MITSUBOSHI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108130321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　聡一郎
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01351-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01351-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-11-10 E01351-000 2017-09-30 E01351-000 2017-07-01 2017-09-30 E01351-000 2016-09-30 E01351-000 2016-07-01 2016-09-30 E01351-000 2016-04-01 2016-09-30 E01351-000 2017-03-31 E01351-000 2016-04-01 2017-03-31 E01351-000 2016-03-31 E01351-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108130321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,225,046	4,508,601	8,762,250
経常利益	（千円）	241,346	226,980	483,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,058	337,083	358,110
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,214	369,017	426,892
純資産額	（千円）	4,402,112	4,957,767	4,662,974
総資産額	（千円）	8,898,780	9,209,948	9,139,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.85	295.19	313.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	53.8	51.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	332,785	93,588	766,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,795	217,440	△51,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,014	△400,632	△800,707
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,295,539	1,267,182	1,362,005

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	101.54	233.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108130321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界経済は、米国における政策運営の懸念や英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、円安基調や企業収益の改善を受け緩やかに回復してきております。また、公共投資も堅調に推移してきており、新設住宅着工件数は、低金利で推移する住宅ローンに支えられるも横ばいの推移となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前年同期比26％上昇したことなどにより前年同期を上回りました。

営業利益につきましては、高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前年同期を下回りました。経常利益につきましては、前期に比べ為替差損は減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前年同期を下回りました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、東京支店・東京営業所移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前年同期を大幅に上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,508百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は231百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益226百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同期比108.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[電線]

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調にあるにも拘わらず、ゴム電線、プラスチック電線ともに前年比減少基調で推移しておりますが、一方、銅価格が前年よりも上昇している影響をうけて売上高は2,973百万円（前年同期比7.4％増）と増加しました。

利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、プラスチック電線の原材料の値上げの影響を受けてセグメント利益は130百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

[ポリマテック]

当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年並みで推移しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得に注力した結果、全体の売上高は1,187百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

[電熱線]

当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において、一部受注が減少したものの、白物家電向けヒーター用途以外の開拓分野として取り組んできた、産業機器向け及び食品機械向けヒーター用途、抵抗器用途での需要増により売上高は347百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品が産業機器向けヒーター用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は36百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より94百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には1,267百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、93百万円の獲得（前年同期は332百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益286百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益237百万円）や仕入債務の増加181百万円（前年同期は163百万円の減少）に対し、売上債権の増加256百万円（前年同期は85百万円の減少）、たな卸資産の増加49百万円（前年同期は98百万円の減少）、固定資産売却益40百万円（前年同期は０百万円）、賞与引当金の減少21百万円（前年同期は１百万円の減少）等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は217百万円の獲得（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入258百万円（前年同期は０百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入22百万円（前年同期は７百万円の収入）に対し、有形固定資産の取得による支出59百万円（前年同期は51百万円の支出）等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は400百万円の使用（前年同期は429百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出313百万円（前年同期は341百万円の支出）や配当金の支払額73百万円（前年同期は45百万円の支払）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

（注）　平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は15,200,000株減少し、3,800,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,276	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,276	1,266,655	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,066,621株減少し、1,266,655株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	6,333,276	－	1,136,518	－	1,133,596

（注）　平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,066,621株減少し、1,266,655株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ツカモト	兵庫県西宮市美作町８－20	559	8.83
スリースター有限会社	大阪市天王寺区上本町５－３－16	463	7.31
加藤　清行	愛媛県新居浜市	257	4.06
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200	3.17
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	193	3.05
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	147	2.32
舟橋　盛彦	名古屋市千種区	133	2.10
阿部　須美子	徳島県吉野川市	132	2.08
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	115	1.82
エスアールジータカミヤ株式会社	大阪市北区大深町３－１	102	1.61
計	－	2,302	36.35

