Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 沖 田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 沖 田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三ツ星ベルト株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋2丁目3番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2022-02-10 E01098-000 2021-12-31 E01098-000 2021-10-01 2021-12-31 E01098-000 2021-04-01 2021-12-31 E01098-000 2020-12-31 E01098-000 2020-10-01 2020-12-31 E01098-000 2020-04-01 2020-12-31 E01098-000 2021-03-31 E01098-000 2020-04-01 2021-03-31 E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01098-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20220210133804
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第3四半期
連結累計期間 | 第107期
第3四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,361 | 55,674 | 64,862 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,980 | 6,673 | 5,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,734 | 4,743 | 4,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,138 | 7,092 | 7,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,521 | 82,924 | 78,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,239 | 114,044 | 108,063 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 94.06 | 163.39 | 139.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 72.7 | 72.4 |
| 回次 | 第106期 第3四半期 連結会計期間 |
第107期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 39.03 | 63.20 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20220210133804
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産が2,252百万円、固定資産が3,729百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比5,981百万円増加の114,044百万円となりました。
負債は、流動負債が1,220百万円、固定負債が100百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,321百万円増加の31,120百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等による自己株式の増加607百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,910百万円、その他の包括利益累計額が2,349百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比4,660百万円増加の82,924百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4%から72.7%に上昇しました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、経済の回復が見られました。一方、半導体の不足、原材料価格や物流費などの高騰が続いているうえ、足元では、新型コロナウイルス変異株の急拡大、地政学的リスクの高まり、米国の高インフレ懸念など、経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、2021年4月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高55,674百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益6,001百万円(前年同期比72.2%増)、経常利益6,673百万円(前年同期比67.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,743百万円(前年同期比73.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。
自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、生産回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加するとともに、補修市場向けも増加しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果により売上高が増加しました。
搬送ベルトは食品業界や物流業界の回復に伴い、同市場向けの売上高が増加しました。合成樹脂素材の売上高も前年同期と比較して増加しました。
その結果、当事業の売上高は20,932百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は5,963百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。
自動車用ベルトは米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの販売が好調に推移し、四輪車用も補修市場の拡販により売上高が増加しました。東南アジア・中国においても二輪車用の売上高は大幅に増加しました。また、四輪車用については半導体不足によるユーザの生産調整があったものの、前年同期を上回る結果となりました。
一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、OA機器用ベルトについてもユーザの生産回復に伴って、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は26,793百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は2,569百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前年同期と比較して微減となりました。
その結果、当事業の売上高は4,064百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は143百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は3,883百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は120百万円(前年同期比126.1%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,225百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220210133804
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,604,198 | 32,604,198 | 東京証券取引所 市場第1部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,604,198 | 32,604,198 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日 ~2021年12月31日 |
- | 32,604 | - | 8,150 | - | 2,037 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 3,483,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,079,700 | 290,797 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,298 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,604,198 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 290,797 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 三ツ星ベルト㈱ |
神戸市長田区浜添通 4丁目1番21号 |
3,483,200 | - | 3,483,200 | 10.68 |
| 計 | - | 3,483,200 | - | 3,483,200 | 10.68 |
(注) 自己株式は、2021年7月14日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,292株減少しました。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220210133804
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,771 | 33,735 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,938 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※ 16,447 |
| 商品及び製品 | 12,944 | 14,456 |
| 仕掛品 | 2,014 | 1,896 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,364 | 3,659 |
