MITSUBOSHI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807161113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01351-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2020-08-11 E01351-000 2020-06-30 E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 E01351-000 2019-06-30 E01351-000 2019-04-01 2019-06-30 E01351-000 2020-03-31 E01351-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807161113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,136,594	1,744,380	8,522,227
経常利益	（千円）	60,614	46,021	216,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	40,596	29,453	184,944
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,799	62,830	95,384
純資産額	（千円）	5,635,590	5,688,911	5,683,174
総資産額	（千円）	10,094,112	9,345,335	9,668,169
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.55	25.79	161.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	60.9	58.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807161113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、景気の低迷を余儀なくされました。日本国内において緊急事態宣言は解除されましたが、感染の衰えは未だ見えず経済活動においても慎重な姿勢が続いております。また、海外においても出入国が厳しく規制されており、当社としても活動が停滞する状況となりました。

当社グループにおいても従業員の健康・安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、企業の設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。

このような状況のなか、三ッ星グループ全体が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る一方で、生産性の向上に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を推進した結果、第１四半期連結累計期間においては黒字を確保することが出来ました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,744百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は15百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益46百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

当事業の主要な市場である建設・電販向けは、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され先行きが不透明になり、得意先・ユーザーからの受注量が減少したことで、出荷量はゴム電線（前年同期比14.6％減）プラスチック電線（前年同期比21.4％減）ともに大きく減少することとなりました。

また、出荷量の減少や銅価格の下落で、売上高は、1,122百万円（前年同期比18.7％減）と前期より減少することになりました。フィリピン政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにロックダウン措置を執ったことで、現地子会社の生産活動に大きく影響し出荷遅延等で売上が減少する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で工事が遅延し、海外向け案件の納入が遅れていることも併せて、セグメント利益としては15百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

新製品の開発においては、当社の強みである海洋、河川土木等で使用出来る災害対策用ケーブルや溶接機関連等に注力しました。その結果、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブル）を８月に発売する予定となっております。

また、現場での人手不足等を解消するために、納入して直ぐに作業が出来る加工製品の研究開発も進めています。

営業力の強化を目的として、営業職の研修会（商品、技術的な知識向上等）を技術開発センターで実施しました。

［ポリマテック］

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業に関連のある新設戸建て住宅着工件数が前年同期比16.2％と大きく減少し、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先からの受注も減少し、全体の売上高は484百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は24百万円（前年同期比34.0％減）になりました。また、新設住宅着工件数も2020年度　73万戸、2021年度　74万戸と推測され、リーマンショック時の水準（78万戸）を下回る見込みとなっており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが見込まれます。一方、新設住宅着工件数は減少する予測になっていますがリフォーム市場（増改築、設備等の修繕）は微増が見込まれています。

当事業においては重点的な課題として、①既に参入している管更生工事をはじめとする公共工事関連業界への更なる参入　②リフォーム市場への参入　③市場環境に影響を受けにくい自社開発製品の立ち上げに取り組んで参ります。新規開拓では自社設備を最大限に活用し、金型作製から試作品立ち上げまでのスピードをアップして他社との差別化を図ることと、新規得意先候補を絞り集中訪問を実施します。自社開発製品に関しては材料メーカー、商社と連携し抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品化に注力します。また、海外展開に関しては国際事業部と連携し既存得意先への深耕及びアジア圏での販路拡大に努めます。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少による生産性の低下に加え、原材料価格改定（コストダウン）の遅れと重なりセグメント利益は３百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

［電熱線］

新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場稼働の調整等の影響を受け、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。特に自動車分野では新車販売台数が前年比大幅に減少する状況となっており、自動車分野への販売の減少は前年同期比55.1％減と大きく影響しました。このような状況のなか、ヒーター関連部材等の新規開拓に取り組みましたが、売上高は137百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

利益面につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少による生産性低下の影響が大きく、セグメント損失３百万円（前年同期セグメント利益７百万円）となりました。

今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い極細線の販売に注力し、自動車や抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を図り収益性の改善に取り組んでまいります。

