2兆4,978億円となり、前年同期の2兆7,476億円から2,498億円の減少となりました。

・商品販売による収益は2兆2,205億円となり、前年同期の2兆4,728億円から2,523億円減少しました。

- エネルギーセグメントは1,776億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により1,319億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により272億円の減少となりました。

- 化学品セグメントは、中国における化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、357億円の減少となりました。

- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、318億円の減少となりました。

- 米州セグメントは、メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、281億円の減少となりました。

- 生活産業セグメントは、大豆価格下落によりMultigrain Tradingで減少となった一方、コーヒー及びコーン・大豆の取扱数量が増加し、256億円の増加となりました。

・役務提供による収益は1,967億円となり、前年同期の2,078億円から111億円の減少となりました。

・その他の収益は807億円となり、前年同期の669億円から138億円の増加となりました。

売上総利益

売上総利益は3,906億円となり、前年同期の4,202億円から296億円の減益となりました。

・エネルギーセグメントは404億円の減益となりました。原油価格の下落を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが167億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が95億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が86億円の減益となりました。また、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、Mitsui E&P Australiaが 78億円の減益になりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益がありました。

・金属資源セグメントは203億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により233億円の減益となりました。

・米州セグメントは222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが254億円の増益となりました。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は2,834億円の負担となり、前年同期の2,814億円から20億円の負担増となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。

（単位：億円）

費目別内訳	人件費	福利費	旅費 交通費	交際費 会議費	通信情報費
---	---	---	---	---	---
当期	1,478	75	169	39	245
前年同期	1,452	70	170	41	239
増減額	26	5	△1	△2	6

費目別内訳	借地借家料	減価償却費	租税公課	貸倒引当金 繰入額	諸雑費	合計
---	---	---	---	---	---	---
当期	132	72	41	65	518	2,834
前年同期	103	72	54	64	549	2,814
増減額	29	0	△13	1	△31	20

有価証券損益

有価証券損益は161億円の利益となり、前年同期の93億円の利益から68億円の増加となりました。

・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。

・前年同期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円を計上しました。

固定資産評価損益

固定資産評価損益は48億円の利益となり、前年同期の8億円の損失から56億円の増加となりました。

・当期は、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。一方、Mitsui E&P UKが、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は115億円の利益となり、前年同期の4億円の利益から111億円の増加となりました。

・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

雑損益

雑損益は192億円の損失となり、前年同期の86億円の損失から106億円の負担増となりました。

・当期は、石油・ガス生産事業などで83億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。

・前年同期は、石油・ガス生産事業などで126億円の探鉱費用を計上しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は159億円となり、前年同期の167億円から8億円の減少となりました。

受取配当金

受取配当金は260億円となり、前年同期の769億円から509億円の減少となりました。

・LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。

支払利息

支払利息は256億円となり、前年同期の246億円から10億円の負担増となりました。

当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

	当期（%）	前年同期（%）
---	---	---
円	0.17	0.21
米ドル	0.30	0.23

持分法による投資利益

持分法による投資利益は883億円となり、前年同期の1,038億円から155億円の減益となりました。

・IPP（独立系発電）事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失を計上したことを主因に、196億円の減益となりました。

・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、115億円の減益となりました。

・Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動で、124億円の増益となりました。

・前年同期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。

・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

法人所得税

法人所得税は793億円の負担となり、前年同期の792億円の負担から1億円の負担増となりました。

・FVTOCIの金融資産の売却に伴う、その他包括利益として認識される税金費用に関連した法人所得税の負担軽減額が減少しました。

・機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。

・法人所得税前利益は2,250億円となり、前年同期の3,121億円から871億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。

・前年同期において、豪州の鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）が廃止されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。

当期の実効税率は35.2％となり、前年同期の25.4％から、9.8ポイント増加しました。上昇要因として、前述のFVTOCIの金融資産売却に伴う法人所得税の負担軽減額の減少及び納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少がありました。一方、低下要因として、前年同期における鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担がありました。

四半期利益

上記の結果、四半期利益は1,458億円となり、前年同期の2,329億円から871億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,306億円となり、前年同期の2,227億円から921億円の減少となりました。

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(単位：億円)			当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---	---
EBITDA（a＋b＋c＋d＋e） (*)			3,474	4,621	△1,147
	売上総利益	a	3,906	4,202	△296
	販売費及び一般管理費	b	△2,834	△2,814	△20
	受取配当金	c	260	769	△509
	持分法による投資利益	d	883	1,038	△155
	減価償却費及び無形資産等償却費	e	1,259	1,424	△165

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③ オペレーティング・セグメント情報

当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		56	66	△10
	売上総利益	165	208	△43
	販売費及び一般管理費	△154	△189	＋35
	受取配当金	13	10	＋3
	持分法による投資利益	27	32	△5
	減価償却費及び無形資産等償却費	5	6	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		25	27	△2

EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は43億円の減益となりました。

販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。

持分法による投資利益は5億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は2億円の減益となりました。

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		672	901	△229
	売上総利益	571	774	△203
	販売費及び一般管理費	△187	△204	＋17
	受取配当金	8	8	0
	持分法による投資利益	45	13	＋32
	減価償却費及び無形資産等償却費	234	310	△76
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		313	426	△113

EBITDAは229億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、203億円の減益となりました。

なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により181億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により52億円の減益となりました。

持分法による投資利益は32億円の増益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは15億円の損失となり、前年同期の139億円の損失から124億円の増益となりました。前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上しました。

・Valeparは45億円の利益となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、前年同期の160億円から115億円の減益となりました。

・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、59億円減少しました。

減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は113億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)の税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。

・前年同期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		316	324	△8
	売上総利益	645	603	＋42
	販売費及び一般管理費	△639	△631	△8
	受取配当金	21	25	△4
	持分法による投資利益	197	234	△37
	減価償却費及び無形資産等償却費	90	93	△3
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		188	216	△28

EBITDAは8億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は42億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、20億円の増益となりました。

・機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。

持分法による投資利益は37億円の減益となりました。

・プロジェクト本部は、116億円の減益となりました。

IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で70億円の損失となり、前年同期の124億円の利益から194億円の減益となりました。

- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失を計上しました。

- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の26億円の利益から31億円悪化しました。

メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

・機械・輸送システム本部は、80億円の増益となりました。前年同期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動がありました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は28億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		136	121	＋15
	売上総利益	381	372	＋9
	販売費及び一般管理費	△342	△339	△3
	受取配当金	8	6	＋2
	持分法による投資利益	43	30	＋13
	減価償却費及び無形資産等償却費	47	51	△4
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		47	38	＋9

EBITDAは15億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は9億円の増益となりました。

・基礎化学品本部は、3億円の増益となりました。

・機能化学品本部は、5億円の増益となりました。

持分法による投資利益は13億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は9億円の増益となりました。

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		1,404	2,491	△1,087
	売上総利益	699	1,103	△404
	販売費及び一般管理費	△255	△275	＋20
	受取配当金	125	632	△507
	持分法による投資利益	150	269	△119
	減価償却費及び無形資産等償却費	686	762	△76
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		262	1,124	△862

EBITDAは1,087億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ60米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。

売上総利益は404億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落を主因に、167億円の減益となりました。

・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、95億円の減益となりました。

・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、86億円の減益となりました。

・Mitsui E&P Australiaは、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により78億円の減益になりました。

・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益となりました。

受取配当金は507億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。

持分法による投資利益は119億円の減益となりました。Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少86億円を含め、石油・ガス生産事業で77億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は862億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期においてMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P USAなどで76億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australiaなどで118億円の探鉱費用を計上しました。

・当期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		60	56	＋4
	売上総利益	572	564	＋8
	販売費及び一般管理費	△714	△675	△39
	受取配当金	24	28	△4
	持分法による投資利益	114	76	＋38
	減価償却費及び無形資産等償却費	64	62	＋2
四半期損失（親会社の所有者に帰属）		△38	△55	＋17

EBITDAは4億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は8億円の増益となりました。

・食糧本部は、8億円の減益となりました。

・食品事業本部は、11億円の増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は39億円の負担増となりました。

持分法による投資利益は38億円の増益となりました。

・食糧本部は、18億円の増益となりました。

・食品事業本部は、5億円の増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、15億円の増益となりました。

四半期損失（親会社の所有者に帰属）は17億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上しました。

・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		72	△20	＋92
	売上総利益	247	185	＋62
	販売費及び一般管理費	△301	△314	＋13
	受取配当金	45	46	△1
	持分法による投資利益	54	37	＋17
	減価償却費及び無形資産等償却費	28	26	＋2
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		130	△23	＋153

EBITDAは92億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は62億円の増益となりました。

・ICT事業本部は、15億円の増益となりました。

・コーポレートディベロップメント本部は、47億円の増益となりました。

持分法による投資利益は17億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は153億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上しました。

米州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		398	198	＋200
	売上総利益	635	413	＋222
	販売費及び一般管理費	△319	△310	△9
	受取配当金	0	0	0
	持分法による投資利益	34	54	△20
	減価償却費及び無形資産等償却費	49	42	＋7
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		169	126	＋43

EBITDAは200億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが254億円の増益となりました。

持分法による投資利益は20億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は43億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

欧州・中東・アフリカ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		39	29	＋10
	売上総利益	109	105	＋4
	販売費及び一般管理費	△99	△105	＋6
	受取配当金	1	1	0
	持分法による投資利益	25	27	△2
	減価償却費及び無形資産等償却費	2	2	0
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		29	32	△3

EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は4億円の増益となりました。

持分法による投資利益は2億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は3億円の減益となりました。

アジア・大洋州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
EBITDA		226	290	△64
	売上総利益	120	109	＋11
	販売費及び一般管理費	△103	△100	△3
	受取配当金	7	6	＋1
	持分法による投資利益	195	271	△76
	減価償却費及び無形資産等償却費	7	3	＋4
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		127	152	△25

EBITDAは64億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は11億円の増益となりました。

持分法による投資利益は76億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、58億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は25億円の減益となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

2015年9月末の総資産は11兆6,982億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から5,047億円減少しました。

流動資産合計は4兆5,062億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から2,243億円減少しました。機械・インフラセグメントや化学品セグメントにおける取扱数量の減少、エネルギーセグメントにおける価格下落の影響を主因に、営業債権及びその他の債権が2,551億円減少しました。

流動負債は2兆6,076億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から2,335億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,545億円減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆8,986億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から92億円増加しました。

非流動資産合計は7兆1,920億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,804億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆7,118億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から795億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 為替変動の影響により1,430億円減少

- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25％持分取得により141億円増加

- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加

- 当期における持分法による投資利益の見合いで883億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により878億円減少

・その他の投資は1兆3,953億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から1,345億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,326億円減少

- Hutchison China MediTech株式の公正価値評価に伴う増加99億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による101億円増加を含む）を主因に、FVTPLの金融資産の公正価値評価により94億円増加

・営業債権及びその他の債権は3,782億円となり、2015年3月末の4,251億円から469億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による207億円の減少です。

・有形固定資産は2兆1,220億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から261億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 豪州の鉄鉱石生産事業で332億円減少（為替変動の影響による349億円の減少を含む）

- 豪州の石炭事業で133億円減少（為替変動の影響による97億円の減少を含む）

- 欧州機関車リース事業で108億円増加（為替変動の影響による27億円の増加を含む）

・無形資産は1,695億円となり、2015年3月末の1,630億円から65億円の増加となりました。東京国際エアカーゴターミナルにおいて、減損の戻入れにより118億円増加しました。

非流動負債合計は4兆8,891億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から753億円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆9,066億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,932億円減少しました。

・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、844億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は2,733億円減少しました。

- 対円での豪ドル安及び伯レアル安に伴い、外貨換算調整勘定が1,829億円減少しました。

- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が982億円減少しました。

2015年9月末のネット有利子負債は3兆2,905億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から917億円減少しました。また、ネットDER（*）は0.84倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント上昇しました。

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

（単位:億円）	前連結会計年度末 （2015年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
---	---	---
短期債務	2,906	3,295
長期債務	45,033	44,209
有利子負債合計	47,939	47,504
(控除)現金及び現金同等物、定期預金	△14,117	△14,599
ネット有利子負債	33,822	32,905
親会社の所有者に帰属する持分合計	40,998	39,066
ネットDER(倍)	0.82	0.84

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	3,255	3,737	△482
営業活動に係る資産・負債の増減	b	569	△275	＋844
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	2,686	4,012	△1,326

営業活動によるキャッシュ・フローは3,255億円の資金獲得となり、前年同期の3,737億円の資金獲得から482億円の減少となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは569億円の資金獲得となり、前年同期の275億円の資金支出との比較では、844億円の資金収支の改善となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは2,686億円となり、前年同期の4,012億円から1,326億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は1,259億円となり、前年同期の1,424億円から165億円減少しました。

・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,124億円となり、前年同期の1,844億円から720億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	24	20	＋4
金属資源	716	854	△138
機械・インフラ	345	398	△53
化学品	88	99	△11
エネルギー	1,115	2,104	△989
生活産業	1	29	△28
次世代・機能推進	30	14	＋16
米州	271	114	＋157
欧州・中東・アフリカ	16	15	＋1
アジア・大洋州	37	42	△5
その他/調整・消去	43	323	△280
連結合計	2,686	4,012	△1,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,517億円の資金支出となり、前年同期の1,900億円の資金支出から383億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、101億円の資金支出となりました。主な支出はスペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25％持分取得による141億円及びブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円、主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資207億円です。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、68億円の資金獲得となりました。主な回収は、コカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円です。

・長期貸付金の増加及び回収の純額は、57億円の資金獲得となりました。

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は1,542億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で728億円

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で190億円

- 豪州の鉄鉱石生産事業で170億円

- 米国のメタノール製造事業で102億円

主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,738億円の資金獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは971億円の資金支出となり、前年同期の1,422億円の資金獲得から2,393億円の資金支出の増加となりました。当期は、長期債務の調達減少による771億円の資金支出があったほか、配当金支払いによる574億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による470億円の資金獲得がありました。

以上のほか、為替変動による229億円の減少もあり、2015年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ538億円増加し、1兆4,546億円となりました。

4)対処すべき課題

①投融資計画の進捗及び見通し

当期におけるオペレーティング・セグメント別の投融資の進捗は、以下のとおりです。

 

当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,650億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約750億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約2,400億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,000億円を回収しました。

新中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み換えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。

