Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 籔田 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 安達 恭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 安達 恭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E23492 36360 株式会社三菱総合研究所 Mitsubishi Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E23492-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E23492-000:ITServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E23492-000:ThinkTankAndConsultingServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E23492-000:ThinkTankAndConsultingServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E23492-000:ITServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23492-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23492-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23492-000 2024-02-06 E23492-000 2023-12-31 E23492-000 2023-10-01 2023-12-31 E23492-000 2022-12-31 E23492-000 2022-10-01 2022-12-31 E23492-000 2023-09-30 E23492-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240206100321
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年
10月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
10月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
10月１日
至2023年
９月30日 |
| 売上高 | （百万円) | 27,459 | 27,668 | 122,126 |
| 経常利益 | （百万円) | 2,677 | 2,437 | 10,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円) | 1,261 | 1,178 | 6,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円) | 1,625 | 1,503 | 7,831 |
| 純資産額 | （百万円) | 71,355 | 74,507 | 74,385 |
| 総資産額 | （百万円) | 109,618 | 115,144 | 118,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利
益 | （円) | 77.60 | 74.13 | 392.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％) | 57.7 | 57.3 | 55.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ITサービス＞
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
第１四半期報告書_20240206100321
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の世界経済は、コロナ危機前と比べ低い成長ペースが続きました。イスラエル-ハマス紛争の発生により国際情勢は一段と不安定化し、サプライチェーンなどに影響が生じつつあります。米欧経済は、根強いインフレが続いているほか、金融引き締めによる需要抑制の影響が強まってきています。中国では、政府が経済対策を実施しているものの、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷が長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。
わが国経済は、海外経済の減速から財輸出が減少しているほか、物価高が消費に影響しており、回復に一服感がみられます。このような中でも、インバウンド消費はコロナ危機前を上回っているほか、人手不足への対応やDX・GX(*)関連の投資強化を背景に、企業は強めの設備投資計画を維持するなど、明るい材料もみられます。気候変動やAI関連では国際的な枠組みに係る議論が進みました。ドバイで開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）のほか、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開催され、日ASEANの脱炭素に関する連携が進む見込みです。また、生成AIの国際的なルール作りを目指す「広島AIプロセス」もG７で合意されました。これらを背景に、わが国でのDX・GX分野の取り組み強化も続くとみられ、当社の関連事業にも追い風になる事が期待されます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。前「中計2023」の開始年度を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とした「ステップ」に相当します。
「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。
特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCS株式会社との営業・コンサルティング活動面での一層の連携強化などを進めております。引き続き、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、当社グループ内にその目的や狙い、具体的な戦略等の浸透を図るとともに、株主総会や投資家の皆さまとの対話等を通じ対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。戦略領域における取り組みは順調に始動しており、DXや環境、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,668百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,037百万円（同13.6％減）、経常利益は2,437百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同6.5％減）となりました。
(*)GX：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第１四半期連結累計期間は、官公庁のアナログ規制改革や医療・介護分野の実証案件、民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高（外部売上高）は9,563百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は995百万円（同6.0％増）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、民間企業のシステム更改案件等で伸長した一方、金融・カード分野における売上時期の後ずれなどがあり、売上高（外部売上高）は18,105百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は1,437百万円（同17.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,865百万円減少し、115,144百万円（前年度末比2.4％減）となりました。内訳としては、流動資産が67,741百万円（同4.8％減）、固定資産が47,403百万円（同1.2％増）となりました。流動資産は、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が5,933百万円増加、現金及び預金が9,540百万円減少しております。固定資産の増加は、投資有価証券評価差額の計上等によるものであります。
負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,987百万円減少し、40,637百万円（同6.8％減）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、74,507百万円（同0.2％増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は293百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240206100321
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,424,080 | 16,424,080 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,424,080 | 16,424,080 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 16,424,080 | － | 6,336 | － | 4,851 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 380,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,024,800 | 160,248 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,424,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,248 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,100株（議決権1,411個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式46株が含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 | 380,400 | － | 380,400 | 2.31 |
| 計 | － | 380,400 | － | 380,400 | 2.31 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240206100321
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,226 | 15,686 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,776 | 48,710 |
| 棚卸資産 | 342 | 285 |
| その他 | 2,808 | 3,057 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 71,154 | 67,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,437 | 8,199 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 186 | 126 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,631 | 1,529 |