| その他 | 825 | 898 |
| 貸倒引当金 | △107 | △91 |
| 流動資産合計 | 68,751 | 71,003 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,375 | 6,912 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,611 | 8,617 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,159 | 2,054 |
| 土地 | 3,943 | 3,940 |
| リース資産(純額) | 1,318 | 1,350 |
| 建設仮勘定 | 1,103 | 2,460 |
| 有形固定資産合計 | 23,511 | 25,335 |
| 無形固定資産 | 1,149 | 951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,245 | 15,290 |
| その他 | 1,423 | 1,481 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 14,650 | 16,754 |
| 固定資産合計 | 39,312 | 43,041 |
| 資産合計 | 108,063 | 114,044 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,716 | ※ 9,285 |
| 短期借入金 | 3,225 | 3,226 |
| 未払法人税等 | 681 | 1,210 |
| 賞与引当金 | 886 | 189 |
| その他 | 6,148 | 6,966 |
| 流動負債合計 | 19,658 | 20,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,125 |
| 退職給付に係る負債 | 1,999 | 2,237 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 12 |
| その他 | 6,315 | 6,866 |
| 固定負債合計 | 10,141 | 10,241 |
| 負債合計 | 29,799 | 31,120 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,150 | 8,150 |
| 資本剰余金 | 2,111 | 2,119 |
| 利益剰余金 | 65,768 | 68,678 |
| 自己株式 | △5,788 | △6,395 |
| 株主資本合計 | 70,241 | 72,551 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,983 | 9,435 |
| 為替換算調整勘定 | 247 | 1,053 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △207 | △116 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,023 | 10,372 |
| 純資産合計 | 78,264 | 82,924 |
| 負債純資産合計 | 108,063 | 114,044 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 47,361 | 55,674 |
| 売上原価 | 33,683 | 37,680 |
| 売上総利益 | 13,678 | 17,994 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,194 | 11,993 |
| 営業利益 | 3,484 | 6,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 69 | 70 |
| 受取配当金 | 339 | 362 |
| 為替差益 | - | 278 |
| その他 | 421 | 231 |
| 営業外収益合計 | 830 | 943 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 33 |
| 為替差損 | 120 | - |
| 固定資産除却損 | 73 | 150 |
| その他 | 106 | 86 |
| 営業外費用合計 | 334 | 270 |
| 経常利益 | 3,980 | 6,673 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 151 |
| 特別利益合計 | - | 151 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,980 | 6,825 |
| 法人税等 | 1,245 | 2,082 |
| 四半期純利益 | 2,734 | 4,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,734 | 4,743 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,734 | 4,743 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,462 | 1,452 |
| 為替換算調整勘定 | △79 | 805 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 91 |
| その他の包括利益合計 | 1,403 | 2,349 |
| 四半期包括利益 | 4,138 | 7,092 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,138 | 7,092 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 支払手形 |
- 百万円 - |
405 百万円 27 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,649 百万円 | 2,854 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 785 | 27 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 785 | 27 | 2020年9月30日 | 2020年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 872 | 30 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 960 | 33 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,255 | 21,436 | 4,173 | 43,864 | 3,497 | 47,361 | - | 47,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,075 | 1,318 | - | 6,393 | 897 | 7,290 | △7,290 | - |
| 計 | 23,330 | 22,754 | 4,173 | 50,257 | 4,394 | 54,652 | △7,290 | 47,361 |
| セグメント利益 | 3,421 | 1,917 | 215 | 5,554 | 53 | 5,607 | △2,122 | 3,484 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,122百万円には、セグメント間取引消去409百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,932 | 26,793 | 4,064 | 51,790 | 3,883 | 55,674 | - | 55,674 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,684 | 1,324 | 0 | 10,009 | 891 | 10,900 | △10,900 | - |
| 計 | 29,617 | 28,118 | 4,064 | 61,800 | 4,775 | 66,575 | △10,900 | 55,674 |
| セグメント利益 | 5,963 | 2,569 | 143 | 8,676 | 120 | 8,796 | △2,795 | 6,001 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,795百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 20,529 | 29 | 4,060 | 24,619 | 3,882 | 28,502 |
| アジア | 403 | 17,308 | 3 | 17,715 | - | 17,715 |
| 北米 | - | 5,745 | - | 5,745 | 1 | 5,746 |
| その他の地域 | - | 3,710 | - | 3,710 | - | 3,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,932 | 26,793 | 4,064 | 51,790 | 3,883 | 55,674 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 20,932 | 26,793 | 4,064 | 51,790 | 3,883 | 55,674 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 94円 6銭 | 163円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,734 | 4,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
2,734 | 4,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,076 | 29,030 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第107期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 960百万円
② 1株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月3日
第3四半期報告書_20220210133804
該当事項はありません。
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