MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107100846

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第100期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三菱マテリアル株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　小野　直樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	０３（５２５２）５２２６
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理室経理グループ グループ長　　二タ見　謙介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	０３（５２５２）５２２６
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理室経理グループ グループ長　　二タ見　謙介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00021 57110 三菱マテリアル株式会社 MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:AdvancedProductsReportableSegmentsMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:AdvancedProductsReportableSegmentsMember E00021-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:AdvancedMaterialsAndComponentsReportableSegmentsMember E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:MetalsReportableSegmentsMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:MetalsReportableSegmentsMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:AdvancedMaterialsAndComponentsReportableSegmentsMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00021-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00021-000 2024-11-08 E00021-000 2024-09-30 E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 E00021-000 2023-09-30 E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 E00021-000 2024-03-31 E00021-000 2023-04-01 2024-03-31 E00021-000 2023-03-31 E00021-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00021-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00021-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241107100846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 716,199 | 989,592 | 1,540,642 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,418 | 24,915 | 54,102 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,120 | 24,669 | 29,793 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 40,220 | 14,218 | 82,450 |
| 純資産額 | （百万円） | 658,656 | 674,055 | 685,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,985,027 | 2,246,879 | 2,167,628 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 85.12 | 188.83 | 228.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 29.4 | 30.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,983 | △80,685 | 51,351 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △61,216 | △23,449 | △102,998 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,946 | 71,362 | 32,921 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 93,509 | 86,184 | 131,143 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米国や欧州等において政策金利が引き下げられ、金融引き締めから金融緩和に向かうなかで、米国を中心に景気の持ち直しが続きました。

日本経済は、個人消費の持ち直し等に足踏みがみられるものの、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要が低調に推移したものの、半導体関連の需要には回復の兆しがみられました。また、前年同期と比べて銅価格の上昇や為替水準が円安基調で推移した影響がありました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間は、金属事業、加工事業、再生可能エネルギー事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が増加しました。この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高は9,895億92百万円（前年同期比38.2％増）、連結営業利益は275億81百万円（同130.8％増）となりました。連結経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、249億15百万円（同35.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上したことなどから、246億69百万円（同121.9％増）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けておりません。

（金属事業）

				(単位：億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
	売上高	4,768	7,324	2,556	（53.6％）
	営業利益	71	224	152	（214.0％）
	経常利益	84	180	95	（112.8％）

金属事業は、為替が円安基調で推移した影響に加えて、銅や金の価格が大幅に上昇したことなどから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことなどから、増加しました。

（高機能製品）

				(単位：億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
	売上高	2,429	2,611	182	（7.5％）
	営業利益又は営業損失（△）	8	△10	△18	（－％）
	経常利益又は経常損失（△）	1	△23	△24	（－％）

高機能製品は、銅加工事業において、銅価格及び為替の変動による影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要に回復の兆しがみられました。

以上により、前年同期と比べて、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことなどから、減少しました。

（加工事業）

				(単位：億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
	売上高	698	746	48	（6.9％）
	営業利益	52	68	16	（30.5％）
	経常利益	63	63	△0	（△0.3％）

加工事業は、主要製品である超硬製品において、自動車向けの需要が低調であったものの、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果等により、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、為替変動により為替差損が発生したことなどから、前年同期並みとなりました。

（再生可能エネルギー事業）

				(単位：億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
	売上高	22	45	22	（99.2％）
	営業利益	2	16	14	（517.6％）
	経常利益	3	18	15	（492.4％）

再生可能エネルギー事業は、2024年４月より安比地熱株式会社が連結子会社となったことから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

（その他の事業）

				(単位：億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（増減率）
	売上高	725	727	2	（0.3％）
	営業利益	15	21	6	（39.5％）
	経常利益	82	89	7	（8.8％）

その他の事業は、合算で、前年同期と比べて、売上高は前年同期並みとなり、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は２兆2,468億円となり、前連結会計年度末比792億円増加しました。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は１兆5,728億円となり、前連結会計年度末比908億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産の増加等により、806億円の支出（前年同期比637億円の支出増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、234億円の支出（前年同期比377億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャル・ペーパーによる調達等により、713億円の収入（前年同期比484億円の収入増加）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、861億円（前連結会計年度末比449億円減少）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動は、各事業の基幹となる研究開発を当社単独またはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。

研究開発費の総額は、42億26百万円であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、タングステン事業を営むH.C.Starck Holding（Germany）GmbHの全株式を取得（以下、「本取得」という。）することについて、Masan High-Tech Materials Corporation（以下、「MHT」という。）との間で合意し、MHTのグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する最終契約書を締結することを2024年５月29日開催の取締役会において決議し、同日付で最終契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末日 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,489,535	131,489,535	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	131,489,535	131,489,535	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	131,489,535	－	119,457	－	85,654

