MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD.

Interim Report • Aug 5, 2025

 第２四半期報告書_20250804110344

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月５日
【中間会計期間】	第151期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	三菱鉛筆株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　数原　滋彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】	０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　比留間　正美
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】	０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　比留間　正美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02366 79760 三菱鉛筆株式会社 MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02366-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02366-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02366-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02366-000:WritingInstrumentsPeripheralProductsBusinessAndWritingInstrumentsReportableSegmentsMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02366-000:WritingInstrumentsPeripheralProductsBusinessAndWritingInstrumentsReportableSegmentsMember E02366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02366-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02366-000 2025-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02366-000 2024-01-01 2024-06-30 E02366-000 2024-01-01 2024-12-31 E02366-000 2025-08-05 E02366-000 2025-06-30 E02366-000 2025-01-01 2025-06-30 E02366-000 2024-06-30 E02366-000 2024-12-31 E02366-000 2023-12-31 E02366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250804110344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

中間連結会計期間 | 第151期

中間連結会計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,434 | 43,245 | 88,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,333 | 4,957 | 12,952 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,644 | 3,144 | 11,272 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,930 | 4,039 | 17,817 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,528 | 131,114 | 130,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 184,801 | 170,449 | 176,881 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 121.75 | 57.28 | 204.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 75.5 | 72.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,692 | 566 | 6,467 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,663 | △2,292 | △27,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,280 | △4,549 | 4,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,591 | 32,965 | 39,587 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第150期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第150期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて足踏みも見られましたが、企業収益の改善や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外に目を向けると、地政学的リスクや資源・エネルギー価格の変動への懸念に加え、関税をはじめとする米国政権の政策動向の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及は一層進みボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。

このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。

具体的な活動として、世界販売本数が年間１億本以上の“クセになる、なめらかな書き味。”の『JETSTREAM（ジェットストリーム）』シリーズより、上質感はそのままにシックなデザインへリニューアルした「ジェットストリーム プライム 回転繰り出し式シングル」、「ジェットストリーム プライム 多機能ペン 3&1」を発売いたしました。また、「CITE JAPAN 2025　第12回化粧品産業技術展」に出展し、筆記具開発で培った技術を応用した当社の化粧品事業の製品・技術を紹介いたしました。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は43,245百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は4,799百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は4,957百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,144百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

セグメント別の業績の概観は次のとおりです。

（筆記具及び筆記具周辺商品事業）

国内市場においては、今年２月に発売した、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。また、『クルトガ』シリーズ初の木製グリップ軸である「KURUTOGA Wood（クルトガ ウッド）」や、『LAMY safari（ラミー サファリ）』シリーズに、「JETSTREAM（ジェットストリーム）」のインクを搭載した「LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）」などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。

海外市場においては、欧州地域で『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いておりますが、『LAMY』ブランド製品の売上が寄与し増収となりました。米国地域においては、日本に先行して発売した「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」が好調に推移し、当第１四半期で発生した取引先の信用不安に伴う出荷調整の影響も解消に向かっているものの、減収となりました。アジア地域では、経済成長減速の影響が出ているものの、中国において筆圧に合わせてインクの流量を最適にコントロールする「uniball AIR（ユニボール　エア）」の新製品が好調であったことに加え、『LAMY』ブランドの売上が伸長したことにより、増収となりました。

化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加により、増収となりました。

これらの結果、外部顧客への売上高は42,012百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（その他の事業）

粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は1,232百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

当中間連結会計期間末の資産は、主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,432百万円減少し170,449百万円となりました。

負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,838百万円減少し39,334百万円となりました。

純資産は、主に自己株式の取得により自己株式が増加したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し131,114百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,622百万円減少し32,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前中間純利益4,632百万円、減価償却費2,407百万円に対し、仕入債務の減少4,485百万円、法人税等の支払額による資金の減少2,544百万円により、合計で566百万円（前年同期比4,126百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出2,898百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円に対し、定期預金の払戻による収入821百万円により、合計で2,292百万円（前年同期比24,370百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、主に自己株式の取得による支出2,386百万円や配当金の支払額1,372百万円により、合計で4,549百万円（前年同中間期は13,280百万円の獲得）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,143百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	257,145,168
計	257,145,168

