内部統制報告書_20250618085513
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社三ッ星 |
| 【英訳名】 |
MITSUBOSHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 青木 邦博 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区本町一丁目４番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01351-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618085513
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長青木邦博は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長青木邦博は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点と業務プロセスに係る内部統制の評価対象を合理的に選定しております。
全社的な内部統制の評価対象は、当社及び連結子会社5社の合計6社としており、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社1社については、評価対象に含めておりません。
また、業務プロセスについては、当社グループの主な事業が国内における電線事業、ポリマテック事業であることと、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。また、選定指標から外れた事業拠点について、今後の売上高拡大が大きく見込まれること等を加味して評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して重要な事業拠点を選定しました。そして、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、当社の決算財務の在庫評価プロセスを評価の対象といたしました。
評価の手続きについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長青木邦博は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。