MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805110847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　聡一郎
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01351-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-08-09 E01351-000 2016-06-30 E01351-000 2016-04-01 2016-06-30 E01351-000 2015-06-30 E01351-000 2015-04-01 2015-06-30 E01351-000 2016-03-31 E01351-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805110847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,352,438	2,095,343	9,434,433
経常利益	（千円）	46,138	105,526	219,739
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	36,762	46,053	116,863
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,383	25,897	59,506
純資産額	（千円）	4,297,810	4,262,794	4,282,595
総資産額	（千円）	9,476,061	9,099,816	9,374,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.43	8.06	20.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	46.8	45.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805110847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、現状は次第に不透明感が増してきているものと思われます。輸出・生産は横ばい圏で推移しており、雇用・所得が堅調な推移にある反面、個人消費は依然として弱含みが続いています。また消費者物価は前年割れが続いています。

一方、海外経済については、米国は個人消費が景気を下支えするとみられます。ユーロ圏については英国のＥＵ離脱に伴う先行きの不透明感による影響で回復は緩やかなものにとどまることが予想され慎重な対応を迫られてきております。

当社グループに関連する経営環境につきましては、海外経済の減速などを受けて企業収益が足踏みするなか、設備投資計画は短期的には設備投資を先送りする企業もあると思われますが、維持更新投資を中心に緩やかに回復することが予想されます。個人消費は消費者マインドに足踏みがみられますが、おおむね横ばいとなっています。また、公共投資は、緩やかな減少傾向にあります。

このような状況の中、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新製品開発の推進、そして徹底した合理化によるコスト削減等の展開を図りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,095百万円（前年同期比10.9%減）、利益面につきましては、電線事業、ポリマテック事業および電熱線事業共に前年同期比増加したことでグループ全体での営業利益は111百万円（前年同期比157.1%増）、経常利益は、105百万円（前年同期比128.7%増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、46百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電線］

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資の停滞を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比減少基調で推移し、また銅価格が前年よりも大幅にダウンしている影響で売上高は1,372百万円（前年同期比13.4％減）と減少しました。

利益面につきましては、コスト削減の取り組みの結果、セグメント利益は73百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

［ポリマテック］

当事業は、新設住宅着工件数が増加しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得等に注力しましたが、MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の売上が無くなった事から全体の売上高は565百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は21百万円（前年同期セグメント利益0百万円）と大幅な改善となりました。

［電熱線］

当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において、一部海外品が流入してきたことにより受注が減少しました。白物家電用途以外での新規開拓にも注力いたしましたが、落ち込みをカバーすることができず、売上高は156百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

利益面につきましては、効率性を追求した生産体制への移行による固定費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は16百万円（前年同期セグメント利益0百万円）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,276	6,333,276	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,333,276	6,333,276	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	6,333,276	－	1,136,518	－	1,133,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    621,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,667,000	5,667	－
単元未満株式	普通株式     45,276	－	－
発行済株式総数	6,333,276	－	－
総株主の議決権	－	5,667	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	621,000	－	621,000	9.81
計	－	621,000	－	621,000	9.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第71期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,455,210	1,351,166
受取手形及び売掛金	2,862,267	2,786,774
電子記録債権	261,601	244,648
商品及び製品	906,368	931,623
仕掛品	207,674	205,180
原材料及び貯蔵品	240,209	221,707
その他	87,652	115,101
流動資産合計	6,020,984	5,856,202
固定資産
有形固定資産
土地	1,879,886	1,877,436
その他（純額）	753,517	733,791
有形固定資産合計	2,633,403	2,611,227
無形固定資産	32,116	39,805
投資その他の資産
投資有価証券	465,771	427,363
関係会社長期貸付金	165,311	－
その他	225,688	168,791
貸倒引当金	△169,201	△3,575
投資その他の資産合計	687,569	592,580
固定資産合計	3,353,090	3,243,614
資産合計	9,374,074	9,099,816
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,035,533	1,010,563
電子記録債務	444,364	407,539
短期借入金	352,121	351,342
未払費用	28,406	98,117
未払法人税等	26,882	6,352
賞与引当金	75,207	36,659
その他	926,211	867,167
流動負債合計	2,888,727	2,777,742
固定負債
長期借入金	1,603,823	1,446,054
長期未払金	233,170	232,916
退職給付に係る負債	311,327	309,978
その他	54,429	70,329
固定負債合計	2,202,751	2,059,279
負債合計	5,091,478	4,837,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,596	1,133,596
利益剰余金	1,987,653	1,988,009
自己株式	△149,690	△149,690
株主資本合計	4,108,077	4,108,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,478	122,548
為替換算調整勘定	26,743	24,993
退職給付に係る調整累計額	5,295	6,818
その他の包括利益累計額合計	174,517	154,361
純資産合計	4,282,595	4,262,794
負債純資産合計	9,374,074	9,099,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,352,438	2,095,343
売上原価	1,947,626	1,640,039
売上総利益	404,812	455,304
販売費及び一般管理費	361,536	344,022
営業利益	43,275	111,282
営業外収益
受取利息	87	926
受取配当金	5,387	5,245
受取家賃	2,407	2,245
仕入割引	2,261	1,575
為替差益	2,524	－
その他	2,703	2,168
営業外収益合計	15,371	12,161
営業外費用
支払利息	6,495	4,840
売上割引	5,073	4,394
為替差損	－	7,745
その他	939	936
営業外費用合計	12,508	17,917
経常利益	46,138	105,526
特別損失
固定資産除却損	119	－
投資有価証券売却損	1,723	3,838
特別損失合計	1,842	3,838
税金等調整前四半期純利益	44,295	101,687
法人税、住民税及び事業税	8,048	6,394
法人税等調整額	△514	49,238
法人税等合計	7,533	55,633
四半期純利益	36,762	46,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,762	46,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	36,762	46,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,464	△19,930
為替換算調整勘定	△1,271	△1,750
退職給付に係る調整額	428	1,523
その他の包括利益合計	8,621	△20,156
四半期包括利益	45,383	25,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,383	25,897

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,045千円	1,809千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,344千円	33,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,704	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,697	8	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	1,584,491	605,553	162,392	2,352,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	35	35
計	1,584,491	605,553	162,427	2,352,473
セグメント利益	41,933	536	805	43,275

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	1,372,918	565,840	156,584	2,095,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,372,918	565,840	156,584	2,095,343
セグメント利益	73,864	21,125	16,291	111,282

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円43銭	8円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,762	46,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,762	46,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,713	5,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805110847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。