（注）１．上記のほか、自己株式が623千株あります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　623,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,668,000	5,668	－
単元未満株式	普通株式 　　42,276	－	－
発行済株式総数	6,333,276	－	－
総株主の議決権	－	5,668	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,066,621株減少し、1,266,655株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	623,000	－	623,000	9.84
計	－	623,000	－	623,000	9.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,362,005	1,267,182
受取手形及び売掛金	2,910,452	※２ 3,113,048
電子記録債権	292,080	※２ 342,989
商品及び製品	839,131	841,758
仕掛品	192,692	224,037
原材料及び貯蔵品	184,372	198,819
その他	146,934	156,335
流動資産合計	5,927,670	6,144,172
固定資産
有形固定資産
土地	1,873,396	1,691,749
その他（純額）	698,746	619,705
有形固定資産合計	2,572,143	2,311,454
無形固定資産	52,178	48,180
投資その他の資産
投資有価証券	541,059	588,727
その他	49,818	119,187
貸倒引当金	△3,575	△1,775
投資その他の資産合計	587,303	706,140
固定資産合計	3,211,624	3,065,776
資産合計	9,139,294	9,209,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	974,847	※２ 1,038,228
電子記録債務	584,749	692,345
短期借入金	290,000	290,000
未払費用	32,752	20,395
未払法人税等	37,098	14,315
賞与引当金	79,933	58,115
その他	869,904	770,548
流動負債合計	2,869,286	2,883,948
固定負債
長期借入金	1,007,482	780,664
長期未払金	232,168	232,006
退職給付に係る負債	295,558	288,672
その他	71,825	66,889
固定負債合計	1,607,034	1,368,232
負債合計	4,476,320	4,252,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,596	1,133,596
利益剰余金	2,300,066	2,562,926
自己株式	△150,505	△150,505
株主資本合計	4,419,674	4,682,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,068	230,948
為替換算調整勘定	23,834	20,379
退職給付に係る調整累計額	21,396	23,904
その他の包括利益累計額合計	243,299	275,232
純資産合計	4,662,974	4,957,767
負債純資産合計	9,139,294	9,209,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,225,046	4,508,601
売上原価	3,257,121	3,550,006
売上総利益	967,925	958,594
販売費及び一般管理費	※ 689,995	※ 727,574
営業利益	277,929	231,020
営業外収益
受取利息	949	34
受取配当金	6,432	6,574
受取家賃	4,490	4,490
仕入割引	3,171	3,416
その他	3,307	5,643
営業外収益合計	18,350	20,160
営業外費用
支払利息	9,215	5,730
売上割引	8,928	9,505
為替差損	34,918	4,233
その他	1,872	4,732
営業外費用合計	54,934	24,200
経常利益	241,346	226,980
特別利益
固定資産売却益	483	40,102
投資有価証券売却益	－	19,422
特別利益合計	483	59,525
特別損失
固定資産除却損	708	247
投資有価証券売却損	3,838	－
特別損失合計	4,547	247
税金等調整前四半期純利益	237,283	286,258
法人税、住民税及び事業税	14,671	17,309
法人税等調整額	60,553	△68,134
法人税等合計	75,224	△50,825
四半期純利益	162,058	337,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,058	337,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	162,058	337,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,360	32,879
為替換算調整勘定	△5,230	△3,455
退職給付に係る調整額	3,025	2,508
その他の包括利益合計	3,156	31,933
四半期包括利益	165,214	369,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,214	369,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	237,283	286,258
減価償却費	68,805	66,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△294	△1,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,867	△21,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,107	△2,456
受取利息及び受取配当金	△7,381	△6,609
支払利息	9,215	5,730
固定資産売却損益（△は益）	△483	△40,102
固定資産除却損	708	247
投資有価証券売却損益（△は益）	3,838	△19,422
売上債権の増減額（△は増加）	85,328	△256,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	98,424	△49,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,693	181,751
未払費用の増減額（△は減少）	△4,614	△12,371
その他	36,159	8,422
小計	364,537	137,689
利息及び配当金の受取額	7,382	6,609
利息の支払額	△9,154	△5,666
法人税等の支払額	△29,979	△45,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,785	93,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,543	△59,833
有形固定資産の売却による収入	500	258,118
投資有価証券の取得による支出	△3,221	△3,303
投資有価証券の売却による収入	7,469	22,448
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,795	217,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,093	－
長期借入金の返済による支出	△341,890	△313,912
配当金の支払額	△45,452	△73,894
その他	△11,578	△12,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△429,014	△400,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,645	△5,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159,670	△94,822
現金及び現金同等物の期首残高	1,455,210	1,362,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,295,539	※ 1,267,182

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,874千円	3,280千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	77,413千円
電子記録債権	－千円	45,926千円
支払手形及び買掛金	－千円	2,997千円
電子記録債務	－千円	148,226千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
給与手当	179,224千円	184,847千円
荷造運搬費	177,369千円	195,313千円
退職給付費用	16,601千円	16,019千円
賞与引当金繰入額	32,764千円	26,551千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,295,539千円	1,267,182千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,295,539	1,267,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,697	8	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,223	13	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,769,454	1,153,519	302,072	4,225,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	－	－	107
計	2,769,562	1,153,519	302,072	4,225,154
セグメント利益	186,484	56,482	34,963	277,929

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,973,871	1,187,135	347,594	4,508,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,513	－	－	2,513
計	2,976,385	1,187,135	347,594	4,511,114
セグメント利益	130,931	63,273	36,815	231,020

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円85銭	295円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	162,058	337,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,058	337,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,142	1,141

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	6,333,276株
株式併合により減少する株式数	5,066,621株
株式併合後の発行済株式総数	1,266,655株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月24日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108130321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。