| 土地 | 720 | 720 |
| リース資産（純額） | 1,281 | 1,249 |
| 建設仮勘定 | 1,856 | 402 |
| 有形固定資産合計 | 12,114 | 12,227 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,524 | 4,532 |
| リース資産 | 124 | 14 |
| その他 | 1,604 | 1,957 |
| 無形固定資産合計 | 6,253 | 6,504 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,847 | 20,175 |
| 繰延税金資産 | 4,443 | 4,342 |
| その他 | 4,201 | 4,156 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 28,487 | 28,671 |
| 固定資産合計 | 46,854 | 47,403 |
| 資産合計 | 118,009 | 115,144 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,296 | 4,254 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500 | 400 |
| 未払金 | 2,672 | 2,432 |
| 未払費用 | 11,677 | 12,050 |
| 未払法人税等 | 584 | 1,088 |
| 賞与引当金 | 6,143 | 2,659 |
| 役員賞与引当金 | 175 | 51 |
| 受注損失引当金 | 759 | 605 |
| その他 | 3,968 | 4,221 |
| 流動負債合計 | 30,777 | 27,763 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,121 | 1,075 |
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 5 |
| 株式報酬引当金 | 397 | 475 |
| 退職給付に係る負債 | 9,839 | 9,831 |
| 資産除去債務 | 1,483 | 1,484 |
| 固定負債合計 | 12,846 | 12,873 |
| 負債合計 | 43,624 | 40,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,336 | 6,336 |
| 資本剰余金 | 4,908 | 4,908 |
| 利益剰余金 | 54,520 | 54,495 |
| 自己株式 | △2,393 | △2,343 |
| 株主資本合計 | 63,371 | 63,396 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,229 | 2,300 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 28 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | 2 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 205 | 230 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,429 | 2,562 |
| 非支配株主持分 | 8,584 | 8,547 |
| 純資産合計 | 74,385 | 74,507 |
| 負債純資産合計 | 118,009 | 115,144 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,459 | 27,668 |
| 売上原価 | 20,873 | 21,312 |
| 売上総利益 | 6,586 | 6,356 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,227 | 4,319 |
| 営業利益 | 2,358 | 2,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 53 | 62 |
| 持分法による投資利益 | 238 | 312 |
| その他 | 50 | 36 |
| 営業外収益合計 | 341 | 414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 4 |
| 外国源泉税 | 15 | 5 |
| 投資事業組合運用損 | － | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22 | 14 |
| 経常利益 | 2,677 | 2,437 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 11 |
| 減損損失 | 53 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 29 |
| その他 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 60 | 42 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,617 | 2,394 |
| 法人税等 | 1,130 | 1,033 |
| 四半期純利益 | 1,486 | 1,361 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 225 | 182 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,261 | 1,178 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,486 | 1,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 84 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | △13 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 138 | 142 |
| 四半期包括利益 | 1,625 | 1,503 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,378 | 1,311 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 247 | 191 |
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当第１四半期連結会計期間末456百万円、株式数は127千株であります。
業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 889 | 百万円 | 937 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,313 | 80.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,203 | 75.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日 | 利益剰余金 |
（注）2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,846 | 18,613 | 27,459 | － | 27,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 228 | 243 | △243 | － |
| 計 | 8,860 | 18,842 | 27,702 | △243 | 27,459 |
| セグメント利益 | 938 | 1,734 | 2,672 | 4 | 2,677 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは９百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,563 | 18,105 | 27,668 | － | 27,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 320 | 336 | △336 | － |
| 計 | 9,579 | 18,425 | 28,004 | △336 | 27,668 |
| セグメント利益 | 995 | 1,437 | 2,432 | 4 | 2,437 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||
| 官公庁 | 5,305 | 202 | 5,507 |
| 金融・カード | 840 | 13,349 | 14,189 |
| 一般産業 | 2,700 | 5,062 | 7,762 |
| 外部顧客への売上高 | 8,846 | 18,613 | 27,459 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 8,846 | 16,901 | 25,747 |
| その他の収益（注） | － | 1,712 | 1,712 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード1,691百万円、一般産業20百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||
| 官公庁 | 5,846 | 193 | 6,040 |
| 金融・カード | 621 | 12,691 | 13,312 |
| 一般産業 | 3,095 | 5,219 | 8,315 |
| 外部顧客への売上高 | 9,563 | 18,105 | 27,668 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 9,563 | 16,408 | 25,972 |
| その他の収益（注） | － | 1,696 | 1,696 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード1,665百万円、一般産業30百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
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| １株当たり四半期純利益 | 77円60銭 | 74円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,261 | 1,178 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,261 | 1,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,251 | 15,904 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間519千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間171千株、当第１四半期連結累計期間139千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240206100321
該当事項はありません。
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