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 （株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,042,592	61,042,592	東京証券取引所 (プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	61,042,592	61,042,592	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	61,042,592	－	4,497	－	3,582

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	35,427	6.55
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	28,319	5.23
三菱鉛筆取引先持株会	東京都品川区東大井五丁目23番37号	24,459	4.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	24,077	4.45
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	23,750	4.39
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	23,440	4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	22,509	4.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	16,195	2.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	15,400	2.84
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	14,272	2.64
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	14,272	2.64
計	－	242,121	44.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,355,000
（相互保有株式）		－
普通株式	2,596,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,051,400	540,514	－
単元未満株式	普通株式	40,192	－	－
発行済株式総数		61,042,592	－	－
総株主の議決権		－	540,514	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三菱鉛筆㈱	東京都品川区東大井 五丁目23番37号	4,355,000	－	4,355,000	7.13
（相互保有株式）
三菱鉛筆東京販売㈱	東京都品川区東大井 五丁目22番５号	1,129,200	－	1,129,200	1.84
三菱鉛筆九州販売㈱	福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号	536,800	－	536,800	0.87
ユニマーケティング サービス㈱	東京都品川区東大井 五丁目23番37号	930,000	－	930,000	1.52
計	－	6,951,000	－	6,951,000	11.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,349	34,089
受取手形及び売掛金	※１ 19,586	※１ 18,346
棚卸資産	※２ 30,430	※２ 30,951
その他	4,072	3,441
貸倒引当金	△234	△778
流動資産合計	95,205	86,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,117	15,627
その他（純額）	16,699	16,770
有形固定資産合計	31,817	32,398
無形固定資産
のれん	5,739	5,644
商標権	5,267	5,279
その他	1,184	1,232
無形固定資産合計	12,190	12,156
投資その他の資産
投資有価証券	26,130	28,243
投資不動産（純額）	5,917	5,869
その他	5,703	5,812
貸倒引当金	△83	△83
投資その他の資産合計	37,668	39,843
固定資産合計	81,676	84,398
資産合計	176,881	170,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,014	※１ 5,482
短期借入金	1,736	1,730
未払法人税等	2,849	1,778
賞与引当金	723	596
その他	9,071	8,210
流動負債合計	24,396	17,798
固定負債
長期借入金	9,887	9,026
退職給付に係る負債	2,951	3,039
役員退職慰労引当金	59	65
その他	8,878	9,404
固定負債合計	21,776	21,535
負債合計	46,173	39,334
純資産の部
株主資本
資本金	4,497	4,497
資本剰余金	3,964	4,014
利益剰余金	104,604	106,371
自己株式	△5,156	△7,516
株主資本合計	107,909	107,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,522	13,723
為替換算調整勘定	6,689	6,380
退職給付に係る調整累計額	1,236	1,167
その他の包括利益累計額合計	20,448	21,271
非支配株主持分	2,351	2,475
純資産合計	130,708	131,114
負債純資産合計	176,881	170,449

