Quarterly Report • Apr 26, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 籔田 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 安達 恭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 安達 恭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E23492 36360 株式会社三菱総合研究所 Mitsubishi Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E23492-000 2022-10-01 2023-03-31 E23492-000 2023-09-30 E23492-000 2022-10-01 2023-09-30 E23492-000 2022-09-30 E23492-000 2024-01-01 2024-03-31 E23492-000 2023-01-01 2023-03-31 E23492-000 2024-04-26 E23492-000 2024-03-31 E23492-000 2023-10-01 2024-03-31 E23492-000 2023-03-31 E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E23492-000:ThinkTankAndConsultingServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E23492-000:ITServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E23492-000:ITServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E23492-000:ThinkTankAndConsultingServiceReportableSegmentsMember E23492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23492-000 2024-04-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240425191242
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円) | 73,325 | 66,534 | 122,126 |
| 経常利益 | （百万円) | 9,836 | 9,341 | 10,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円) | 6,533 | 6,212 | 6,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円) | 7,289 | 7,206 | 7,831 |
| 純資産額 | （百万円) | 75,214 | 79,290 | 74,385 |
| 総資産額 | （百万円) | 129,422 | 130,392 | 118,009 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円) | 404.40 | 391.17 | 392.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％) | 51.6 | 54.0 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | △13,059 | △7,983 | 5,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | 2,920 | △3,506 | △2,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | △4,061 | △2,968 | △6,199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （百万円) | 13,643 | 10,466 | 24,926 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円) | 328.34 | 317.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ITサービス＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
第２四半期報告書_20240425191242
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の世界経済は、緩やかな減速傾向にあります。米欧経済は、既往の金融引き締めによる需要抑制の影響が強まっていますが、インフレ目標達成の確度が高まっていることから、利下げに向けた議論が始まっています。中国経済は、政府による財政支出拡大が経済を下支えしていますが、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷は長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。
わが国経済は、物価高による消費抑制が続いているほか、能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態にあります。一方、わが国企業の設備投資計画は強めを維持しているほか、海外企業が半導体やデータセンター関連等の対日投資を発表するなど、投資拡大の動きは続いています。また、春闘の賃上げ率は連合の集計によると５％を超えるなど、明るい材料もみられます。このような状況を踏まえ、日本銀行は、賃金と物価の好循環を確認し、マイナス金利を解除して、17年ぶりに政策金利を引き上げました。また、政府は引き続きDX・GX(*)、AIに関する取り組み等を強化しています。さらに相次ぐ自然災害を踏まえたわが国のレジリエンス向上への対策も進むとみられます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。
特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社グループの連携を強化し、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、株主や投資家の皆さまとの対話等を通じ、対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。また、「中計2026」を策定するにあたって検討してきた内容をあらためて整理・編集し、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた開示を行っております。
事業面においては、戦略領域における取り組みは順調に始動しており、AIを活用したサービス展開をはじめとしたDX、GX・環境エネルギー分野での取り組み・協業や、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化しております。また、中計2026実現に向けた事業ポートフォリオ転換への先行投資も進めています。加えて、物価と賃金上昇の好循環を目指す潮流のなかでのベースアップによる人件費増加等により、費用増の圧力が高まっています。当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組んでおります。
このような結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は66,534百万円（前年同期は9.3％減）、営業利益は8,601百万円（同7.4％減）、経常利益は9,341百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,212百万円（同4.9％減）となりました。
(*)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了により、売上高（外部売上高）は30,433百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これらの大型案件は外部委託費用等の占める割合が高く、減収による利益影響は限定的でした。一方、官公庁のアナログ規制見直しやデジタル化、放送・通信・ヘルスケア関連事業やエネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、経常利益は6,233百万円（同2.1％増）となりました。
（ITサービス）
当第２四半期連結累計期間は、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長はあったものの、金融・カード分野の減収影響により、売上高（外部売上高）が36,101百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は3,104百万円（同16.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,383百万円増加し、130,392百万円（前年度末比10.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が81,396百万円（同14.4％増）、固定資産が48,996百万円（同4.6％増）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が14,460百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が24,822百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、ソフトウエアの取得や投資有価証券の時価評価等によるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が7,187百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて7,478百万円増加し、51,102百万円（同17.1％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて4,905百万円増加し、79,290百万円（同6.6％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,460百万円減少し、10,466百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,983百万円の支出（前年同四半期は13,059百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,254百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加24,822百万円、仕入債務の増加7,188百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては、前期の大型実証案件等の終了に伴い、売上債権及び契約資産の増減額の減少により7,358百万円増加した一方、仕入債務の増減額の減少により4,491百万円減少したこと等により、5,076百万円の支出減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,506百万円の支出（前年同四半期は2,920百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,152百万円、無形固定資産の取得による支出1,335百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては、有価証券の償還による収入が5,000百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が938百万円増加したこと等により、6,426百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,968百万円の支出（前年同四半期は4,061百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,203百万円及び自己株式の取得による支出1,034百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては、自己株式の取得による支出が849百万円減少したこと等により、1,093百万円の支出減となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は705百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240425191242
