Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111155519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 財務本部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 財務本部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2021-11-12 E02136-000 2021-09-30 E02136-000 2021-07-01 2021-09-30 E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 E02136-000 2020-09-30 E02136-000 2020-07-01 2020-09-30 E02136-000 2020-04-01 2020-09-30 E02136-000 2021-03-31 E02136-000 2020-04-01 2021-03-31 E02136-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111155519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 185,462 | 216,091 | 391,496 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △708 | 1,433 | 2,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,963 | 26 | △2,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,621 | 1,254 | 2,821 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,259 | 56,302 | 55,542 |
| 総資産額 | （百万円） | 349,335 | 365,630 | 363,505 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △18.43 | 0.25 | △25.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.25 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.6 | 15.2 | 15.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,988 | 12,161 | 33,480 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,066 | △6,524 | △22,475 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,714 | △5,833 | △11,931 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,520 | 14,634 | 15,000 |

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.62	0.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第120期及び第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111155519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続する中での推移となりました。海外においては、ワクチン接種が進んだことで欧米・中国において規制緩和が更に進み、業種によって回復の度合いは異なるものの、復調傾向は確実に進展しております。一方、日本においては、コロナ禍による落ち込みが欧米に比して小さかったこともあり、その反動需要は顕著ではなく、復調傾向は緩やかに推移しております。

フォークリフト市場は、海外においては、先行して回復を見せた中国はもとより、昨年９月頃からは欧米を中心として、これに続いてアジアでも力強い伸長を見せております。当第２四半期連結累計期間においてその傾向は継続し、反動需要もあってコロナ禍前の水準を超えるほどにまで回復してきております。また、日本においては、経済と同様に市場の復調傾向は緩やかではありますが、コロナ禍前の水準に回復してきております。

しかしながら、世界経済およびフォークリフト市場が復調する中、欧米・中国を中心とした急激な経済回復により需要に供給が追い付かない状況となって、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、生産およびコスト面に大きな影響を及ぼしてきております。

このような状況の中、当社においても、フォークリフト市場の伸長を受けてグループ各社の受注は好調ではあるものの、部品供給の確保・整流化を進めて受注の増加に対応した生産・出荷を実現し、納期を順守することが喫緊の課題となっております。現在、この課題の解消に注力しているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の変異型による感染再拡大や雇用の伸び悩み、米国を初めとした急激なインフレ進行など世界経済の先行き不透明感も相まって、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、2,160億９千１百万円（前年同期比16.5％増加）となりました。利益面についても、売上高増加の影響から、営業利益は15億６千２百万円（前年同期４億６千２百万円の損失）、経常利益は14億３千３百万円（前年同期７億８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千６百万円（前年同期19億６千３百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は63億６百万円（前年同期比45.2％増加）となり、営業利益率は2.9％となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が８億１千８百万円減少、売上原価が１億円減少、販売費及び一般管理費が７億９千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７千２百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、需要の復調傾向もあり、売上高は836億２千４百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。

セグメント利益は、売上高の増加が寄与し、３億４千５百万円（前年同期４億６千万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は27億３千８百万円（前年同期比29.4％増加）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、欧米を中心とした力強い市場の復調により、売上高は1,324億６千７百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。セグメント利益は、原材料市況や輸送運賃の高騰もあり、12億１千７百万円（前年同期１百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は35億６千７百万円（前年同期比60.3％増加）となっております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,656億３千万円となり、前連結会計年度末より21億２千５百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により69億６千１百万円増加しました。固定資産は、のれん等償却などにより48億３千５百万円減少しました。

負債合計は3,093億２千８百万円となり、前連結会計年度末より13億６千５百万円増加しました。借入金の減少はあるものの、仕入債務の増加の影響が大きく、全体として増加しました。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと557億１千３百万円となり、前連結会計年度末より７億１千２百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、146億３千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前年同四半期139億８千８百万円に比べ、18億２千７百万円減少し、121億６千１百万円（前年同期比13.1％減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額が減少し、棚卸資産の増加があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前年同四半期80億６千６百万円の支出に比べ、15億４千２百万円支出が減少し、65億２千４百万円の支出となりました。短期貸付金の減少による資金の増加により、当第２四半期連結累計期間の支出は大きく減少しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前年同四半期47億１千４百万円の支出に比べ、11億１千９百万円支出が増加し、58億３千３百万円の支出となりました。これは主に、借入金返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億７千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211111155519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,605,013	106,605,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	106,605,013	106,605,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　４ 当社執行役員　８
新株予約権の数（個）　※	55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※　（注）１	普通株式　55,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	株式１株につき１
新株予約権の行使期間　※	自　2021年８月21日 至　2051年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　826 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2021年８月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	20,000	106,605,013	5	4,919	5	3,328

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３丁目２－３	68,888	64.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,958	4.65
㈱ＧＳユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	4,701	4.41
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,837	2.66
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） ㈱日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12	2,765	2.59
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30	2,098	1.97
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,363	1.28
㈱京都銀行 （常任代理人） ㈱日本カストディ銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12	1,301	1.22
SMBC日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	888	0.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM 東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟	830	0.78
計	－	90,629	85.02

