MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108135220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-11-12 E01351-000 2018-09-30 E01351-000 2018-07-01 2018-09-30 E01351-000 2017-09-30 E01351-000 2017-07-01 2017-09-30 E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 E01351-000 2018-03-31 E01351-000 2017-04-01 2018-03-31 E01351-000 2017-03-31 E01351-000 2018-04-01 2018-09-30 E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01351-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108135220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,508,601	4,495,378	9,257,864
経常利益	（千円）	226,980	165,779	344,459
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	337,083	101,432	493,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	369,017	76,323	583,834
純資産額	（千円）	4,957,767	5,191,852	5,172,624
総資産額	（千円）	9,209,948	9,579,277	9,491,473
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	295.19	88.83	431.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	54.2	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	93,588	292,911	109,600
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	217,440	△332,765	59,750
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△400,632	101,118	△442,413
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,267,182	1,127,009	1,090,606

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	233.58	48.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108135220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続くなかで個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。

一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国・アジア新興国等の経済の不確実性による影響、相次いで発生している自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。

当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にあり、公共投資においても底堅く推移しております。また、新設住宅着工件数はおおむね横ばいとなっております。

このような状況の中、当社グループの売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年同期比で上昇したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。

営業利益につきましては、高付加価値製品の販売の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や地代家賃の増加の影響により前年同期より減少しました。

経常利益につきましては、上記理由により減少しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期発生の特別利益の減少や法人税等合計額が増加したことにより前年同期より減少しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,495百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は167百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は165百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、東京オリンピック需要、自然災害（西日本豪雨、台風など）での復旧工事需要などで業界全体の出荷量は増えてはいるものの、当事業の主要販売品である、ゴム電線の出荷量については、前年同期比で減少していますが、銅価格が昨年よりも高く推移（前年同期比7.3％増)している事もあり、売上高は、3,002百万円（前年同期比1.0％増）と増加する結果となりました。

利益面につきましては、合成ゴム電線加工品の出荷量が増加した事とプラスチック電線の原材料価格の上昇を３％程度価格へ反映しましたが、子会社であるMitsuboshi Philippines Corporation製品の生産量が減少したことにより、加工費などの費用が増加したことでセグメント利益は121百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

[ポリマテック]

当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年比1.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、全体の売上高は1,129百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高の減少及び原材料・副資材・運送費の値上がりの影響を受け、価格転嫁へ取り組んでおりますが、セグメント利益は22百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

[電熱線]

