内部統制報告書_20250617104742
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月17日 |
| 【会社名】 |
三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 |
MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 堀 健一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役副社長執行役員 重田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
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内部統制報告書_20250617104742
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 堀健一及び代表取締役副社長執行役員CFO 重田哲也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しています。当該業務プロセスの評価においては選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、以下のように判断し、決定しています。
当社は多種多様な事業を営んでおり、多数の事業拠点から構成されることから、連結財政状態計算書と連結損益計算書の両面から事業拠点の重要性を判断することが適切であると判断しました。また、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断した為、各事業拠点の前連結会計年度の総資産（連結会社間債権債務消去前）及び税引前利益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結総資産及び連結税引前利益の概ね7割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
当社は多種多様な事業を展開しており、また、多数の事業への投融資を行っていることから、選定した重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高・収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、投資及び貸付金等に至る業務プロセスを評価の対象としました。加えて重要な事業拠点ごとの特性を考慮の上、その他の金額的及び質的重要性の高い勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを評価対象に追加しています。当該財務報告への影響を勘案した重要性の大きい主な業務プロセスとして、重要なデリバティブ契約を有する事業拠点のデリバティブ取引を評価対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。