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年４月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,424,080 | 16,424,080 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,424,080 | 16,424,080 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 16,424,080 | － | 6,336 | － | 4,851 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,667,700 | 10.39 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 975,076 | 6.07 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 975,000 | 6.07 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 902,200 | 5.62 |
| 三菱総合研究所グループ従業員 持株会 |
東京都千代田区永田町二丁目１０番３号 | 805,580 | 5.02 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | 624,000 | 3.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 558,500 | 3.48 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 554,600 | 3.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 505,074 | 3.14 |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 447,500 | 2.78 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 447,500 | 2.78 |
| 計 | － | 8,462,730 | 52.74 |
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、658,500株は投資信託、94,000株は年金信託です。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、381,000株は投資信託、46,500株は年金信託です。
3.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2023年２月13日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 505,074 | 3.08 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 412,274 | 2.51 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 64,100 | 0.39 |
| 計 | － | 981,448 | 5.98 |
4.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年２月21日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年２月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 811,700 | 4.94 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F | 16,900 | 0.10 |
| 計 | － | 828,600 | 5.05 |
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 380,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,030,200 | 160,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,380 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,424,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,302 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式302,900株（議決権3,029個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式13株が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 | 380,500 | － | 380,500 | 2.31 |
| 計 | － | 380,500 | － | 380,500 | 2.31 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式302,913株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240425191242
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,226 | 10,766 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,776 | 67,599 |
| 棚卸資産 | ※ 342 | ※ 423 |
| その他 | 2,808 | 2,607 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 71,154 | 81,396 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,437 | 7,997 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 186 | 70 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,631 | 1,416 |
| 土地 | 720 | 720 |
| リース資産（純額） | 1,281 | 1,172 |
| 建設仮勘定 | 1,856 | 433 |
| 有形固定資産合計 | 12,114 | 11,810 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,524 | 5,030 |
| リース資産 | 124 | 11 |
| その他 | 1,604 | 1,731 |
| 無形固定資産合計 | 6,253 | 6,773 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,847 | 21,007 |
| 繰延税金資産 | 4,443 | 4,159 |
| その他 | 4,201 | 5,249 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 28,487 | 30,412 |
| 固定資産合計 | 46,854 | 48,996 |
| 資産合計 | 118,009 | 130,392 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,296 | 11,484 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500 | 300 |
| 未払金 | 2,672 | 2,056 |
| 未払費用 | 11,677 | 12,645 |
| 未払法人税等 | 584 | 2,822 |
| 賞与引当金 | 6,143 | 5,314 |
| 役員賞与引当金 | 175 | 102 |
| 受注損失引当金 | 759 | 99 |
| その他 | 3,968 | 3,517 |
| 流動負債合計 | 30,777 | 38,342 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,121 | 991 |
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 7 |
| 株式報酬引当金 | 397 | 445 |
| 退職給付に係る負債 | 9,839 | 9,817 |
| 資産除去債務 | 1,483 | 1,497 |
| 固定負債合計 | 12,846 | 12,759 |
| 負債合計 | 43,624 | 51,102 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,336 | 6,336 |
| 資本剰余金 | 4,908 | 4,908 |
| 利益剰余金 | 54,520 | 59,529 |
| 自己株式 | △2,393 | △3,262 |
| 株主資本合計 | 63,371 | 67,511 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,229 | 2,682 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 16 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △5 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 205 | 238 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,429 | 2,932 |
| 非支配株主持分 | 8,584 | 8,846 |
| 純資産合計 | 74,385 | 79,290 |
| 負債純資産合計 | 118,009 | 130,392 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 73,325 | 66,534 |
| 売上原価 | 55,559 | 49,203 |
| 売上総利益 | 17,765 | 17,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,473 | ※１ 8,729 |
| 営業利益 | 9,291 | 8,601 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 10 |
| 受取配当金 | 66 | 71 |
| 持分法による投資利益 | 439 | 491 |
| その他 | 89 | 192 |
| 営業外収益合計 | 595 | 765 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 12 |
| 投資事業組合運用損 | － | 9 |
| その他 | 37 | 2 |
| 営業外費用合計 | 50 | 24 |
| 経常利益 | 9,836 | 9,341 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 25 |
| 減損損失 | 59 | 28 |
| 投資有価証券評価損 | － | 29 |
| その他 | 3 | 3 |
| 特別損失合計 | 70 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,766 | 9,254 |
| 法人税等 | 2,725 | 2,621 |
| 四半期純利益 | 7,040 | 6,633 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 507 | 420 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,533 | 6,212 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,040 | 6,633 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 520 |
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 20 |
| 為替換算調整勘定 | △13 | △3 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 249 | 572 |
| 四半期包括利益 | 7,289 | 7,206 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,754 | 6,716 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 535 | 490 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,766 | 9,254 |