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	24,383,900	18.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,688,460	6.64
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	7,718,900	5.90
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,713,000	2.84
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,101,893	2.37
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,904,017	2.22
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５　決済事業部）	2,804,669	2.14
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,312,800	1.77
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,074,200	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,777,585	1.36
計	－	59,479,424	45.46

（注）１．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,385,200	1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	3,940,008	3.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,072,300	0.82
計	－	6,397,508	4.87

２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	139,353	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	5,026,300	3.82
計	－	5,165,653	3.93

３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	4,177,100	3.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	2,589,300	1.97
計	－	6,766,400	5.15

４．2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2024年４月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	16,640,200	12.66

５．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－３	2,884,100	2.19
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	224,700	0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	335,079	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階	227,009	0.17
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,533,300	1.17
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,098,916	0.84
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	279,327	0.21
計	－	6,582,431	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
普通株式	643,400
（相互保有株式）		－
普通株式	900
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,956,000	1,299,560	同上
単元未満株式	普通株式	889,235	－	同上
発行済株式総数	普通株式	131,489,535	－	－
総株主の議決権		－	1,299,560	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式が185,900株（議決権1,859個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式が82株含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２－３	643,400	－	643,400	0.49
（相互保有株式） 東北運輸株式会社	秋田県秋田市茨島１丁目２－10	900	－	900	0.00
計	－	644,300	－	644,300	0.49

（注）１．当中間会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、643,482株（うち単元未満株式は82株）であります。

２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107100846

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,923	87,188
受取手形	26,255	26,077
売掛金	180,540	158,300
商品及び製品	135,991	147,678
仕掛品	126,297	161,129
原材料及び貯蔵品	166,212	182,174
貸付け金地金	290,614	349,496
その他	222,831	290,720
貸倒引当金	△636	△542
流動資産合計	1,283,029	1,402,224
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	191,424	142,027
土地（純額）	88,559	88,489
その他（純額）	192,113	179,282
有形固定資産合計	472,096	409,799
無形固定資産
のれん	8,029	7,548
その他	21,319	20,975
無形固定資産合計	29,349	28,523
投資その他の資産
投資有価証券	286,714	307,979
その他	97,205	98,119
貸倒引当金	△766	△767
投資その他の資産合計	383,153	405,331
固定資産合計	884,599	843,654
繰延資産
開業費	－	1,000
繰延資産合計	－	1,000
資産合計	2,167,628	2,246,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,745	94,087
短期借入金	182,772	196,690
１年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	15,000	92,000
未払法人税等	5,643	5,598
引当金	12,432	11,740
預り金地金	567,047	631,544
その他	106,478	100,081
流動負債合計	994,119	1,131,742
固定負債
社債	80,000	100,000
長期借入金	315,391	272,742
環境対策引当金	12,123	11,096
その他の引当金	1,060	936
退職給付に係る負債	19,227	17,791
その他	60,082	38,514
固定負債合計	487,885	441,081
負債合計	1,482,005	1,572,824
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	81,745	81,745
利益剰余金	358,569	376,474
自己株式	△2,898	△2,826
株主資本合計	556,875	574,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,751	8,366
繰延ヘッジ損益	3,262	△255
土地再評価差額金	16,063	16,073
為替換算調整勘定	57,567	51,483
退職給付に係る調整累計額	10,123	9,840
その他の包括利益累計額合計	96,766	85,508
非支配株主持分	31,981	13,694
純資産合計	685,623	674,055
負債純資産合計	2,167,628	2,246,879