新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。

また今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるために、サプライチェーンの見直しが行われることが予想されます。その場合には新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が194百万円、商品及び製品が95百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が28百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が21百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は9,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に電子記録債務が242百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が68百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,656百万円となり前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	124,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,136,700	11,367	－
単元未満株式	普通株式	5,255	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,367	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	124,700	－	124,700	9.84
計	－	124,700	－	124,700	9.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807161113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,387	1,482,763
受取手形及び売掛金	※１,※２ 2,495,710	※１ 2,301,547
電子記録債権	※２ 452,295	420,141
商品及び製品	982,454	886,839
仕掛品	242,356	244,540
原材料及び貯蔵品	320,058	306,059
その他	110,954	104,526
流動資産合計	6,035,217	5,746,419
固定資産
有形固定資産
土地	1,520,009	1,519,787
その他（純額）	1,438,331	1,386,834
有形固定資産合計	2,958,341	2,906,621
無形固定資産	153,780	150,944
投資その他の資産
投資有価証券	415,546	466,339
その他	107,058	76,786
貸倒引当金	△1,775	△1,775
投資その他の資産合計	520,830	541,350
固定資産合計	3,632,952	3,598,916
資産合計	9,668,169	9,345,335
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 364,120	410,396
電子記録債務	※２ 1,176,224	933,411
短期借入金	102,022	116,921
1年内返済予定の長期借入金	303,223	298,183
リース債務	66,818	64,547
未払金	171,197	106,321
未払法人税等	13,317	5,366
賞与引当金	48,193	17,132
その他	65,311	121,470
流動負債合計	2,310,428	2,073,751
固定負債
長期借入金	1,366,745	1,298,390
退職給付に係る負債	86,285	81,464
リース債務	210,752	194,919
その他	10,783	7,899
固定負債合計	1,674,566	1,582,672
負債合計	3,984,995	3,656,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	3,391,940	3,364,300
自己株式	△150,590	△150,590
株主資本合計	5,511,526	5,483,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,849	160,443
為替換算調整勘定	16,627	16,025
退職給付に係る調整累計額	29,171	28,556
その他の包括利益累計額合計	171,648	205,025
純資産合計	5,683,174	5,688,911
負債純資産合計	9,668,169	9,345,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,136,594	1,744,380
売上原価	1,683,937	1,388,512
売上総利益	452,656	355,867
販売費及び一般管理費	392,470	340,623
営業利益	60,186	15,243
営業外収益
受取利息	15	7
受取配当金	6,163	5,784
受取家賃	2,151	1,620
仕入割引	1,312	1,033
助成金収入	－	25,604
その他	2,849	5,537
営業外収益合計	12,492	39,588
営業外費用
支払利息	3,168	3,103
売上割引	4,560	4,046
支払負担金	3,330	855
その他	1,004	804
営業外費用合計	12,064	8,810
経常利益	60,614	46,021
特別利益
投資有価証券売却益	1,333	－
特別利益合計	1,333	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	61,948	46,021
法人税、住民税及び事業税	11,142	3,451
法人税等調整額	10,209	13,117
法人税等合計	21,351	16,568
四半期純利益	40,596	29,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,596	29,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	40,596	29,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,485	34,593
為替換算調整勘定	△276	△601
退職給付に係る調整額	△1,006	△614
その他の包括利益合計	7,203	33,376
四半期包括利益	47,799	62,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,799	62,830

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関連）

当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,806千円	700千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40,357千円	50,386千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	68,512	60	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	1,380,361	566,133	190,099	2,136,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	－	－	381
計	1,380,742	566,133	190,099	2,136,975
セグメント利益	35,070	17,443	7,672	60,186

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	1,122,635	484,053	137,691	1,744,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	743	－	92	835
計	1,123,378	484,053	137,783	1,745,215
セグメント利益又は損失（△）	15,562	3,411	△3,729	15,243

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円55銭	25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,596	29,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,596	29,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,141

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807161113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。