Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809171446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内    一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-08-10 E01098-000 2016-06-30 E01098-000 2016-04-01 2016-06-30 E01098-000 2015-06-30 E01098-000 2015-04-01 2015-06-30 E01098-000 2016-03-31 E01098-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809171446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	17,366	16,791	67,062
経常利益	（百万円）	2,455	1,902	7,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,701	1,334	5,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,263	△1,317	1,992
純資産額	（百万円）	61,899	57,396	59,750
総資産額	（百万円）	87,986	84,729	87,278
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.34	21.26	88.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	67.7	68.5

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られるものの、急激な円高に続き、為替や株価の不安定な動きにより、企業収益は減速傾向に推移しました。

一方、海外では、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州では英国の欧州連合からの離脱決定を受け、金融市場は一時的に混乱しました。その後、落ち着きを取り戻しましたが、今後の欧州地域の対応次第で全く予断を許さない状況となっています。また、アジアでは、依然として中国の景気減速が続いている状況です。

このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高167億91百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益22億44百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益19億２百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億34百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、補修用ベルトの売上高は前年同期並みに推移しましたが、組み込みライン用は、九州地区の震災による各自動車メーカーの生産調整の影響や、ベルト非装着車種の影響などから減少しました。

一般産業用ベルトは、農業用ベルトの販売が低調であったものの、射出成形機向けの大型タイミングベルトの拡販などから、前年同期並みの売上高となりました。一方、ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの輸出用需要の減少などから売上高は減少しました。

また、搬送ベルトは空港や物流センターなどの物流用途向けの売上高が増加し、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの販売を中心に堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は66億17百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億12百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、自動車用ベルトの売上高は前年同期並みに推移し、一般産業用ベルトはロシア向け需要の回復もあったことから、前年同期並みの売上高となりました。

米国では、一般産業用ベルトの売上高は好調に推移したものの、自動車用ベルトは自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより、全体の売上高は減少しました。

アジアでは、中近東地域の市況悪化により一般産業用ベルトの売上高が減少しましたが、自動車用ベルトは、東南アジアを中心に二輪車用や自動車補修用の売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けを中心に堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は77億77百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は９億34百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は建設投資が低調であったことから売上高が減少しましたが、土木部門は廃棄物処分場関連の物件が寄与し、全体では売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は12億54百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は63百万円（前年同期比91.0％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は11億42百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は17百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は、棚卸資産の減少等により流動資産が７億10百万円、株価の下落に伴い投資その他の資産が11億85百万円とそれぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比25億49百万円減少の847億29百万円となりました。

また、負債も、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億94百万円減少の273億33百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が７億67百万円増加したものの、株価の下落及び為替の影響等によりその他の包括利益累計額が26億52百万円減少した結果、前連結会計年度末比23億54百万円減少の573億96百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から67.7％に低下しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,208,397	68,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	68,208,397	68,208,397	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	68,208	－	8,150	－	2,037

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    5,083,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   62,832,000	62,832	－
単元未満株式	普通株式      293,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	68,208,397	－	－
総株主の議決権	－	62,832	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式257株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	5,083,000	－	5,083,000	7.45
計	－	5,083,000	－	5,083,000	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,803	24,510
受取手形及び売掛金	14,146	14,297
商品及び製品	11,230	10,789
仕掛品	1,640	1,566
原材料及び貯蔵品	2,178	1,946
その他	1,404	1,575
貸倒引当金	△87	△79
流動資産合計	55,316	54,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,413	6,461
機械装置及び運搬具（純額）	7,267	6,617
工具、器具及び備品（純額）	1,815	1,768
土地	4,286	4,233
建設仮勘定	599	649
有形固定資産合計	20,382	19,730
無形固定資産	70	68
投資その他の資産
投資有価証券	11,182	9,995
その他	343	345
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	11,508	10,323
固定資産合計	31,961	30,123
資産合計	87,278	84,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,597	7,635
短期借入金	4,952	4,914
未払法人税等	473	498
賞与引当金	719	1,201
その他	4,190	4,464
流動負債合計	17,933	18,715
固定負債
長期借入金	4,195	3,754
退職給付に係る負債	1,151	1,114
役員退職慰労引当金	23	23
その他	4,224	3,726
固定負債合計	9,594	8,618
負債合計	27,527	27,333
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	45,091	45,858
自己株式	△3,167	△3,636
株主資本合計	54,001	54,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,279	5,458
為替換算調整勘定	△245	△2,104
退職給付に係る調整累計額	△285	△257
その他の包括利益累計額合計	5,748	3,096
純資産合計	59,750	57,396
負債純資産合計	87,278	84,729

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,366	16,791
売上原価	11,951	11,235
売上総利益	5,414	5,556
販売費及び一般管理費	3,382	3,312
営業利益	2,032	2,244
営業外収益
受取利息	29	24
受取配当金	193	211
為替差益	220	－
その他	61	93
営業外収益合計	505	329
営業外費用
支払利息	10	12
為替差損	－	592
固定資産除却損	24	23
その他	46	41
営業外費用合計	81	670
経常利益	2,455	1,902
税金等調整前四半期純利益	2,455	1,902
法人税等	753	567
四半期純利益	1,701	1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,701	1,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,701	1,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	△821
為替換算調整勘定	148	△1,859
退職給付に係る調整額	1	28
その他の包括利益合計	561	△2,652
四半期包括利益	2,263	△1,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,263	△1,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	766百万円	680百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,787	8,362	1,145	16,296	1,069	17,366	－	17,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,335	742	－	3,077	301	3,379	△3,379	－
計	9,122	9,105	1,145	19,373	1,371	20,745	△3,379	17,366
セグメント利益	1,738	874	33	2,646	17	2,663	△631	2,032

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,617	7,777	1,254	15,649	1,142	16,791	－	16,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,285	497	0	2,782	314	3,097	△3,097	－
計	8,903	8,274	1,254	18,432	1,457	19,889	△3,097	16,791
セグメント利益	1,612	934	63	2,610	17	2,627	△383	2,244

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円34銭	21円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,701	1,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,701	1,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,600	62,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809171446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。