新中期経営計画については、2014年5月7日発表の「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」を、当社ウェブサイトよりご参照ください。新中期経営計画初年度の投融資実績については、2015年3月期決算説明会プレゼンテーション資料「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～ 初年度成果と今後の取組み」を、ご参照ください。

(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件

② 2016年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]             上半期実績      下半期予想      年間予想      期首予想

期中平均米ドル為替レート           121.73           120          120.86          120

原油価格(JCC)                    58.96ドル        56ドル         57ドル        63ドル

期ずれを考慮した当社                60ドル        57ドル         58ドル        63ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2016年 3月期 業績予想	2016年 3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	7,400	7,400	0
販売費・一般管理費	△5,700	△6,000	300	子会社経費削減、 一部案件関連費用後ろ倒し
有価証券・固定資産 関係損益等	400	300	100	固定資産減損戻入れ、 有価証券評価益
利息収支	△200	△300	100
受取配当金	600	600	0
持分法による投資利益	1,700	1,900	△200	IPP事業一過性損失、 Valepar外貨建負債評価損
法人所得税前利益	4,200	3,900	300
法人所得税	△1,500	△1,300	△200
非支配持分	△300	△200	△100	Novus International非支配持分損益増加
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	2,400	2,400	0

減価償却費・無形資産等償却費	2,600	2,700	△100

EBITDA	6,600	6,600	0

為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の121.73円/米ドル、90.90円/豪ドル及び36.46円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ120円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を56米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を58米ドル/バレル（期首予想比5米ドル/バレル下落）と想定します。

・2016年3月期の通期の販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費や販売促進費等の削減や、一部案件関連費用の後ろ倒しを反映し、期首予想比300億円負担減の5,700億円を見込みます。

・有価証券・固定資産関係損益等は、過年度に計上した減損損失の戻入れや、有価証券の公正価値評価益を反映し、期首予想比100億円増加の400億円を見込みます。

・持分法による投資利益は、IPP事業における一過性損失や、Valeparでブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上で一部相殺するものの外貨建負債評価損や鉄鉱石価格下落により減益が見込まれることを反映し、期首予想比200億円減少の1,700億円を予想します。

・非支配持分損益は、Novus Internationalの増益に伴い、期首予想比100億円負担増の300億円を予想します。

以上の結果、当期利益（親会社の所有者に帰属）は期首予想と同額の2,400億円となる見込みです。

なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費の減少もあり、EBITDAは期首予想と同額の6,600億円となる見込みです。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2016年3月期 業績予想	2016年3月期 期首予想	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	90	120	△30
金属資源	440	380	＋60
機械・インフラ	500	530	△30
化学品	110	80	＋30
エネルギー	480	560	△80
生活産業	△40	190	△230
次世代・機能推進	180	30	＋150
米州	330	230	＋100
欧州・中東・アフリカ	40	20	＋20
アジア・大洋州	220	220	0
その他/調整・消去	50	40	＋10
連結合計	2,400	2,400	0

・鉄鋼製品セグメントの業績予想は、鋼材市況の低迷により、90億円（期首予想比30億円減）を見込みます。

・金属資源セグメントの業績予想は、鉄鉱石価格の下落の一方、コスト削減及びValeperにおけるブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上を反映し、440億円（同60億円増）となります。

・機械・インフラセグメントの業績予想は500億円（同30億円減）となります。東京国際エアカーゴターミナルで減損損失の戻入れ計上の一方、IPP事業における一過性損失を反映しています。

・化学品セグメントの業績予想は、堅調なトレーディングを反映し、110億円（同30億円増）を見込みます。

・エネルギーセグメントの業績予想は、コスト削減の効果が一部相殺するものの、原油価格の下落を反映し、480億円（同80億円減）を見込みます。

・生活産業セグメントの業績予想は、Multigrain Tradingの暖簾の減損や集荷販売事業の不調を反映し、40億円の損失（同230億円悪化）となります。

・次世代・機能推進セグメントの業績予想は、Hutchison China MediTech株式（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式を含む）の公正価値評価益を反映し、180億円（同150億円増）となります。

・米州セグメントの業績予想は、Novus Internationalの堅調な業績を反映し、330億円（同100億円増）となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は販売費・一般管理費の減少を反映し、40億円（同20億円増）となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、概ね期首予想通りに進捗しているため、期首予想と同額の220億円となります。

③ 2016年3月期連結業績予想における前提条件

2016年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2016年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 （2015年5月公表）					期首予想 (2015年5月公表)			2016年 3月期 上半期（実績）	2016年 3月期 下半期（前提）	業績予想 (上半期・下半期平均値) (2015年11月公表)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC		27	億円（US$1/バレル)	63			58.96	56	57
連結油価(*1)		63			60	57	58
米国ガス(*2)		8	億円(US$0.1/mmBtu)	3.65			2.78(*3)	3.00(*4)	2.89
鉄鉱石		30	億円（US$1/トン)	(*5)			53(*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	6,000			5,934  (*7）	5,700	5,817
為替(*8)	米ドル		18	億円（\1/米ドル)	120			121.73	120	120.86
豪ドル		8	億円(\1/豪ドル)	95			90.90	85	87.95
伯レアル		3	億円（\1/伯レアル)	40			36.46	30	33.23
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2016年3月期には34％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、28％が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2016年3月期上半期実績欄には、2015年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2016年3月期上半期実績欄には2015年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。 (*7) 銅の2016年3月期上半期実績欄には、2015年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

④ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

2016年3月期の中間配当は、1株につき32円（前期比増減なし）とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2016年3月期の連結業績予想における当期利益（親会社の所有者に帰属）2,400億円を前提に、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり64円（前期比増減なし、中間配当32円含む）とすることを予定しています。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。 

 第２四半期報告書_20151112165346

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株） （2015年9月30日）	提出日現在発行数(株) (2015年11月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2015年7月8日
新株予約権の数	2,507個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数	250,700株  (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円
新株予約権の行使期間	2018年7月28日から 2045年7月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権行使の条件	(注)2、3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

株式数」という）は100株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株

式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結

果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2. 相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

3. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年

経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証

株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで

き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約

権の一部しか行使することができない。

(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承

認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ

るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場

合を除く。

(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執

行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社

は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この

場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において

残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に

つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予

約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再

編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転

計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編

対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件の詳細＞

①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約

権を全て行使できる。

②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使できない。

*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

当社株価成長率＝（A＋B）÷C

*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

TOPIX成長率＝D÷E

*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率） 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年7月1日～ 2015年9月30日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

（6）【大株主の状況】

		2015年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	117,226	6.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	84,391	4.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	38,500	2.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	35,070	1.95
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX　351　BOSTON MASSACHUSETTS 02101　U.S.A. （東京都中央区月島4-16-13）	28,680	1.59
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　エスエー　エヌブイ　10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	25,563	1.42
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木6-10-1	25,000	1.39
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリ―ティー （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. (東京都中央区月島4-16-13）	24,792	1.38
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	24,726	1.37
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	20,444	1.13
計	－	424,395	23.62

（注）1．千株未満は、切り捨てております。

2．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。

3．過去2連結会計年度及び2015年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2015年9月30日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

名称	報告義務発生日	保有株券等の数	保有株式割合(%)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	2013年11月29日	86,992,500	4.76
ブラックロック・ジャパン株式会社	2014年 3月31日	113,908,731	6.23

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,751,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,454,600	17,914,546	－
単元未満株式	普通株式 1,308,027	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,914,546	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,454,600株」及び議決権の数「17,914,546個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,308,027株」には、当社所有の単元未満自己保有株式66株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2015年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1-1-3	3,751,500	－	3,751,500	0.20
計	－	3,751,500	－	3,751,500	0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112165346

