MITSUBOSHI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210141137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01351-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01351-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2022-02-14 E01351-000 2021-12-31 E01351-000 2021-10-01 2021-12-31 E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 E01351-000 2020-12-31 E01351-000 2020-10-01 2020-12-31 E01351-000 2020-04-01 2020-12-31 E01351-000 2021-03-31 E01351-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210141137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,576,880 | 6,916,698 | 7,637,791 |
| 経常利益 | （千円） | 243,977 | 257,360 | 281,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 170,066 | 260,105 | 188,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,120 | 261,021 | 331,386 |
| 純資産額 | （千円） | 5,871,432 | 6,165,938 | 5,959,647 |
| 総資産額 | （千円） | 9,823,125 | 10,741,726 | 9,979,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 148.78 | 227.19 | 164.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 57.4 | 59.7 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.99	74.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210141137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態及び経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、ワクチン接種率の上昇により一時的に国内感染者が減少しましたが、新たな感染力が強い変異株の出現により、再び社会経済活動の正常化が遅れ、先行きは不透明な状況となっております。

このようななか、当社はＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核にすえた経営方針のもと「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル戦略推進」の４Ｓ運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高まり、脱炭素化社会への流れなどめまぐるしく変化する環境に適応し、それに伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境そのものの改善に貢献することを第一に活動しております。

当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資・設備関連は持ち直しつつあるなかで、当社は防災・復旧工事への取り組みや新製品開発を中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸数が前年比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う生産調整や原材料価格の上昇影響がありますが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会社は大幅な増収増益となりました。

また、当期は基幹システムを５月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,916百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は215百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は257百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

また、国土交通省が運営する民間企業等により開発された新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータベースである新技術情報提供システム（NETIS）に当社の「水中機器用フロートケーブル」が2022年１月28日に登録となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移しました。販売量に関しては、ゴム電線（前年同期比4.1％減）、プラスチック電線（前年同期比4.0％増）の結果となり前年比較では横ばいで推移しました。

ただし、国内銅価格は依然1,111千円／トン（期中平均）と高値で推移したため、ゴム電線（前年同期比17.8％増）、プラスチック電線（前年同期比31.1％増）の売上高は4,789百万円(前年同期比30.1％増)となりました。

また、海外子会社でのゴム電線の生産が順調に推移し現地販売でのＢｔｏＢにも大きく寄与したことにより売上が増加しました。

セグメント利益につきましては、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、原材料高騰による価格転嫁が遅れた事で123百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期より減少する結果となりました。

新製品の開発においては、2020年に『コンポジットハイウェイアワード2020』（主催：コンポジットハイウェイコンソーシアム、後援：経済産業省中部経済産業局）でグランプリを獲得した技術を実用化し、優れた耐張力・耐屈曲性を有する「マルチケーブル」を開発しました。さらに、自然災害に備えたケーブルとして「緊急災害用ケーブル(ＥＤ－ＣＶ　耐張力・水密型ケーブル)」の販売も開始しました。

またこのたび、ＰＶＣ（塩ビ）素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイクル・安全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『PVC Award 2021』（主催：塩ビ工業・環境協会など、後援：経済産業省など）で、当社の「水中機器用フロートケーブル」が準大賞を受賞しました。

「水中機器用フロートケーブル」は水中作業に使用する機器用のケーブルに、発泡塩ビを被覆することで、水に浮くケーブルとして2019年に販売を開始しました。軟質ＰＶＣ(塩ビ)発泡体の耐久性や弾力性などの特徴が活かされたこの製品は、水中工事での作業性を大幅に向上させただけでなく、ケーブル自体の破損も防ぐ機能も持っております。今後も、引き続き販路拡大に努めてまいります。

新組織面では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設しました。また海洋の科学技術に関する国際的コンベンション「Techno-Ocean 2021」への出展などを通して海洋分野における産学官のネットワークの構築に貢献しております。

さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しており、2018年から始めた複数の大学と共同研究も継続して行っております。

今後も技術・営業の両部門が連携し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック］

ポリマテック事業では、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の更正管とオフィス関連部材の受注で若干の回復がありましたが、今期からの落ち込みが大きく、全体の売上高は1,395百万円(前年同期比3.4％減)となりました。

セグメント利益につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少が効率生産に大きく影響したことと、原材料値上げに伴う製品の価格改定が遅れた事が重なりましたが、一方でチューブの海外売上が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったことにより12百万円(前年同期比41.7％増)となりました。

新製品の開発においては、機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチック、環境に配慮したバイオプラチックや廃プラスチックの押出技術を確立し商品開発を進めてまいります。また、2021年10月より抗ウィルス手摺りカバーの販売を開始し同時に横展開の商品開発を進めてまいります。

原材料を取り巻く環境は依然として供給面と価格面とも厳しい状況が続くと予測されますが、第４四半期半ばより実施予定の主要材料の値上げに伴う製品価格の改定を今期中に実施すると共に、営業部と技術課の連携を強化して新たな案件獲得に向けて顧客への訪問件数を増やし活動してまいります。

また、海外市場においては国際事業部と連携し、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイに絞り異形押出製品のＷＥＢ面談での需要調査を引き続き進めてまいります。

第４四半期半ばからの販売面の見通しは、遅れていた新規得意先からの内装建材部材の量産を2022年2月より開始する予定です。また、既存顧客の拡販案件の量産も開始します。

［電熱線］

電熱線事業では、自動車に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のＥＶ化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、各社のＢＣＰ対策や、在庫水準の見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。また、数年前から取り組んできた自動車関連、産業機器、抵抗器業界への「新分野開拓」、「新顧客増強」が成果として現れてきました。