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 42,434 | 43,245 |
| 売上原価 | 20,833 | 20,977 |
| 売上総利益 | 21,600 | 22,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,434 | ※ 17,467 |
| 営業利益 | 5,165 | 4,799 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 104 | 45 |
| 受取配当金 | 255 | 324 |
| 受取地代家賃 | 95 | 195 |
| 受取保険金 | 19 | 24 |
| 為替差益 | 767 | － |
| その他 | 96 | 58 |
| 営業外収益合計 | 1,339 | 648 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 31 | 71 |
| 為替差損 | － | 193 |
| 賃貸費用 | 70 | 105 |
| シンジケートローン手数料 | 16 | 16 |
| 投資事業組合管理費 | 26 | 39 |
| その他 | 27 | 64 |
| 営業外費用合計 | 171 | 491 |
| 経常利益 | 6,333 | 4,957 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,622 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 110 | － |
| 関係会社清算益 | － | 82 |
| 特別利益合計 | 3,732 | 84 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 30 | 5 |
| 工場再編損失 | － | 5 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 398 |
| 特別損失合計 | 30 | 409 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,035 | 4,632 |
| 法人税等 | 3,253 | 1,386 |
| 中間純利益 | 6,782 | 3,245 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 137 | 101 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,644 | 3,144 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 6,782 | 3,245 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,265 | 1,200 |
| 為替換算調整勘定 | 3,907 | △341 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △64 |
| その他の包括利益合計 | 7,148 | 794 |
| 中間包括利益 | 13,930 | 4,039 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,695 | 3,971 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 235 | 68 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,035	4,632
減価償却費	1,744	2,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△169	△90
受取地代家賃	△95	△194
受取利息及び受取配当金	△359	△370
支払利息	31	71
為替差損益（△は益）	△711	158
固定資産除売却損益（△は益）	△3,592	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	－
のれん償却額	127	251
売上債権の増減額（△は増加）	272	955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,040	△824
仕入債務の増減額（△は減少）	950	△4,485
未収消費税等の増減額（△は増加）	357	△668
その他	△789	458
小計	6,587	2,810
利息及び配当金の受取額	366	373
利息の支払額	△31	△72
法人税等の支払額	△2,229	△2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,692	566
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,435	△2,898
固定資産の売却による収入	3,700	0
投資有価証券の取得による支出	△486	△216
投資有価証券の売却による収入	112	－
投資不動産の取得による支出	△5,993	－
受取地代家賃による収入	95	194
定期預金の預入による支出	△2,296	△270
定期預金の払戻による収入	988	821
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	△21,122	－
その他	△225	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,663	△2,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,992	△6
長期借入金の返済による支出	△360	△860
非支配株主からの払込みによる収入	－	174
自己株式の取得による支出	△0	△2,386
配当金の支払額	△1,188	△1,372
非支配株主への配当金の支払額	△116	△90
その他	△45	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,280	△4,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,425	△346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,264	△6,622
現金及び現金同等物の期首残高	55,856	39,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 48,591	※ 32,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１.期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	81	百万円	－	百万円
支払手形	15		－

※２. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	16,437	百万円	17,455	百万円
仕掛品	4,752		4,428
原材料及び貯蔵品	9,240		9,067

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
販売促進費	2,727	百万円	2,305	百万円
運賃荷造費	1,669		1,343
貸倒引当金繰入額	15		486
給与手当	4,443		5,053
退職給付費用	141		161
賞与引当金繰入額	415		365
役員退職慰労引当金繰入額	14		5
研究開発費	1,929		2,143
減価償却費	485		526

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	52,193	百万円	34,089	百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,601		△1,124
現金及び現金同等物	48,591		32,965

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,247	22.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月30日 取締役会	普通株式	1,224	21.00	2024年６月30日	2024年９月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,441	25.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	1,473	26.00	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,267	1,166	42,434	－	42,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	15	△15	－
計	41,268	1,180	42,449	△15	42,434
セグメント利益	5,055	97	5,152	13	5,165

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

筆記具及び筆記具周辺商品事業において、前中間連結会計期間に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的に算定されたのれんの金額が11,140百万円から6,011百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,012	1,232	43,245	－	43,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	11	△11	－
計	42,013	1,243	43,257	△11	43,245
セグメント利益	4,737	70	4,808	△8	4,799

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年３月15日(みなし取得日 2024年３月31日)に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が126百万円増加、販売費及び一般管理費が40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ86百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	筆記具及び筆記具周辺商品事業		その他の事業（注）	合計
	筆記具	筆記具周辺商品
日本	13,548	3,214	1,166	17,929
米国	5,921	9	－	5,931
欧州	8,099	58	－	8,157
アジア	7,462	23	－	7,485
その他	2,881	49	－	2,930
顧客との契約から 生じる収益	37,913	3,354	1,166	42,434
外部顧客への売上高	37,913	3,354	1,166	42,434

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	筆記具及び筆記具周辺商品事業		その他の事業（注）	合計
	筆記具	筆記具周辺商品
日本	14,051	3,458	1,232	18,742
米国	5,378	24	－	5,402
欧州	8,234	49	－	8,284
アジア	7,849	63	－	7,912
その他	2,882	21	－	2,903
顧客との契約から 生じる収益	38,395	3,616	1,232	43,245
外部顧客への売上高	38,395	3,616	1,232	43,245

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	121.75	円	57.28	円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,644		3,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,644		3,144
普通株式の期中平均株式数（株）	54,576,290		54,886,034

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　 1,473百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　26円00銭

③基準日　　　　　　　　　　　　2025年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　2025年９月４日 

 第２四半期報告書_20250804110344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。