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 716,199 | 989,592 |
| 売上原価 | 642,702 | 896,151 |
| 売上総利益 | 73,496 | 93,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 61,545 | ※ 65,859 |
| 営業利益 | 11,950 | 27,581 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,632 | 2,178 |
| 受取配当金 | 1,168 | 1,168 |
| 持分法による投資利益 | 4,511 | 7,631 |
| 固定資産賃貸料 | 2,104 | 1,869 |
| 為替差益 | 4,568 | － |
| その他 | 1,529 | 1,041 |
| 営業外収益合計 | 15,513 | 13,888 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,244 | 4,754 |
| 為替差損 | － | 5,183 |
| 鉱山残務整理費用 | 2,131 | 2,345 |
| その他 | 3,670 | 4,270 |
| 営業外費用合計 | 9,045 | 16,554 |
| 経常利益 | 18,418 | 24,915 |
| 特別利益 | | |
| 持分変動利益 | － | 7,581 |
| 投資有価証券売却益 | 659 | 1,458 |
| その他 | 22 | 208 |
| 特別利益合計 | 682 | 9,249 |
| 特別損失 | | |
| 支払補償金 | － | 743 |
| 事業撤退損失 | － | 560 |
| 特別退職金 | 382 | 444 |
| 関係会社清算損 | 271 | 86 |
| その他 | 128 | 242 |
| 特別損失合計 | 781 | 2,078 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,319 | 32,086 |
| 法人税等 | 6,277 | 6,448 |
| 中間純利益 | 12,042 | 25,638 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 922 | 968 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,120 | 24,669 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 12,042 | 25,638 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,200 | △663 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,151 | △3,360 |
| 為替換算調整勘定 | 16,568 | △5,369 |
| 退職給付に係る調整額 | 989 | △132 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,571 | △1,892 |
| その他の包括利益合計 | 28,177 | △11,419 |
| 中間包括利益 | 40,220 | 14,218 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,079 | 13,401 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,141 | 817 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,319	32,086
減価償却費	22,561	23,638
のれん償却額	846	898
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1,292	△1,026
引当金の増減額（△は減少）	△436	△770
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△297	△1,312
受取利息及び受取配当金	△2,800	△3,346
支払利息	3,244	4,754
持分法による投資損益（△は益）	△4,511	△7,631
持分変動損益（△は益）	－	△7,581
有形固定資産売却損益（△は益）	△30	△29
投資有価証券売却損益（△は益）	△659	△1,448
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,735	18,266
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,672	△69,432
金地金売却による収入	82,371	82,379
金地金購入による支出	△52,218	△82,165
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,958	△66,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,504	3,040
その他	△2,515	△2,453
小計	△12,288	△78,503
利息及び配当金の受取額	4,123	5,000
利息の支払額	△3,243	△4,755
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,574	△2,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,983	△80,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,476	△26,669
有形固定資産の売却による収入	188	76
投資有価証券の取得による支出	△2,552	△868
投資有価証券の売却による収入	968	10,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,903
貸付けによる支出	△10,946	△3,354
貸付金の回収による収入	3,266	178
その他	△3,664	△3,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,216	△23,449

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,636	7,027
長期借入れによる収入	17,516	1,190
長期借入金の返済による支出	△23,432	△13,036
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	30,000	77,000
自己株式の取得による支出	△79	△13
配当金の支払額	△3,271	△6,149
非支配株主への配当金の支払額	△7,261	△3,442
その他	△1,162	△1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,946	71,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,672	△1,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,580	△33,880
現金及び現金同等物の期首残高	141,079	131,143
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10	2,688
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	※２ △13,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 93,509	※１ 86,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末546百万円、220千株、当中間連結会計期間末462百万円、185千株であります。

（H.C.Starck Holdingの株式取得に関する契約締結）

当社は、タングステン事業を営むH.C.Starck Holding（Germany）GmbH（以下、「H.C.Starck」という。）の全株式を取得（以下、「本取得」という。）することについて、Masan High-Tech Materials Corporation（以下、「MHT」という。）との間で合意し、MHTのグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する最終契約書を締結することを2024年５月29日開催の取締役会において決議し、同日付で最終契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　H.C.Starck Holding（Germany）GmbH

事業の内容　　　　　タングステン粉、タングステンカーバイド粉、

タングステンケミカルの製造、販売及びリサイクル

(2) 企業結合を行う主な理由

H.C.Starckは、100年以上の歴史を有する世界有数のタングステン製品メーカーです。主にタングステン粉、タングステンカーバイド粉及びその合金を素材とする高品質粉末を欧州、北米、中国で製造・販売し、日本においても販売網を有する等、各地域で存在感を示していることに加えて、世界最大級のタングステンリサイクル能力を保有しております。

当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略2030において、「グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー」となることを事業戦略のひとつとし、タングステンを主原料とする超硬工具においては、グローバルでの使用済み超硬工具の回収やリサイクル能力の確保に向けた取り組みを進めております。

本取得により、当社グループは、日本、欧州、北米、中国の４大市場においてタングステン事業の拠点を有することになり、日本新金属株式会社（当社連結子会社）とH.C.Starckの連携強化による研究開発力の強化、クロスセルの推進、リサイクル技術・能力の活用等を通じたシナジー創出と企業価値向上を目指すとともに、タングステンリサイクルのグローバルな事業展開につなげることができると判断し、本取得を決定しました。

また、MHTグループとはタングステンの中間原料であるAPTの長期調達契約を締結し、今後もパートナーシップを継続していくこととしております。

(3) 企業結合日

本取得は、実行に必要な法令等に基づく許認可の取得等を終えた後、遅滞なく実行することとしており、2025年３月末までに完了することを予定しております。

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　21,000百万円（概算）
取得原価　　　　　　　　　21,000百万円（概算）

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．今後の見通し

本取得による2025年３月期の当社連結業績に与える影響は算定中であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
安比地熱株式会社	1,683百万円	湯沢地熱株式会社	1,136百万円
湯沢地熱株式会社	1,209	従業員	1,081
従業員	1,144	その他（１社）	285
その他（１社）	302
計	4,339	計	2,503

