Major Shareholding Notification • Jan 19, 2023
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.15 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 三井物産株式会社 代表取締役社長 堀 健一 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和５年１月13日 |
| 【提出日】 | 令和５年１月19日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
第一号様式1E0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co., LTD.E0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co., LTD.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02513-0002023-01-19E02513-0002023-01-19jplvh010000-lvh_E02513-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 証券コード | 4708 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 三井物産株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和22年７月25日 |
| 代表者氏名 | 堀 健一 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 総合商社 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部企画業務室 砂村勇太 |
| 電話番号 | 070 7549 4784 |
提出者は、提出者の完全子会社であるOtemachi Holdings（以下「公開買付者」といい、提出者と総称して「公開買付者ら」といいます。）とともに、公開買付者が実施を予定している発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の本公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の成立及び決済の完了を条件として、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 23,707,200 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 23,707,200 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 23,707,200 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和４年９月30日現在） |
V | 64,838,033 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
36.56 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
34.11 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基き平成12年8月15日に信託財産として拠出(1,000,000株)
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基き平成12年9月18日に信託財産として拠出(975,600株)
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基く信託財産の内、1,174,650株を平成17年11月18日に売却。同日付で提出者名義で1,174,650株を取得。
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基く信託財産の内、2,402,850株を平成18年11月10日に売却。同日付で提出者名義で2,402,850株を取得。
提出者は、令和5年1月13日に、以下の内容を含む取引基本契約書（以下「本取引基本契約書」といいます。）をKDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）との間で締結しております。
(ⅰ) 提出者が公開買付者をして本公開買付けを実施させること
(ⅱ) 本公開買付けの開始は、本取引基本契約書に規定する前提条件の全てが充足されていることを条件とすること
(ⅲ) 本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、当該決済の完了後、実務上可能な限り速やかに、公開買付者らが発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を所有するための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といい、本公開買付けと総称して「本取引」といいます。）を実行し、本スクイーズアウト手続の実行が完了した場合には、最終的に統合会社（以下に定義します。）に対するKDDIの議決権所有比率を51.0％、提出者の議決権所有比率を49.0％とするための手続として、(a)本取引の完了後、発行者及び公開買付者の間において、発行者を吸収合併存続会社とし公開買付者を吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び(b)当該吸収合併の効力発生後、KDDIの完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」といいます。）及び発行者の間において、KDDIエボルバを吸収合併存続会社とし発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ実施すること（上記(b)の吸収合併後のKDDIエボルバを「統合会社」といいます。）
| 自己資金額（W）（千円） | 24,268,437 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 平成18年4月1日 株式分割により、2,349,300株取得。 平成20年2月1日 株式分割により、5,926,800株取得。 平成23年10月1日 株式分割により、11,853,600株取得。 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 24,268,437 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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