一部の海外向け販売及び白物家電向けヒーター用途が減少傾向で推移致しましたが、産業機器向け及び抵抗器向け需要が引き続き好調であったことに加え、前年度後半に獲得しました自動車関連需要での受注増により売上高は363百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善等に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品の販売が減少したことや工場移転の検討に伴う経費増によりセグメント利益は23百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減少しました。これは主に現金及び預金が36百万円、原材料及び貯蔵品が24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が194百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。これは主に有形固定資産が246百万円増加しましたが、投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は9,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が99百万円、短期借入金が80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。これは主に長期借入金が265百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,387百万円となり前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。これは利益剰余金が44百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が17百万円、為替換算調整勘定が6百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より36百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,127百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、292百万円の獲得（前年同期は93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益165百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益286百万円）や減価償却費66百万円、売上債権の減少216百万円（前年同期は256百万円の増加）法人税等の還付額10百万円に対し、仕入債務の減少157百万円（前年同期は181百万円の増加）、たな卸資産の増加42百万円（前年同期は49百万円の増加）、賞与引当金の減少17百万円（前年同期は21百万円の減少）等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は332百万円の使用（前年同期は217百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出328百万円（前年同期は59百万円の支出）等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は101百万円の獲得（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円に対し、長期借入金の返済による支出248百万円（前年同期は313百万円の支出）や短期借入金の減少80百万円や、配当金の支払額56百万円（前年同期は73百万円の支払）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ツカモト	兵庫県西宮市美作町８－20	111	9.79
スリースター有限会社	大阪市天王寺区上本町５－３－16	92	8.11
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	38	3.38
加藤　清行	愛媛県新居浜市	33	2.94
舟橋　盛彦	名古屋市千種区	31	2.71
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	29	2.57
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	23	2.02
エスアールジータカミヤ株式会社	大阪市北区大深町３－１	20	1.79
阿部　須美子	徳島県吉野川市	20	1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	20	1.76
計	－	420	36.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　124,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,136,500	11,365	－
単元未満株式	普通株式　　　5,455	－	－
発行済株式総数	1,266,655	－	－
総株主の議決権	－	11,365	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	124,700	－	124,700	9.84
計	－	124,700	－	124,700	9.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,090,606	1,127,009
受取手形及び売掛金	※２ 3,133,569	※２ 2,939,182
電子記録債権	※２ 417,354	※２ 393,496
商品及び製品	921,641	939,203
仕掛品	251,511	244,225
原材料及び貯蔵品	291,181	316,127
その他	50,685	63,608
流動資産合計	6,156,551	6,022,853
固定資産
有形固定資産
土地	1,680,320	1,789,590
その他（純額）	695,478	832,502
有形固定資産合計	2,375,798	2,622,092
無形固定資産	40,934	53,780
投資その他の資産
投資有価証券	690,373	666,799
その他	229,590	215,526
貸倒引当金	△1,775	△1,775
投資その他の資産合計	918,188	880,551
固定資産合計	3,334,921	3,556,424
資産合計	9,491,473	9,579,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,063,697	※２ 964,223
電子記録債務	979,715	928,636
短期借入金	370,000	290,000
未払費用	31,399	21,455
未払法人税等	9,382	31,951
賞与引当金	74,277	57,149
その他	669,165	709,505
流動負債合計	3,197,638	3,002,922
固定負債
長期借入金	791,898	1,057,610
退職給付に係る負債	262,660	257,435
その他	66,650	69,456
固定負債合計	1,121,209	1,384,502
負債合計	4,318,848	4,387,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	2,719,122	2,763,459
自己株式	△150,526	△150,526
株主資本合計	4,838,772	4,883,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,692	253,871
為替換算調整勘定	20,555	14,311
退職給付に係る調整累計額	41,604	40,561
その他の包括利益累計額合計	333,852	308,744
純資産合計	5,172,624	5,191,852
負債純資産合計	9,491,473	9,579,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,508,601	4,495,378
売上原価	3,550,006	3,570,171
売上総利益	958,594	925,207
販売費及び一般管理費	※ 727,574	※ 757,244
営業利益	231,020	167,962
営業外収益
受取利息	34	184
受取配当金	6,574	8,094
受取家賃	4,490	4,464
仕入割引	3,416	2,493
その他	5,643	8,658
営業外収益合計	20,160	23,894
営業外費用
支払利息	5,730	4,761
売上割引	9,505	9,726
為替差損	4,233	6,305
その他	4,732	5,283
営業外費用合計	24,200	26,077
経常利益	226,980	165,779
特別利益
固定資産売却益	40,102	－
投資有価証券売却益	19,422	－
特別利益合計	59,525	－
特別損失
固定資産除却損	247	0
事務所移転費用	－	497
特別損失合計	247	497
税金等調整前四半期純利益	286,258	165,281
法人税、住民税及び事業税	17,309	31,787
法人税等調整額	△68,134	32,061
法人税等合計	△50,825	63,849
四半期純利益	337,083	101,432
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,083	101,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	337,083	101,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,879	△17,821
為替換算調整勘定	△3,455	△6,244
退職給付に係る調整額	2,508	△1,042
その他の包括利益合計	31,933	△25,108
四半期包括利益	369,017	76,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,017	76,323

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	286,258	165,281
減価償却費	66,727	66,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,800	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,818	△17,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,456	△5,987
受取利息及び受取配当金	△6,609	△8,278
支払利息	5,730	4,761
固定資産売却損益（△は益）	△40,102	－
固定資産除却損	247	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,422	－
売上債権の増減額（△は増加）	△256,919	216,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,946	△42,312
仕入債務の増減額（△は減少）	181,751	△157,011
未払費用の増減額（△は減少）	△12,371	△9,960
その他	8,422	94,785
小計	137,689	307,040
利息及び配当金の受取額	6,609	8,278
利息の支払額	△5,666	△4,824
法人税等の還付額	－	10,846
法人税等の支払額	△45,044	△28,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,588	292,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,833	△328,870
有形固定資産の売却による収入	258,118	－
投資有価証券の取得による支出	△3,303	△3,396
投資有価証券の売却による収入	22,448	－
その他	10	△497
投資活動によるキャッシュ・フロー	217,440	△332,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△80,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△313,912	△248,030
配当金の支払額	△73,894	△56,900
その他	△12,826	△13,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,632	101,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,218	△24,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,822	36,402
現金及び現金同等物の期首残高	1,362,005	1,090,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,267,182	※ 1,127,009

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,665千円	2,583千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形及び売掛金	95,006千円	87,092千円
電子記録債権	55,834	48,423
支払手形及び買掛金	8,460	6,288

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日     至　平成30年９月30日）
給与手当	184,847千円	180,051千円
荷造運搬費	195,313千円	198,092千円
退職給付費用	16,019千円	11,709千円
賞与引当金繰入額	26,551千円	24,752千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日     至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,267,182千円	1,127,009千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,267,182	1,127,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,223	13	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,095	50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,973,871	1,187,135	347,594	4,508,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,513	－	－	2,513
計	2,976,385	1,187,135	347,594	4,511,114
セグメント利益	130,931	63,273	36,815	231,020

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	3,002,319	1,129,402	363,656	4,495,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,399	－	127	6,527
計	3,008,719	1,129,402	363,783	4,501,905
セグメント利益	121,250	22,957	23,754	167,962

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	295円19銭	88円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	337,083	101,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	337,083	101,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,141

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108135220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。