Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213112745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内    一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2019-02-13 E01098-000 2018-12-31 E01098-000 2018-10-01 2018-12-31 E01098-000 2018-04-01 2018-12-31 E01098-000 2017-12-31 E01098-000 2017-10-01 2017-12-31 E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 E01098-000 2018-03-31 E01098-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213112745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	53,150	55,113	69,594
経常利益	（百万円）	7,583	7,467	8,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,439	5,143	6,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,663	4,104	6,675
純資産額	（百万円）	69,339	70,875	68,348
総資産額	（百万円）	96,203	97,088	95,802
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	179.76	169.99	206.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	73.0	71.3

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.87	53.22

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第３四半期連結会計期間末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が９億38百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が22億24百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比12億86百万円増加の970億88百万円となりました。

負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比12億41百万円減少の262億12百万円となりました。

純資産は、株価の下落等によりその他の包括利益累計額が10億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が35億70百万円増加した結果、前連結会計年度末比25億27百万円増加の708億75百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から73.0％に上昇しました。

②  経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国やアジアが総じて堅調に推移したものの、その一方で、米国と中国の貿易摩擦や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高551億13百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益67億92百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益74億67百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億43百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。

一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が堅調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。

一方、ＯＡ機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。

その結果、当事業の売上高は217億75百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は56億66百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が好調に推移し、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の拡販が奏功したことなどから、全体では売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、欧州ではユーザの在庫調整により補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得により売上高が増加し、全体では増加しました。

また、ＯＡ機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は254億67百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は29億85百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。

その結果、当事業の売上高は42億98百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は35億70百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は１億17百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は195,213,000株減少し、130,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,604,198	32,604,198	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	32,604,198	32,604,198	－	－

（注）１  平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は32,604,199株減少し、32,604,198株となっております。

２  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）	△32,604	32,604	－	8,150	－	2,037

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,697,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  60,234,000	60,234	－
単元未満株式	普通株式     277,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	65,208,397	－	－
総株主の議決権	－	60,234	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式636株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,697,000	－	4,697,000	7.20
計	－	4,697,000	－	4,697,000	7.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,958	29,823
受取手形及び売掛金	※ 15,001	※ 15,865
商品及び製品	11,769	12,044
仕掛品	1,752	1,804
原材料及び貯蔵品	2,629	2,696
その他	729	840
貸倒引当金	△124	△134
流動資産合計	60,715	62,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,792	6,725
機械装置及び運搬具（純額）	7,005	7,423
工具、器具及び備品（純額）	2,057	1,970
土地	4,254	4,262
建設仮勘定	1,241	2,105
有形固定資産合計	21,351	22,486
無形固定資産	67	70
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	10,240
その他	1,420	1,359
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,666	11,591
固定資産合計	35,086	34,148
資産合計	95,802	97,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,694	※ 9,320
短期借入金	3,272	3,166
未払法人税等	840	622
賞与引当金	788	158
その他	5,231	5,188
流動負債合計	18,827	18,456
固定負債
長期借入金	2,100	1,500
退職給付に係る負債	1,549	1,718
役員退職慰労引当金	28	23
その他	4,948	4,514
固定負債合計	8,626	7,755
負債合計	27,453	26,212
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	55,129	58,699
自己株式	△3,315	△3,320
株主資本合計	62,075	65,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	5,780
為替換算調整勘定	△585	△231
退職給付に係る調整累計額	△323	△313
その他の包括利益累計額合計	6,273	5,235
純資産合計	68,348	70,875
負債純資産合計	95,802	97,088

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	53,150	55,113
売上原価	35,710	37,576
売上総利益	17,440	17,536
販売費及び一般管理費	10,525	10,744
営業利益	6,914	6,792
営業外収益
受取利息	89	148
受取配当金	313	336
為替差益	191	115
その他	237	272
営業外収益合計	832	872
営業外費用
支払利息	19	15
売上割引	45	40
その他	98	140
営業外費用合計	164	197
経常利益	7,583	7,467
特別利益
固定資産売却益	182	－
特別利益合計	182	－
税金等調整前四半期純利益	7,765	7,467
法人税等	2,326	2,324
四半期純利益	5,439	5,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,439	5,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,439	5,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,448	△1,401
為替換算調整勘定	760	353
退職給付に係る調整額	15	9
その他の包括利益合計	2,224	△1,038
四半期包括利益	7,663	4,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,663	4,104
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	490 百万円 50	463 百万円 66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,211 百万円	2,215 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	726	12	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）  平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	21,369	24,689	3,514	49,572	3,577	53,150	－	53,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,725	1,522	0	8,248	1,106	9,355	△9,355	－
計	28,095	26,211	3,514	57,821	4,683	62,505	△9,355	53,150
セグメント利益	5,821	2,795	58	8,674	128	8,803	△1,889	6,914

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去435百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	21,775	25,467	4,298	51,542	3,570	55,113	－	55,113
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,098	1,576	－	8,675	1,390	10,065	△10,065	－
計	28,874	27,044	4,298	60,217	4,961	65,178	△10,065	55,113
セグメント利益	5,666	2,985	96	8,749	117	8,867	△2,074	6,792

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,074百万円には、セグメント間取引消去353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	179円76銭	169円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,439	5,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,439	5,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,259	30,255

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第104期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       726百万円

②  １株当たりの金額                                        12円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成30年12月４日

（注）  「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20190213112745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。