Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111170542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内      一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01098-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2015-11-12 E01098-000 2015-09-30 E01098-000 2015-07-01 2015-09-30 E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 E01098-000 2014-09-30 E01098-000 2014-07-01 2014-09-30 E01098-000 2014-04-01 2014-09-30 E01098-000 2015-03-31 E01098-000 2014-04-01 2015-03-31 E01098-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111170542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	32,936	34,792	66,251
経常利益	（百万円）	4,276	4,558	8,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,959	3,216	6,146
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,600	1,414	10,798
純資産額	（百万円）	54,737	61,050	60,414
総資産額	（百万円）	81,656	85,616	86,073
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.81	49.78	95.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.0	71.3	70.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,377	4,198	9,285
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,223	△1,805	△2,183
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,577	△1,557	△4,860
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,800	18,586	17,979

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.16	23.44

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が企業の業績改善を背景として緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移したと見られています。海外経済は、米国の景気が緩やかに回復する一方、新興国の景気は中国の景気減速感が一段と強まり、その影響がアジア諸国に波及したこともあって、弱含みで推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高347億92百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益42億10百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益45億58百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億16百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、軽自動車税引き上げの影響があったものの、メーカーの新型車種投入効果により、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりました。補修用ベルトは車検交換需要が減少傾向にあることから売上高が減少しました。

一般産業用ベルトは、天候の影響により農業用の売上高が減少しましたが、節電効果のあるベルトや、射出成型機向けの需要が増加したことなどから、前年同期並みの売上高となりました。また、ＯＡ機器用ベルトは、円安によるユーザの国内調達の動きも見られましたが、海外現地調達化の流れが継続していることから、国内の売上高は微減となりました。

一方、運搬ベルトは食品業界向けの需要が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資の回復に伴って売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は136億23百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は35億72百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、ロシア経済停滞の影響を受けたことや欧州通貨安の影響などから、売上高が減少しました。

米国では、景気回復の影響により自動車用ベルトの売上高は好調に推移し、一般産業用ベルトもタイミングベルトの拡販活動の効果により売上高が増加しました。

アジアでは、自動車用ベルトは東南アジア諸国において自動車販売が低調であったことから、売上高が減少しましたが、為替の円安影響により邦貨では前年同期並みにとどまりました。一般産業用ベルトは中国において農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトも日系ユーザの現地調達需要の増加に伴い、売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は164億50百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は17億19百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は企業の建設投資の増加に伴い、改修工事物件の売上高が増加しました。土木部門では廃棄物処分場関連の売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は25億12百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は22億６百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期比117.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が12億36百万円増加したものの、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が16億93百万円減少したことから、総資産は前連結会計年度末比４億57百万円減少の856億16百万円となりました。

また、負債も、借入金の減少等により、前連結会計年度末比10億94百万円減少の245億65百万円となりました。

純資産は、株価の下落及び為替の影響によりその他の包括利益累計額が18億１百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が24億41百万円増加した結果、前連結会計年度末比６億36百万円増加の610億50百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から71.3％に上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して１億79百万円減少の41億98百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が２億82百万円増加したことに加えて、たな卸資産の増減額が３億42百万円減少したものの、売上債権の増減額が13億80百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して５億82百万円減少の18億５百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が５億31百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して10億20百万円増加の15億57百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して短期借入金の純増減額が６億73百万円増加したことに加えて、長期借入金の返済による支出が４億95百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額２億28百万円を減算し、現金及び現金同等物の増加額は６億７百万円となり、これに期首残高179億79百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は185億86百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,208,397	68,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	68,208,397	68,208,397	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～平成27年９月30日	－	68,208	－	8,150	－	2,037

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,558	8.15
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,355	3.45
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,340	3.43
小田欽造	神戸市須磨区	2,070	3.03
西松建設㈱	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	2,000	2.93
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,980	2.90
三ツ星ベルト社員持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,553	2.28
三井物産㈱ （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,500	2.20
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,376	2.02
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,372	2.01
計	－	22,106	32.41

