Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808081757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　二ノ宮　秀明
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 ニチユ三菱フォークリフト株式会社 Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02136-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-08-09 E02136-000 2017-06-30 E02136-000 2016-06-30 E02136-000 2017-04-01 2017-06-30 E02136-000 2016-04-01 2016-06-30 E02136-000 2017-03-31 E02136-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808081757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	53,117	99,649	270,969
経常利益	（百万円）	1,333	1,236	8,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	619	△159	3,635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,986	2,026	1,571
純資産額	（百万円）	52,991	60,816	60,021
総資産額	（百万円）	191,227	368,465	366,915
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.82	△1.50	34.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.80	-	34.05
自己資本比率	（％）	26.9	16.0	15.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808081757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、連結子会社であるユニキャリア株式会社（以下、「ユニキャリア」という。）の国内販売以外の事業を、簡易・略式吸収分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により当社が承継することとした経営統合を実施することについて決議し、また、平成29年７月13日開催の取締役会において、本年10月１日（予定）を効力発生日として、ユニキャリアとの間で、本会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした先進国経済で着実に回復が続いており、中

国をはじめとする新興国においても持ち直しの動きが見られます。一方、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、個人投資や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復傾向が継続しております。

このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェ

アアップを目指してまいります。

また、当社グループは本年１月１日付でユニキャリアを完全子会社とし、さらに本年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を決定いたしました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、996億４千９百万円（前年同期比87.6％増加）となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は14億９千３百万円（前年同期比33.5％減少）、経常利益は12億３千６百万円（前年同期比7.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千９百万円（前年同期６億１千９百万円の純利益）となりました。

のれん償却等の影響を除くと、営業利益は40億７千１百万円（前年同期比81.5％増加）、経常利益は38億１千５百万円（前年同期比186.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億７千８百万円（前年同期比251.8％増加）となりました。のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益は25億７千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千７百万円減少しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、堅調な需要に支えられ、国内フォークリフト販売が増加したこと及びユニキャリアの連結の寄与により、売上高は404億２千３百万円（前年同期比116.9％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと14億９千８百万円となりましたが、のれん償却等の負担（13億１千１百万円）の影響により、１億８千７百万円（前年同期比80.2％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は592億２千６百万円（前年同期比71.8％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと25億７千３百万円となりましたが、のれん償却等の負担（12億６千７百万円）の影響により、13億５百万円（前年同期比39.0％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,684億６千５百万円となり、前連結会計年度末より15億５千百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はありますが、商品及び製品、仕掛品の増加等により21億６千３百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加及びのれんの減少等により６億１千３百万円減少しました。

負債合計は3,076億４千８百万円となり、前連結会計年度末より７億５千５百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

また、純資産につきましては、非支配株主持分及び新株予約権を除くと588億７千５百万円となり、前連結会計年度末より７億８千万円増加しました。主な要因は、配当金の支払による減少はありますが、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,611,269	76,611,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株
計	108,886,013	108,886,013	－	－

（注）　Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下、「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割又は併合が行われた場合

当会社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割又は併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割又は併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下、「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下、「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下、「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	108,886,013	－	4,890	－	3,299

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　49,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,547,600	765,476	－
単元未満株式	普通株式　　　13,769	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	108,886,013	－	－
総株主の議決権	－	765,476	－

（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
ニチユ三菱フォークリフト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	44,900	－	44,900	0.04
計	－	49,900	－	49,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808081757

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	18,943
受取手形及び売掛金	69,180	66,451
電子記録債権	708	1,120
商品及び製品	29,276	32,227
仕掛品	7,412	8,845
原材料及び貯蔵品	18,574	18,704
その他	34,683	35,075
貸倒引当金	△1,058	△1,008
流動資産合計	178,195	180,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,130	24,909
機械装置及び運搬具（純額）	34,685	34,774
土地	26,476	26,603
その他（純額）	4,662	4,931
有形固定資産合計	90,955	91,218
無形固定資産
のれん	66,509	65,276
その他	19,523	19,665
無形固定資産合計	86,032	84,942
投資その他の資産
投資有価証券	8,105	8,856
退職給付に係る資産	0	0
その他	4,067	3,424
貸倒引当金	△441	△335
投資その他の資産合計	11,731	11,945
固定資産合計	188,719	188,106
資産合計	366,915	368,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	42,257
電子記録債務	22,786	23,531
短期借入金	49,691	47,050
未払法人税等	1,582	2,034
賞与引当金	6,367	4,264
役員賞与引当金	63	12
製品保証引当金	3,723	3,748
その他	23,068	28,404
流動負債合計	151,629	151,303
固定負債
長期借入金	132,748	133,830
製品保証引当金	535	489
役員退職慰労引当金	59	50
退職給付に係る負債	14,272	14,393
その他	7,647	7,581
固定負債合計	155,264	156,345
負債合計	306,893	307,648
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,839
利益剰余金	13,888	12,558
自己株式	△20	△20
株主資本合計	54,597	53,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	2,574
為替換算調整勘定	1,045	2,634
退職給付に係る調整累計額	417	398
その他の包括利益累計額合計	3,496	5,606
新株予約権	143	152
非支配株主持分	1,783	1,789
純資産合計	60,021	60,816
負債純資産合計	366,915	368,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	53,117	99,649
売上原価	40,357	76,700
売上総利益	12,759	22,949
販売費及び一般管理費	10,515	21,456
営業利益	2,243	1,493
営業外収益
受取利息	28	192
受取配当金	56	56
持分法による投資利益	－	40
その他	64	118
営業外収益合計	149	407
営業外費用
支払利息	111	288
持分法による投資損失	621	－
為替差損	317	358
その他	9	17
営業外費用合計	1,059	664
経常利益	1,333	1,236
特別利益
固定資産売却益	10	1
特別利益合計	10	1
特別損失
固定資産処分損	19	21
関係会社整理損	－	10
特別損失合計	19	31
税金等調整前四半期純利益	1,325	1,206
法人税、住民税及び事業税	1,021	2,343
法人税等調整額	△402	△1,049
法人税等合計	618	1,293
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△86
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	72
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	619	△159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△398	537
為替換算調整勘定	△3,209	1,599
退職給付に係る調整額	△3	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,081	△4
その他の包括利益合計	△4,693	2,113
四半期包括利益	△3,986	2,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,926	1,951
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	75

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	419百万円
計	430百万円	419百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	1,297百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,836百万円	4,610百万円
のれんの償却額	57	1,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	18,636	34,480	53,117	－	53,117
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4,741	57	4,799	(4,799)	－
計	23,377	34,538	57,916	(4,799)	53,117
セグメント利益	103	2,140	2,243	－	2,243

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	40,423	59,226	99,649	－	99,649
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,008	442	11,450	(11,450)	－
計	51,432	59,668	111,100	(11,450)	99,649
セグメント利益	187	1,305	1,493	－	1,493

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で10百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	５円82銭	△１円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	619	△159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	619	△159
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,407	106,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	305	374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた

め、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び

当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおり

ます。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年７月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を吸収分割により当社が承継する旨の吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付けにて締結いたしました。

１．取引の概要

(1)本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　　称	ユニキャリア株式会社	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

(3)企業結合日

平成29年10月１日（予定）

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。

(5)結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更予定）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。

３．業績に与える影響

本会社分割が当社の連結業績へ与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808081757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。