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,400,770	1,454,645
営業債権及びその他の債権	1,949,837	1,694,740
その他の金融資産（注記12）	384,156	342,661
棚卸資産（注記12）	671,164	685,474
前渡金	188,545	200,117
その他の流動資産	136,051	128,534
流動資産合計	4,730,523	4,506,171
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,791,341	2,711,846
その他の投資（注記12）	1,529,767	1,395,327
営業債権及びその他の債権（注記12）	425,136	378,220
その他の金融資産（注記12）	130,974	137,697
有形固定資産（注記5）	2,148,142	2,121,974
投資不動産	147,757	153,508
無形資産（注記2及び6）	162,951	169,484
繰延税金資産	78,746	64,954
その他の非流動資産	57,584	59,017
非流動資産合計	7,472,398	7,192,027
資産合計	12,202,921	11,698,198
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	290,641	329,470
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	472,718	398,225
営業債務及びその他の債務	1,384,039	1,229,454
その他の金融負債（注記11及び12）	414,011	372,422
未払法人所得税	41,877	35,349
前受金	177,432	187,920
引当金	25,523	16,351
その他の流動負債	34,900	38,394
流動負債合計	2,841,141	2,607,585
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	4,030,598	4,022,682
その他の金融負債（注記11及び12）	147,289	125,348
退職給付に係る負債	46,211	43,895
引当金	228,540	228,298
繰延税金負債	482,141	436,964
その他の非流動負債	29,627	31,867
非流動負債合計	4,964,406	4,889,054
負債合計	7,805,547	7,496,639
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	411,881	407,572
利益剰余金	2,537,815	2,622,217
その他の資本の構成要素（注記8）	814,563	541,271
自己株式	△5,946	△5,956
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,099,795	3,906,586
非支配持分	297,579	294,973
資本合計	4,397,374	4,201,559
負債及び資本合計	12,202,921	11,698,198
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	2,472,813	2,220,451
役務提供による収益	207,815	196,715
その他の収益	66,941	80,666
収益合計	2,747,569	2,497,832
原価：
商品販売に係る原価	△2,206,933	△1,996,097
役務提供に係る原価	△88,872	△79,014
その他の収益の原価	△31,522	△32,130
原価合計	△2,327,327	△2,107,241
売上総利益	420,242	390,591
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△281,361	△283,371
有価証券損益（注記12）	9,305	16,070
固定資産評価損益（注記6）	△812	4,808
固定資産処分損益	439	11,517
雑損益	△8,574	△19,185
その他の収益・費用計	△281,003	△270,161
金融収益・費用：
受取利息	16,735	15,945
受取配当金	76,932	25,977
支払利息	△24,634	△25,597
金融収益・費用計	69,033	16,325
持分法による投資利益（注記4）	103,809	88,275
法人所得税前利益	312,081	225,030
法人所得税	△79,207	△79,275
四半期利益	232,874	145,755
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	222,660	130,641
非支配持分	10,214	15,114
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	124.22	72.88
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	124.20	72.86
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,234,821	1,071,710
役務提供による収益	107,100	99,841
その他の収益	35,122	42,592
収益合計	1,377,043	1,214,143
原価：
商品販売に係る原価	△1,106,261	△959,234
役務提供に係る原価	△44,341	△40,342
その他の収益の原価	△16,588	△16,129
原価合計	△1,167,190	△1,015,705
売上総利益	209,853	198,438
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△142,113	△143,521
有価証券損益（注記12）	8,148	△1,404
固定資産評価損益（注記6）	△801	5,237
固定資産処分損益	△36	△1,422
雑損益	△6,986	△17,642
その他の収益・費用計	△141,788	△158,752
金融収益・費用：
受取利息	8,378	7,537
受取配当金	35,943	9,813
支払利息	△12,928	△13,171
金融収益・費用計	31,393	4,179
持分法による投資利益（注記4）	39,489	28,400
法人所得税前利益	138,947	72,265
法人所得税	△39,603	△31,312
四半期利益	99,344	40,953
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	94,854	33,704
非支配持分	4,490	7,249
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	52.92	18.80
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	52.91	18.79
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	232,874	145,755
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	68,110	△117,234
確定給付制度の再測定	△2,569	1,479
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,585	△3,289
上記に係る法人所得税	△17,389	29,759
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	19,384	△66,031
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,534	3,818
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	54,637	△147,140
上記に係る法人所得税	6,622	26,734
その他の包括利益計	127,846	△271,904
四半期包括利益	360,720	△126,149
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	343,404	△132,039
非支配持分	17,316	5,890
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	99,344	40,953
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	44,546	△146,317
確定給付制度の再測定	△1,008	217
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	577	△1,307
上記に係る法人所得税	△11,386	38,985
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	22,230	△75,229
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△850	△1,468
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	73,391	△223,013
上記に係る法人所得税	4,622	36,752
その他の包括利益計	132,122	△371,380
四半期包括利益	231,466	△330,427
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	217,600	△324,184
非支配持分	13,866	△6,243
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年4月1日残高	341,482	418,004	2,345,790	766,631	△56,140	3,815,767	284,537	4,100,304
四半期利益			222,660			222,660	10,214	232,874
その他の包括利益				120,744		120,744	7,102	127,846
四半期包括利益						343,404	17,316	360,720
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり34円）			△60,946			△60,946		△60,946
非支配持分株主への 配当							△7,384	△7,384
自己株式の取得					△11	△11		△11
自己株式の処分			0		0	0		0
自己株式の消却			△50,191		50,191	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		215				215		215
非支配持分株主との 資本取引		△5,870		1,122		△4,748	6,879	2,131
利益剰余金への振替			17,163	△17,163		－		－
2014年9月30日残高	341,482	412,349	2,474,476	871,334	△5,960	4,093,681	301,348	4,395,029

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			130,641			130,641	15,114	145,755
その他の包括利益				△262,680		△262,680	△9,224	△271,904
四半期包括利益						△132,039	5,890	△126,149
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,361			△57,361		△57,361
非支配持分株主への 配当							△11,111	△11,111
自己株式の取得					△10	△10		△10
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△4,490		510		△3,980	2,615	△1,365
利益剰余金への振替			11,122	△11,122		－		－
2015年9月30日残高	341,482	407,572	2,622,217	541,271	△5,956	3,906,586	294,973	4,201,559
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	232,874	145,755
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	142,443	125,929
退職給付に係る負債の増減	△1,725	△675
貸倒引当金繰入額	6,359	6,456
有価証券損益	△9,305	△16,070
固定資産評価損益	812	△4,808
固定資産処分損益	△439	△11,517
金融収益及び金融費用	△65,273	△11,555
法人所得税	79,207	79,275
持分法による投資利益	△103,809	△88,275
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	48,949	267,409
棚卸資産の増減	△73,886	△22,712
営業債務及びその他の債務の増減	8,435	△124,494
その他－純額	△11,014	△63,251
利息の受取額	17,515	20,018
利息の支払額	△23,977	△25,555
配当金の受取額	184,380	112,350
法人所得税の支払額	△57,858	△62,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,688	325,543