その結果、売上高は731百万円（前年同期比62.6％増）となり、セグメント利益につきましては79百万円（前年同期セグメント利益１百万円）となりました。

当事業におきましても原材料の調達難、価格上昇の懸念がありますが、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図ってまいります。また、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、カーボンニュートラルを背景とした新たな需要の開拓にも取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改善と原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ842百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が457百万円、商品及び製品が252百万円、原材料及び貯蔵品が197百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に有形固定資産その他が38百万円、投資有価証券が22百万円、無形固定資産が21百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は10,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加しました。これは主に電子記録債務が437百万円、短期借入金が153百万円、支払手形及び買掛金が133百万円増加しましたが、賞与引当金が28百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に長期借入金が149百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、4,575百万円となり前連結会計年度末に比べ555百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。これは主に利益剰余金が202百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210141137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,140,900	11,409	－
単元未満株式	普通株式	4,755	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,409	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	121,000	－	121,000	9.55
計	－	121,000	－	121,000	9.55

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210141137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,462	1,424,749
受取手形及び売掛金	2,393,861	※２ 2,851,601
電子記録債権	513,585	※２ 727,764
商品及び製品	999,259	1,251,263
仕掛品	267,665	273,424
原材料及び貯蔵品	298,841	496,345
その他	87,895	131,298
流動資産合計	6,313,570	7,156,447
固定資産
有形固定資産
土地	1,519,568	1,520,459
その他（純額）	1,334,670	1,296,016
有形固定資産合計	2,854,239	2,816,476
無形固定資産	186,878	165,401
投資その他の資産
投資有価証券	567,717	545,156
その他	57,583	58,444
貸倒引当金	△200	△200
投資その他の資産合計	625,101	603,400
固定資産合計	3,666,218	3,585,278
資産合計	9,979,789	10,741,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,211	※２ 671,646
電子記録債務	1,053,574	1,491,171
短期借入金	31,458	185,251
１年内返済予定の長期借入金	325,383	327,663
リース債務	66,589	63,693
未払金	149,652	147,703
未払法人税等	41,955	52,026
賞与引当金	70,108	41,655
その他	105,298	88,896
流動負債合計	2,382,232	3,069,708
固定負債
長期借入金	1,322,186	1,172,669
退職給付に係る負債	30,214	40,223
リース債務	215,857	174,183
その他	69,651	119,003
固定負債合計	1,637,909	1,506,078
負債合計	4,020,142	4,575,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,843
利益剰余金	3,523,211	3,726,129
自己株式	△148,342	△146,070
株主資本合計	5,645,044	5,850,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,973	284,785
為替換算調整勘定	16,455	27,375
退職給付に係る調整累計額	48,173	3,357
その他の包括利益累計額合計	314,602	315,518
純資産合計	5,959,647	6,165,938
負債純資産合計	9,979,789	10,741,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,576,880	6,916,698
売上原価	4,370,791	5,588,913
売上総利益	1,206,089	1,327,784
販売費及び一般管理費	1,036,936	1,112,740
営業利益	169,152	215,044
営業外収益
受取利息	26	25
受取配当金	13,449	13,895
受取家賃	4,860	4,320
仕入割引	3,088	3,892
助成金収入	63,149	17,572
その他	21,106	19,523
営業外収益合計	105,680	59,229
営業外費用
支払利息	9,356	8,537
売上割引	11,901	－
訴訟関連費用	6,000	3,000
その他	3,597	5,376
営業外費用合計	30,855	16,914
経常利益	243,977	257,360
特別利益
投資有価証券売却益	1,998	66,786
退職給付制度終了益	－	65,383
固定資産売却益	1,479	－
特別利益合計	3,478	132,169
特別損失
固定資産除却損	1,746	2,373
投資有価証券売却損	－	6,840
事務所移転費用	－	3,369
特別損失合計	1,746	12,584
税金等調整前四半期純利益	245,708	376,946
法人税、住民税及び事業税	36,146	71,993
法人税等調整額	39,495	44,847
法人税等合計	75,641	116,840
四半期純利益	170,066	260,105
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,066	260,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	170,066	260,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,595	34,811
為替換算調整勘定	262	10,919
退職給付に係る調整額	△1,804	△44,815
その他の包括利益合計	73,053	915
四半期包括利益	243,120	261,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,120	261,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し

ておりました売上割引を、売上高から控除しております。

また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の

総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収

益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,338千円減少し、営業利益は11,347千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,690千円	2,595千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	1,245千円
電子記録債権	－	2,494
支払手形及び買掛金	－	4,041

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	143,864千円	154,749千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	3,682,361	1,444,428	450,090	5,576,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	778	－	92	870
計	3,683,140	1,444,428	450,183	5,577,751
セグメント利益	158,596	8,838	1,717	169,152

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,083,036	－	－	2,083,036
プラスチック電線	2,333,195	－	－	2,333,195
押出成形品	－	1,339,542	－	1,339,542
機能樹脂品	－	54,220	－	54,220
電熱線	－	－	731,749	731,749
その他	373,151	1,802	－	374,953
顧客との契約から 生じる収益	4,789,382	1,395,565	731,749	6,916,698
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,789,382	1,395,565	731,749	6,916,698
セグメント間の内部 売上高又は振替高	983	－	93	1,076
計	4,790,366	1,395,565	731,843	6,917,775
セグメント利益	123,081	12,523	79,439	215,044

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電線」の売上高が10,864千円、セグメント利益が9,645千円、「ポリマテック」の売上高が38,474千円、セグメント利益が1,701千円、それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	148円78銭	227円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	170,066	260,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	170,066	260,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,143	1,144

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210141137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。