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式3,609千株（5.29％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱    5,558千株 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,609,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  64,298,000	64,298	－
単元未満株式	普通株式     301,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	68,208,397	－	－
総株主の議決権	－	64,298	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式176株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	3,609,000	－	3,609,000	5.29
計	－	3,609,000	－	3,609,000	5.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,956	20,016
受取手形及び売掛金	14,802	15,494
商品及び製品	11,369	10,787
仕掛品	1,546	1,501
原材料及び貯蔵品	2,299	2,438
その他	1,439	1,410
貸倒引当金	△111	△111
流動資産合計	50,302	51,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,752	6,599
機械装置及び運搬具（純額）	8,395	7,632
工具、器具及び備品（純額）	1,673	1,798
土地	4,349	4,323
建設仮勘定	360	809
有形固定資産合計	21,533	21,163
無形固定資産	77	75
投資その他の資産
投資有価証券	13,836	12,507
その他	341	348
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	14,160	12,839
固定資産合計	35,771	34,078
資産合計	86,073	85,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,808	7,677
短期借入金	4,346	3,918
未払法人税等	1,025	1,021
賞与引当金	708	789
その他	3,969	4,079
流動負債合計	17,857	17,486
固定負債
長期借入金	1,571	1,255
退職給付に係る負債	1,213	1,172
役員退職慰労引当金	24	21
その他	4,992	4,630
固定負債合計	7,802	7,079
負債合計	25,659	24,565
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	40,756	43,197
自己株式	△1,867	△1,870
株主資本合計	50,966	53,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,934	7,034
為替換算調整勘定	1,943	1,014
退職給付に係る調整累計額	△430	△402
その他の包括利益累計額合計	9,447	7,646
純資産合計	60,414	61,050
負債純資産合計	86,073	85,616

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	32,936	34,792
売上原価	22,553	23,769
売上総利益	10,383	11,022
販売費及び一般管理費	※ 6,559	※ 6,811
営業利益	3,823	4,210
営業外収益
受取利息	52	53
受取配当金	164	195
為替差益	290	180
その他	95	118
営業外収益合計	602	547
営業外費用
支払利息	42	19
デリバティブ評価損	2	86
その他	105	94
営業外費用合計	149	199
経常利益	4,276	4,558
税金等調整前四半期純利益	4,276	4,558
法人税等	1,316	1,342
四半期純利益	2,959	3,216
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,959	3,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,959	3,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	741	△900
為替換算調整勘定	901	△928
退職給付に係る調整額	△2	27
その他の包括利益合計	1,640	△1,801
四半期包括利益	4,600	1,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,600	1,414
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,276	4,558
減価償却費	1,437	1,541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	7
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△3
受取利息及び受取配当金	△216	△248
支払利息	42	19
為替差損益（△は益）	△144	△80
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△3
有形固定資産除却損	29	32
売上債権の増減額（△は増加）	223	△1,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	30	372
仕入債務の増減額（△は減少）	2	22
その他	△89	142
小計	5,691	5,260
利息及び配当金の受取額	216	248
利息の支払額	△42	△19
法人税等の支払額	△1,488	△1,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,377	4,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△534
有形固定資産の取得による支出	△1,237	△1,267
有形固定資産の売却による収入	6	5
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
その他	12	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	△1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△851	△178
長期借入金の返済による支出	△1,060	△565
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△581	△775
その他	△82	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,577	△1,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	484	△228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,060	607
現金及び現金同等物の期首残高	14,740	17,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,800	※ 18,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運送費	1,062 百万円	1,029 百万円
従業員給料	2,166 百万円	2,278 百万円
賞与引当金繰入額	219 百万円	221 百万円
退職給付費用	84 百万円	94 百万円
減価償却費	190 百万円	211 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,391 百万円	20,016 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△590 百万円	△1,430 百万円
現金及び現金同等物	15,800 百万円	18,586 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	581	9	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	516	8	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	581	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,849	14,806	2,232	30,888	2,047	32,936	－	32,936
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,074	1,466	－	5,541	766	6,308	△6,308	－
計	17,924	16,273	2,232	36,429	2,814	39,244	△6,308	32,936
セグメント利益	3,335	1,480	77	4,893	32	4,925	△1,102	3,823

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,102百万円には、セグメント間取引消去228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,623	16,450	2,512	32,585	2,206	34,792	－	34,792
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,353	1,490	－	5,843	708	6,551	△6,551	－
計	17,976	17,940	2,512	38,428	2,915	41,344	△6,551	34,792
セグメント利益	3,572	1,719	42	5,334	71	5,405	△1,195	4,210

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円81銭	49円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,959	3,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,959	3,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,609	64,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第101期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       581百万円

②  １株当たりの金額                                        ９円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成27年12月３日 

 第２四半期報告書_20151111170542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。