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△976	89
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△105,900	△53,869
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	39,709	43,763
その他の投資の取得による支出	△22,189	△23,524
その他の投資の売却による収入及び償還	47,772	30,293
長期貸付金の増加による支出	△989	△1,831
長期貸付金の回収による収入	23,373	7,561
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△184,210	△173,402
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	13,444	19,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,966	△151,693
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	35,646	46,968
長期債務の増加による収入	501,300	260,579
長期債務の返済による支出	△325,443	△337,659
自己株式の取得及び売却	△11	△10
配当金支払による支出	△60,955	△57,369
非支配持分株主との取引	△8,314	△9,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,223	△97,094
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	19,083	△22,881
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	△673	-
現金及び現金同等物の増減	344,355	53,875
現金及び現金同等物期首残高	1,226,317	1,400,770
現金及び現金同等物四半期末残高	1,570,672	1,454,645
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記6　資産の減損及び戻入

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(4) 組替

当第2四半期連結会計期間末及び当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第2四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第2四半期連結累計期間（2014年4月１日から2014年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	91,237	391,095	204,910	470,474	543,794	460,182	58,331
売上総利益	20,781	77,411	60,278	37,197	110,306	56,446	18,513
持分法による投資利益	3,150	1,270	23,376	3,026	26,925	7,645	3,699
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	2,710	42,601	21,591	3,815	112,369	△5,462	△2,254
EBITDA	6,586	90,051	32,399	12,075	249,149	5,646	△1,973
前連結会計年度末現在の  総資産	457,838	1,951,657	2,046,943	839,609	2,582,054	1,615,681	592,538

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	430,553	52,680	56,947	2,760,203	1,411	△14,045	2,747,569
売上総利益	41,250	10,471	10,926	443,579	898	△24,235	420,242
持分法による投資利益	5,357	2,672	27,058	104,178	30	△399	103,809
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	12,558	3,248	15,215	206,391	4,097	12,172	222,660
EBITDA	19,789	2,864	28,981	445,567	486	16,012	462,065
前連結会計年度末現在の  総資産	613,287	167,658	443,322	11,310,587	5,115,883	△4,223,549	12,202,921

当第2四半期連結累計期間（2015年4月１日から2015年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	58,147	373,916	199,788	433,379	375,148	490,992	66,027
売上総利益	16,493	57,120	64,535	38,056	69,855	57,209	24,675
持分法による投資利益	2,732	4,533	19,742	4,289	15,019	11,403	5,366
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	2,548	31,297	18,800	4,724	26,172	△3,834	13,041
EBITDA	5,575	67,221	31,608	13,565	140,438	6,033	7,188
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	420,051	1,786,655	1,921,011	820,224	2,252,199	1,575,925	592,488

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	406,254	54,852	62,805	2,521,308	1,323	△24,799	2,497,832
売上総利益	63,518	10,913	11,994	414,368	836	△24,613	390,591
持分法による投資利益	3,350	2,499	19,532	88,465	30	△220	88,275
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	16,937	2,877	12,697	125,259	753	4,629	130,641
EBITDA	39,828	3,887	22,608	337,951	△3,242	12,692	347,401
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	602,518	156,540	412,936	10,540,547	5,398,234	△4,240,583	11,698,198

前第2四半期連結会計期間（2014年7月1日から2014年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	46,636	198,799	103,819	251,631	264,107	240,365	29,034
売上総利益	10,415	31,908	32,453	18,620	56,934	30,438	8,040
持分法による投資利益 （損失）	2,721	△7,107	9,752	1,714	13,207	3,048	1,121
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,672	3,946	10,018	1,257	55,697	△4,648	△2,557
EBITDA	4,118	31,545	16,099	5,784	128,608	3,419	△4,810

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	196,160	24,810	28,001	1,383,362	667	△6,986	1,377,043
売上総利益	21,352	5,707	5,584	221,451	406	△12,004	209,853
持分法による投資利益 （損失）	2,388	1,355	11,477	39,676	14	△201	39,489
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	6,801	2,164	4,869	79,219	2,424	13,211	94,854
EBITDA	10,023	1,720	12,124	208,630	718	8,550	217,898

当第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	27,861	183,827	114,682	210,776	169,388	244,750	35,088
売上総利益	7,949	30,461	34,826	19,294	33,907	27,405	13,413
持分法による投資利益 （損失）	1,479	5,728	△4,517	2,277	3,160	6,037	2,616
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	352	17,708	1,150	3,225	9,477	△12,357	△1,271
EBITDA	1,934	36,707	2,873	5,643	67,029	△233	2,558

