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Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01536-000 2023-02-14 E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 E01536-000 2021-04-01 2022-03-31 E01536-000 2022-04-01 2022-12-31 E01536-000 2021-12-31 E01536-000 2022-03-31 E01536-000 2022-12-31 E01536-000 2021-10-01 2021-12-31 E01536-000 2022-10-01 2022-12-31 E01536-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9083747503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,937 | 31,375 | 45,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,745 | 2,417 | 3,230 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,255 | 1,563 | 2,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 892 | 3,142 | 2,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,681 | 29,924 | 27,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,330 | 50,579 | 50,521 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 165.19 | 205.36 | 335.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 59.2 | 54.1 |

回次 第98期

第3四半期

連結会計期間
第99期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.82 3.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9083747503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いておりますが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、31,375百万円と前年同四半期に比べ1.8%の減少となりました。損益面におきましては、人件費や旅費及び交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善したため、営業利益は前年同四半期に比べ46.7%増加の2,104百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え受取配当金の増加等により、前年同四半期に比べ38.5%増加の2,417百万円となりました。特別損失に固定資産撤去費用126百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ24.5%増加の1,563百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高21,625百万円(前年同四半期比6.4%減少)、営業利益501百万円(前年同四半期比2.6%減少)となりました。

単体機械事業については、売上高9,750百万円(前年同四半期比10.4%増加)、営業利益1,602百万円(前年同四半期比74.2%増加)となりました。

財政状態におきましては、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加の50,579百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,745百万円、主として繰延税金資産の減少による投資その他の資産のその他の減少997百万円等がありましたが、現金及び預金の増加193百万円、仕掛品の増加652百万円、材料貯蔵品の増加215百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金を計上したことによるその他流動資産の増加473百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加321百万円、退職給付に係る資産の増加982百万円等の影響によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少の20,654百万円となりました。これは、契約負債の増加1,430百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少958百万円、電子記録債務の減少384百万円、未払法人税等の減少648百万円、賞与引当金の減少526百万円、完成工事補償引当金の減少407百万円、退職給付に係る負債の減少1,086百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加の29,924百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,025百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,343百万円等の影響によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、190百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が技術導入をしている契約のうち、当第3四半期連結会計期間中の契約期間満了のものについては、以下のとおり契約期間が延長となっております。

相手方の名称 内容 契約期間
独国

アンドリッツセパレーション社
遠心分離機、乾燥機の製作販売 1964年6月2日から

2025年12月31日まで(注)

(注)延長前における契約期間は1964年6月2日から2022年12月31日であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日

現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,913,950 7,913,950 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
7,913,950 7,913,950

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
7,913,950 3,956 4,202

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,664,700 76,647
単元未満株式 普通株式 20,450
発行済株式総数 7,913,950
総株主の議決権 76,647

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式68,600株(議決権の数686個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱化工機株式会社 川崎市川崎区大川町

2番1号
228,800 228,800 2.89
228,800 228,800 2.89

注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式68,634株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,227 11,421
受取手形、売掛金及び契約資産 18,042 ※1 16,296
電子記録債権 1,102 ※1 940
製品 770 884
仕掛品 1,791 2,443
材料貯蔵品 757 972
その他 1,614 2,087
貸倒引当金 △5 △10
流動資産合計 35,301 35,036
固定資産
有形固定資産 4,969 5,046
無形固定資産 421 362
投資その他の資産
投資有価証券 8,372 8,693
退職給付に係る資産 - 982
その他 1,479 482
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 9,827 10,133
固定資産合計 15,219 15,542
資産合計 50,521 50,579
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 4,648
電子記録債務 3,723 3,339
1年内返済予定の長期借入金 1,000 500
未払法人税等 661 13
契約負債 1,066 2,496
賞与引当金 865 338
役員賞与引当金 14 8
完成工事補償引当金 1,140 733
受注工事損失引当金 132 89
その他 1,239 1,094
流動負債合計 15,451 13,262
固定負債
長期借入金 2,300 2,800
役員報酬BIP信託引当金 89 49
退職給付に係る負債 5,030 3,943
その他 342 599
固定負債合計 7,762 7,392
負債合計 23,213 20,654
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,203 4,203
利益剰余金 17,059 18,085
自己株式 △553 △540
株主資本合計 24,666 25,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,847 3,991
繰延ヘッジ損益 7 32
為替換算調整勘定 △293 △227
退職給付に係る調整累計額 △921 422
その他の包括利益累計額合計 2,640 4,218
純資産合計 27,307 29,924
負債純資産合計 50,521 50,579

 0104020_honbun_9083747503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 ※ 31,937 ※ 31,375
売上原価 26,474 24,736
売上総利益 5,462 6,639
販売費及び一般管理費 4,027 4,535
営業利益 1,434 2,104
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 253 341
その他 148 80
営業外収益合計 402 422
営業外費用
支払利息 23 23
支払手数料 29 29
訴訟関連費用 14 30
その他 24 25
営業外費用合計 91 109
経常利益 1,745 2,417
特別利益
投資有価証券売却益 214 -
特別利益合計 214 -
特別損失
減損損失 92 -
固定資産撤去費用 - 126
特別損失合計 92 126
税金等調整前四半期純利益 1,867 2,291
法人税、住民税及び事業税 374 150
法人税等調整額 307 577
法人税等合計 682 728
四半期純利益 1,184 1,563
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △70 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,255 1,563

 0104035_honbun_9083747503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,184 1,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △410 144
繰延ヘッジ損益 △3 24
為替換算調整勘定 20 66
退職給付に係る調整額 101 1,343
その他の包括利益合計 △292 1,578
四半期包括利益 892 3,142
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 962 3,142
非支配株主に係る四半期包括利益 △69 -

 0104100_honbun_9083747503501.htm

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)に記載した内容について重要な変更はありません。

(退職給付制度の一部改正)

当社および一部の連結子会社は、2022年10月1日付で退職給付制度を一部改正しております。

これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。

また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施しております。

なお、ポイント制の導入、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間、給付利率の変更により過去勤務費用△1,825百万円が発生しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 百万円 103 百万円
電子記録債権 15
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額
5,300 百万円 5,300 百万円
借入実行残高
差引額 5,300 5,300
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日)

※ 当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
減価償却費 425 百万円 470 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 537 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 537 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
23,106 8,830 31,937
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
23,106 8,830 31,937
セグメント利益

(営業利益)
514 920 1,434

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
21,625 9,750 31,375
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
21,625 9,750 31,375
セグメント利益

(営業利益)
501 1,602 2,104

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 15,496 6,904 22,401
アジア 7,609 1,285 8,895
その他 640 640
顧客との契約から生じる収益 23,106 8,830 31,937
財又はサービスの移転時期
一時点 4,012 7,896 11,908
一定の期間 19,094 934 20,028
顧客との契約から生じる収益 23,106 8,830 31,937
その他の収益
外部顧客への売上高 23,106 8,830 31,937

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 13,346 7,207 20,554
アジア 8,278 1,602 9,881
その他 939 939
顧客との契約から生じる収益 21,625 9,750 31,375
財又はサービスの移転時期
一時点 3,340 8,682 12,023
一定の期間 18,284 1,067 19,352
顧客との契約から生じる収益 21,625 9,750 31,375
その他の収益
外部顧客への売上高 21,625 9,750 31,375

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 165円19銭 205円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,255 1,563
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,255 1,563
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,600 7,614

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は84,435株であり、当第3四半期連結累計期間は70,166株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9083747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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