Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210806201154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    池  田    浩
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長    辻    政  嗣
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長    辻    政  嗣
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2021-08-12 E01098-000 2021-06-30 E01098-000 2021-04-01 2021-06-30 E01098-000 2020-06-30 E01098-000 2020-04-01 2020-06-30 E01098-000 2021-03-31 E01098-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806201154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,390 | 19,263 | 64,862 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,209 | 2,615 | 5,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 914 | 1,654 | 4,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,771 | 2,043 | 7,881 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,939 | 79,435 | 78,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,340 | 111,528 | 108,063 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 31.45 | 56.90 | 139.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 71.2 | 72.4 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210806201154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用しております。

詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第１四半期連結会計期間末は、流動資産が2,007百万円、固定資産が1,458百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比3,465百万円増加の111,528百万円となりました。

負債は、固定負債が184百万円減少したものの、流動負債が2,478百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,294百万円増加の32,093百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が782百万円、その他の包括利益累計額が389百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,171百万円増加の79,435百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から71.2％に低下しました。

②  経営成績

当第１四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、停滞していた社会経済活動や生産活動に回復が見られました。一方、先行きについては、新型コロナウイルス変異株による新興国などでの新たな感染再拡大による影響、米中の緊張関係の影響などもあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策に注力し、従業員の身の安全を図るとともに、2021年４月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高19,263百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益2,317百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益2,615百万円（前年同期比116.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,654百万円（前年同期比80.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。

自動車用ベルトは、国内メーカーの生産の回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加し、一般産業用ベルトは、工作機械やロボット業界向けの需要回復とともに、農業機械向けの補修用需要も好調であったことから売上高が増加しました。

また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けがいずれも増加しました。一方、合成樹脂素材は前年同期と比較して大口物件が減少したことから、微減となりました。

その結果、当事業の売上高は7,002百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2,027百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。

自動車用ベルトは、米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの需要が大幅に回復し、東南アジア・中国においても二輪車用・四輪車用ともに売上高が増加しました。

また、一般産業用ベルトは、おもに東南アジアにおいて農業機械向けの需要が前年度の後半より回復傾向が続いており、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについても売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は9,402百万円（前年同期比62.9％増）、営業利益は1,250百万円（前年同期比174.7％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は改修工事物件の復調により売上高が増加しましたが、土木部門は廃棄物処分場向けなどの大口工事物件が減少し、全体では前年同期並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は1,604百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は84百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は1,254百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210806201154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,604,198	32,604,198	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	32,604,198	32,604,198	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日 ～2021年６月30日	－	32,604	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,527,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,035,800	290,358	－
単元未満株式	普通株式	41,098	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,604,198	－	－
総株主の議決権		－	290,358	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	3,527,300	－	3,527,300	10.82
計	－	3,527,300	－	3,527,300	10.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806201154

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	35,145
受取手形及び売掛金	15,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,633
商品及び製品	12,944	12,959
仕掛品	2,014	1,874
原材料及び貯蔵品	3,364	3,428
その他	825	824
貸倒引当金	△107	△106
流動資産合計	68,751	70,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,375	6,283
機械装置及び運搬具（純額）	8,611	8,755
工具、器具及び備品（純額）	2,159	2,052
土地	3,943	3,937
リース資産（純額）	1,318	1,296
建設仮勘定	1,103	1,796
有形固定資産合計	23,511	24,121
無形固定資産	1,149	1,095
投資その他の資産
投資有価証券	13,245	14,110
その他	1,423	1,461
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	14,650	15,553
固定資産合計	39,312	40,770
資産合計	108,063	111,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,716	9,266
短期借入金	3,225	3,225
未払法人税等	681	1,190
賞与引当金	886	1,416
その他	6,148	7,037
流動負債合計	19,658	22,136
固定負債
長期借入金	1,800	1,575
退職給付に係る負債	1,999	2,066
役員退職慰労引当金	26	11
その他	6,315	6,303
固定負債合計	10,141	9,957
負債合計	29,799	32,093
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	65,768	66,550
自己株式	△5,788	△5,788
株主資本合計	70,241	71,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,983	8,506
為替換算調整勘定	247	25
退職給付に係る調整累計額	△207	△119
その他の包括利益累計額合計	8,023	8,412
純資産合計	78,264	79,435
負債純資産合計	108,063	111,528

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	14,390	19,263
売上原価	10,042	13,133
売上総利益	4,347	6,130
販売費及び一般管理費	3,287	3,813
営業利益	1,060	2,317
営業外収益
受取利息	29	22
受取配当金	198	197
為替差益	－	88
その他	155	75
営業外収益合計	383	383
営業外費用
支払利息	11	10
為替差損	114	－
その他	108	74
営業外費用合計	234	84
経常利益	1,209	2,615
税金等調整前四半期純利益	1,209	2,615
法人税等	294	961
四半期純利益	914	1,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	914	1,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	914	1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	523
為替換算調整勘定	465	△222
退職給付に係る調整額	8	88
その他の包括利益合計	857	389
四半期包括利益	1,771	2,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,771	2,043
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	851百万円	935百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	785	27	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	872	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	5,896	5,772	1,623	13,292	1,097	14,390	－	14,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,897	503	－	2,400	205	2,606	△2,606	－
計	7,793	6,275	1,623	15,693	1,303	16,996	△2,606	14,390
セグメント利益又は損失（△）	1,219	455	109	1,784	△74	1,709	△649	1,060

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△649百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	7,002	9,402	1,604	18,009	1,254	19,263	－	19,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,875	526	13	3,415	245	3,660	△3,660	－
計	9,877	9,928	1,618	21,424	1,499	22,924	△3,660	19,263
セグメント利益	2,027	1,250	84	3,362	75	3,437	△1,120	2,317

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去△257百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	6,856	10	1,601	8,468	1,254	9,722
アジア	145	6,095	3	6,244	－	6,244
北米	－	2,235	－	2,235	0	2,235
その他の地域	－	1,060	－	1,060	－	1,060
顧客との契約から生じる収益	7,002	9,402	1,604	18,009	1,254	19,263
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,002	9,402	1,604	18,009	1,254	19,263

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円45銭	56円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	914	1,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	914	1,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,077	29,076

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806201154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。