| 減価償却費 | 1,819 | 1,834 |
| 減損損失 | 59 | 28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,600 | △828 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 106 | △72 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 47 | 213 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 16 | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | 16 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △25 | △660 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △81 |
| 支払利息 | 13 | 12 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △439 | △491 |
| 固定資産除却損 | 7 | 25 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 29 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △32,180 | △24,822 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 146 | △80 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,679 | 7,188 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,108 | 967 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,016 | △398 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △50 | 30 |
| その他 | △250 | △37 |
| 小計 | △9,877 | △7,858 |
| 利息及び配当金の受取額 | 327 | 267 |
| 利息の支払額 | △13 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △3,497 | △380 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,059 | △7,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,148 | △1,152 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △966 | △1,335 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △122 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 44 | 51 |
| 貸付けによる支出 | － | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △960 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18 | 14 |
| その他 | 4 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,920 | △3,506 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 |
| リース債務の返済による支出 | △572 | △301 |
| 配当金の支払額 | △1,315 | △1,203 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △269 | △228 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,884 | △1,034 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 180 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,061 | △2,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,213 | △14,460 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,857 | 24,926 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,643 | ※ 10,466 |
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当第２四半期連結会計期間末1,376百万円、株式数は302千株であります。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|||
| 商品及び製品 | 215 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 仕掛品 | 111 | 76 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 13 | ||
| 計 | 342 | 423 |
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|||
| 給料手当 | 2,735 | 百万円 | 2,748 | 百万円 |
| 役員報酬 | 461 | 402 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,091 | 1,109 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 68 | 66 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 2 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | 30 | 149 | ||
| 退職給付費用 | 168 | 163 | ||
| 業務委託費 | 571 | 675 | ||
| 賃借料 | 603 | 527 |
２. 業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,943 | 百万円 | 10,766 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300 | △300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,643 | 10,466 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,313 | 80.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,203 | 75.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月６日の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,884百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,203 | 75.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日 | 利益剰余金 |
（注）2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,283 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
24百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,236 | 37,088 | 73,325 | － | 73,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 719 | 761 | △761 | － |
| 計 | 36,277 | 37,808 | 74,086 | △761 | 73,325 |
| セグメント利益 | 6,102 | 3,728 | 9,831 | 4 | 9,836 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは15百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,433 | 36,101 | 66,534 | － | 66,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 793 | 824 | △824 | － |
| 計 | 30,464 | 36,894 | 67,358 | △824 | 66,534 |
| セグメント利益 | 6,233 | 3,104 | 9,338 | 3 | 9,341 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは28百万円の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||
| 官公庁 | 28,705 | 411 | 29,117 |
| 金融・カード | 1,885 | 27,179 | 29,065 |
| 一般産業 | 5,645 | 9,497 | 15,142 |
| 外部顧客への売上高 | 36,236 | 37,088 | 73,325 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 36,236 | 33,644 | 69,881 |
| その他の収益（注） | － | 3,443 | 3,443 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,402百万円、一般産業41百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | ITサービス | ||
| 官公庁 | 22,442 | 425 | 22,868 |
| 金融・カード | 1,288 | 25,770 | 27,058 |
| 一般産業 | 6,702 | 9,905 | 16,607 |
| 外部顧客への売上高 | 30,433 | 36,101 | 66,534 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 30,433 | 32,698 | 63,131 |
| その他の収益（注） | － | 3,402 | 3,402 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,340百万円、一般産業61百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 404円40銭 | 391円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,533 | 6,212 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
6,533 | 6,212 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,155 | 15,882 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間268千株、当第２四半期連結累計期間541千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間161千株、当第２四半期連結累計期間161千株であります。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2024年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 1,283百万円
２．１株当たり金額 80円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240425191242
該当事項はありません。
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