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,578,000	1,065,780	－
単元未満株式	普通株式	16,813	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,605,013	－	－
総株主の議決権		－	1,065,780	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111155519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,000	14,634
受取手形及び売掛金	69,127	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	66,800
電子記録債権	1,639	2,137
商品及び製品	37,569	39,898
仕掛品	9,940	12,606
原材料及び貯蔵品	13,744	20,220
その他	46,668	44,361
貸倒引当金	△1,138	△1,145
流動資産合計	192,552	199,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,630	19,995
機械装置及び運搬具（純額）	46,168	46,121
土地	21,841	21,624
その他（純額）	9,489	10,065
有形固定資産合計	98,130	97,808
無形固定資産
のれん	35,609	32,298
その他	19,251	17,778
無形固定資産合計	54,861	50,076
投資その他の資産
投資有価証券	7,152	7,724
その他	10,862	10,558
貸倒引当金	△53	△51
投資その他の資産合計	17,960	18,231
固定資産合計	170,952	166,116
資産合計	363,505	365,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,670	45,599
電子記録債務	15,606	16,667
短期借入金	44,351	42,820
未払法人税等	2,590	2,525
賞与引当金	4,255	4,056
役員賞与引当金	73	30
製品保証引当金	3,093	3,189
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	36,223	36,450
流動負債合計	148,939	151,414
固定負債
長期借入金	130,165	128,430
製品保証引当金	2,016	2,026
役員退職慰労引当金	14	7
退職給付に係る負債	15,770	15,728
その他	11,056	11,721
固定負債合計	159,023	157,914
負債合計	307,962	309,328
純資産の部
株主資本
資本金	4,913	4,919
資本剰余金	34,750	34,756
利益剰余金	10,655	10,102
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,315	49,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,421	2,803
為替換算調整勘定	2,370	2,841
退職給付に係る調整累計額	△107	292
その他の包括利益累計額合計	4,684	5,937
新株予約権	251	284
非支配株主持分	290	304
純資産合計	55,542	56,302
負債純資産合計	363,505	365,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	185,462	216,091
売上原価	141,413	166,593
売上総利益	44,049	49,497
販売費及び一般管理費	※１ 44,512	※１ 47,935
営業利益又は営業損失（△）	△462	1,562
営業外収益
受取利息	314	291
受取配当金	38	46
持分法による投資利益	－	8
為替差益	－	29
補助金収入	618	18
その他	177	228
営業外収益合計	1,147	623
営業外費用
支払利息	724	734
持分法による投資損失	386	－
為替差損	157	－
その他	125	18
営業外費用合計	1,394	752
経常利益又は経常損失（△）	△708	1,433
特別利益
固定資産売却益	46	105
投資有価証券売却益	0	0
受取保険金	41	2
特別利益合計	88	107
特別損失
固定資産処分損	110	111
減損損失	142	171
災害による損失	48	0
関係会社整理損	33	－
事業構造改善費用	498	－
特別損失合計	833	282
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,454	1,258
法人税、住民税及び事業税	1,686	1,613
法人税等調整額	△1,228	△399
法人税等合計	458	1,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,912	44
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,963	26

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,912	44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343	381
為替換算調整勘定	△1,145	418
退職給付に係る調整額	83	400
持分法適用会社に対する持分相当額	10	9
その他の包括利益合計	△709	1,209
四半期包括利益	△2,621	1,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,624	1,238
非支配株主に係る四半期包括利益	2	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,454	1,258
減価償却費	11,528	11,899
減損損失	142	171
のれん償却額	3,668	3,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	273	386
受取利息及び受取配当金	△352	△338
支払利息	724	734
持分法による投資損益（△は益）	386	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	13,004	2,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,679	△7,959
前渡金の増減額（△は増加）	△198	△1,587
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,252	3,648
未払債務の増減額（△は減少）	△1,019	△813
その他	755	598
小計	16,782	14,202
利息及び配当金の受取額	360	345
利息の支払額	△755	△734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,398	△1,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,988	12,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,722	△10,665
有形固定資産の売却による収入	206	424
無形固定資産の取得による支出	△604	△325
投資有価証券の売却による収入	5	0
関係会社株式の取得による支出	△581	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,648	4,407
長期貸付けによる支出	△13	△34
長期貸付金の回収による収入	16	30
その他	△20	△362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,066	△6,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△310	△2,087
長期借入れによる収入	1,742	526
長期借入金の返済による支出	△3,487	△2,034
リース債務の返済による支出	△1,170	△1,380
配当金の支払額	△1,384	△852
非支配株主への配当金の支払額	△103	△1
その他	0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,714	△5,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,185	△366
現金及び現金同等物の期首残高	15,335	15,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,520	※ 14,634

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日　以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、次の通りです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社から販売代理店に支払われる対価の一部を、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が818百万円減少、売上原価が１億円減少、販売費及び一般管理費が791百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行なっておりません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,937百万円	3,107百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
輸出手形割引高	711百万円	301百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料賞与	13,323百万円	13,827百万円
賞与引当金繰入額	1,137	1,392
役員報酬	606	623
役員賞与引当金繰入額	28	27
退職給付費用	1,082	1,397
役員退職慰労引当金繰入額	2	0
減価償却費	2,487	2,509
貸倒引当金繰入額	263	130
荷造運搬費	3,601	5,191

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,520百万円	14,634百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,520	14,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,744	104,718	185,462	－	185,462
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,085	719	12,805	(12,805)	－
計	92,830	105,437	198,268	(12,805)	185,462
セグメント利益又は損失（△）	△460	△1	△462	－	△462

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091	－	216,091
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,975	1,081	23,056	(23,056)	－
計	105,599	133,548	239,147	(23,056)	216,091
セグメント利益又は損失（△）	345	1,217	1,562	－	1,562

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内事業の売上高は818百万円減少、セグメント利益は72百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	45,457	81,584	127,042
アフターサービス	31,810	36,027	67,837
リースレンタル	4,063	11,847	15,910
その他	2,292	3,007	5,300
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091
うち、顧客との契約から生じる収益	79,560	120,619	200,180
その他の収益（注）	4,063	11,847	15,910

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△18円43銭	0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,963	26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,963	26
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,534	106,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111155519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。