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	187,859	24,886	27,313	1,226,430	687	△12,974	1,214,143
売上総利益	31,958	5,419	6,194	210,826	443	△12,831	198,438
持分法による投資利益 （損失）	664	1,327	9,688	28,459	14	△73	28,400
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	7,745	1,441	6,444	33,914	△854	644	33,704
EBITDA	20,074	1,971	11,364	149,920	△2,341	6,349	153,928

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益（損失）、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5．従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益（損失）を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6．第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

7．第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得及び処分

前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ200,702百万円、9,582百万円です。

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,425百万円、19,676百万円です。

6．資産の減損及び戻入

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

当第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

7．金融商品の発行、買戻及び償還

前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

前第2四半期連結累計期間において発行された社債の発行総額は35,237百万円です。

当第2四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は20,046百万円です。

当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

8．資本

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	369,267	318,810
期中増減	49,689	△87,653
利益剰余金への組替調整額	△17,916	△10,577
期末残高	401,040	220,580
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△753	545
利益剰余金への組替調整額	753	△545
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	413,931	538,728
期中増減	81,991	△182,967
期末残高	495,922	355,761
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,567	△42,975
期中増減	△9,061	7,905
期末残高	△25,628	△35,070
合計
期首残高	766,631	814,563
期中増減	121,866	△262,170
利益剰余金への振替額	△17,163	△11,122
期末残高合計	871,334	541,271

9．配当

前第2四半期連結累計期間において、1株当たり34円（総額60,955百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	222,660	1,792,509	124.22	130,641	1,792,519	72.88
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△7 －	－ 257		△9 －	－ 351
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	222,653	1,792,766	124.20	130,632	1,792,870	72.86

	前第2四半期連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	94,854	1,792,508	52.92	33,704	1,792,515	18.80
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△4 －	－ 257		△6 －	－ 441
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	94,850	1,792,765	52.91	33,698	1,792,956	18.79

11．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	213,030	82,758	19,673	63,085
持分法適用会社のための保証	690,440	385,616	88,859	296,757
契約履行保証
第三者のための保証	50,092	33,925	2,883	31,042
持分法適用会社のための保証	35,767	27,034	236	26,798
合計	989,329	529,333	111,651	417,682

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	146,719	57,827	2,381	55,446
持分法適用会社のための保証	805,229	444,635	68,745	375,890
契約履行保証
第三者のための保証	56,109	38,000	2,155	35,845
持分法適用会社のための保証	35,336	26,222	5,271	20,951
合計	1,043,393	566,684	78,552	488,132

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2020年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日） （百万円）
---	---	---
1年以内	189,481	214,349
1年超5年以内	522,605	559,728
5年超	277,243	269,316
合計	989,329	1,043,393

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第2四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	4,566	-	36,446
FVTOCIの金融資産	633,366	-	850,880
その他の投資合計	637,932	-	887,326	-	1,525,258
デリバティブ債権：
為替契約	-	114,855	-
金利契約	-	41,646	-
商品契約	47,578	948,519	812
その他	-	-	3,495
デリバティブ債権合計	47,578	1,105,020	4,307	△851,080	305,825
棚卸資産：	-	153,065	-	-	153,065
資産合計	685,510	1,258,085	891,633	△851,080	1,984,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	105,700	-
金利契約	-	12,551	-
商品契約	38,345	961,774	716
デリバティブ債務合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233
負債合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	14,386	-	44,074
FVTOCIの金融資産	573,231	-	759,100
その他の投資合計	587,617	-	803,174	-	1,390,791
デリバティブ債権：
為替契約	-	87,720	-
金利契約	-	42,898	-
商品契約	61,867	855,691	676
その他	-	-	3,489
デリバティブ債権合計	61,867	986,309	4,165	△784,610	267,731
棚卸資産：	-	168,802	-	-	168,802
資産合計	649,484	1,155,111	807,339	△784,610	1,827,324
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	60,237	-
金利契約	-	11,872	-
商品契約	42,302	848,183	359
その他	-	-	1,066
デリバティブ債務合計	42,302	920,292	1,425	△782,145	181,874
負債合計	42,302	920,292	1,425	△782,145	181,874

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	990,593	850,880
その他の包括利益 （注1）	14,329	△80,957
購入	7,751	8,299
売却	△3,567	△3,257
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	32,820	△15,865
期末残高	1,041,926	759,100

（注1）当第2四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	39,687	36,446
損益	49	9,862
購入	7,275	9,186
売却	△6,542	△814
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△10,221
その他（注1）	1,930	△385
期末残高	42,399	44,074

（注1）為替相場の変動による影響が含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	556,110	557,487	515,917	516,992
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,177,887	4,256,636	4,148,030	4,233,994

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

中間配当金

2015年11月6日に開催された当社の取締役会にて、2015年9月30日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額57,368百万円の現金配当を行うことが決議されました。

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2015年11月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2015年11月6日開催の取締役会において、第97期（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：32円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2015年12月2日

3.　中間配当金総額　　　　 ：57,368百万円 

 第２四半期報告書_20151112165346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。