２  受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	788百万円	1,748百万円
受取手形裏書譲渡高	2	－
債権流動化による遡及義務	1,133	736

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運賃諸掛	9,470百万円	9,426百万円
減価償却費	2,768	3,100
退職給付費用	1,078	553
役員退職慰労引当金繰入額	138	140
賞与引当金繰入額	5,159	4,605
給与手当	15,353	16,713
賃借料	2,873	3,011
研究開発費	4,514	4,226

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	95,215百万円	87,188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,706	△1,004
現金及び現金同等物	93,509	86,184

※２  重要な非資金取引の内容

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

2024年６月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「PTS社」という。）は、PT Freeport Indonesiaを割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。当該事業分離によって、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

流動資産　　 29,355百万円

固定資産　　 88,876

資産合計　　118,232

流動負債　　　3,923

固定負債　　 20,820

負債合計　　 24,743

なお、流動資産には現金及び現金同等物13,767百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,271	25.0	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	6,150	47.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	6,149	47.0	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,542	50.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	359,704	235,379	67,478	2,265	51,370	716,199	－	716,199
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	117,152	7,610	2,329	0	21,133	148,226	△148,226	－
計	476,857	242,990	69,807	2,266	72,504	864,425	△148,226	716,199
セグメント利益	8,490	150	6,362	308	8,232	23,544	△5,125	18,418

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	602,650	251,819	72,285	4,514	58,322	989,592	－	989,592
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	129,837	9,380	2,352	0	14,385	155,956	△155,956	－
計	732,488	261,199	74,638	4,514	72,708	1,145,549	△155,956	989,592
セグメント利益又は損失（△）	18,065	△2,302	6,340	1,827	8,955	32,885	△7,969	24,915

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
①　株式	14,301	20,276	5,974
②　債券	144	148	4
③　その他	－	－	－
合計	14,446	20,425	5,978

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,692百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
①　株式	4,404	9,430	5,026
②　債券	140	142	1
③　その他	－	－	－
合計	4,545	9,573	5,028

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　6,551百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

（インドネシア・カパー・スメルティング社の第三者割当増資に伴う連結除外）

2024年６月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「PTS社」という。）は、PT Freeport Indonesia（以下、「PTFI社」という。）を割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

PT Freeport Indonesia

(2) 分離した事業の内容

インドネシアにおける銅精鉱の受託製錬

(3) 事業分離を行った主な理由

PTS社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所として同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにおいては、2009年に施行された鉱業法（以下「新鉱業法」）により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、PTS社についても、PTFI社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況を踏まえ、当社は、PTS社についてPTFI社と協議を行ってまいりました。その結果、

・鉱物の高付加価値化の一環として、PTS社の拡張工事を行うこと

・拡張工事に掛かる費用については、PTS社は全額をPTFI社から融資を受けて調達すること

・拡張工事の完工を条件として、PTFI社からPTS社への融資額全額を簿価純資産方式でPTS社の新株に転換（PTS社の増資）すること

等についてPTFI社との間で合意に至り、これらに関連する契約を締結することについて、2021年11月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。上記に基づき、拡張工事が完工し、2024年６月30日付でPTS社の増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

(4) 事業分離日

2024年６月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

PTFI社を割当先とする第三者割当による新株の発行

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

持分変動利益 7,553百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産  29,355百万円

固定資産  88,876

資産合計 118,232

流動負債   3,923

固定負債  20,820

負債合計  24,743

(3) 会計処理

PTS社の連結上の帳簿価額と払込額との差額を特別利益の「持分変動利益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

金属事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額

売上高    11,109百万円

営業利益 　1,540

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他の 事 業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
	銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	359,704	203,207	32,172	235,379	67,478	2,265	51,370	716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

(2) 地域市場別の内訳

						（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア		その他	合計
	香港	その他
外部顧客への 売上高	338,564	40,185	35,894	87,211	204,933	9,409	716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他の 事 業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
	銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	602,650	219,606	32,212	251,819	72,285	4,514	58,322	989,592

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

(2) 地域市場別の内訳

						（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア		その他	合計
	香港	その他
外部顧客への 売上高	528,847	49,832	47,685	110,986	241,697	10,542	989,592

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．前中間連結会計期間において、「アジア」に含めていた「香港」の売上高は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「(2) 地域市場別の内訳」の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	85円12銭	188円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,120	24,669
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,120	24,669
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,634	130,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間855千株、当中間連結会計期間842千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間226千株、当中間連結会計期間200千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。

① 期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,149百万円

② １株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　     47円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年６月12日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日として、次のとおり第100期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,542百万円

② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年12月10日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241107100846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。