Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01536-000 2022-02-14 E01536-000 2020-04-01 2020-12-31 E01536-000 2020-04-01 2021-03-31 E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 E01536-000 2020-12-31 E01536-000 2021-03-31 E01536-000 2021-12-31 E01536-000 2020-10-01 2020-12-31 E01536-000 2021-10-01 2021-12-31 E01536-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,722 | 31,937 | 48,753 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,000 | 1,745 | 2,939 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,327 | 1,255 | 2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,519 | 892 | 4,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,317 | 25,681 | 25,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,052 | 46,330 | 51,837 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.94 | 165.19 | 331.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 55.4 | 48.6 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.49 | 10.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては、変異株の出現等により感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、９月末には緊急事態宣言等が解除され、個人消費には持ち直しの動きがみられました。一方で、民間設備投資の持ち直しには足踏みがみられ、また、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱もあり、さらに、年末にかけては、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が高まる等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、31,937百万円と前年同四半期に比べ2.4％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ22.5％減少の1,434百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べ12.7％減少の1,745百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益214百万円、特別損失に減損損失92百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5.4％減少の1,255百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高23,106百万円(前年同四半期比3.5％減少)、営業利益514百万円(前年同四半期比45.5％減少)となりました。
単体機械事業については、売上高8,830百万円(前年同四半期比0.5％増加)、営業利益920百万円(前年同四半期比1.4％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,507百万円減少の46,330百万円となりました。これは、仕掛品の増加639百万円等がありましたが、現金及び預金の減少937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少4,821百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少610百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,901百万円減少の20,648百万円となりました。これは、電子記録債務の増加935百万円、完成工事補償引当金の増加122百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少5,045百万円、未払法人税等の減少962百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少322百万円、退職給付に係る負債の減少290百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加の25,681百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加715百万円等の影響によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,913,950 | 7,913,950 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,913,950 | 7,913,950 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 7,913,950 | ― | 3,956 | ― | 4,202 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 228,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,665,300 | 76,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,850 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,913,950 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 76,653 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱化工機株式会社 | 川崎市川崎区大川町 ２番１号 |
228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
| 計 | ― | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,129株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,047 | 6,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,388 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 18,567 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,346 | ※1 1,350 | |||||||||
| 製品 | 829 | 808 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,688 | 2,327 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 791 | 679 | |||||||||
| その他 | 1,611 | 1,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,690 | 31,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,786 | 4,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309 | 425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,666 | 8,055 | |||||||||
| その他 | 1,445 | 1,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,051 | 9,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,147 | 14,785 | |||||||||
| 資産合計 | 51,837 | 46,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,787 | 4,741 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,079 | ※1 3,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 1,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | 83 | |||||||||
| 前受金 | 1,072 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 736 | 315 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,168 | 1,290 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 196 | 204 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 1,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,771 | 13,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,100 | 2,100 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 94 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,430 | 5,139 | |||||||||
| その他 | 154 | 192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,779 | 7,513 | |||||||||
| 負債合計 | 26,550 | 20,648 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956 | 3,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,200 | 4,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,052 | 15,767 | |||||||||
| 自己株式 | △591 | △553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,618 | 23,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,899 | 3,489 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △241 | △221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,064 | △963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,598 | 2,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 25,286 | 25,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,837 | 46,330 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 32,722 | ※ 31,937 | |||||||||
| 売上原価 | 27,040 | 26,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,682 | 5,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,831 | 4,027 | |||||||||
| 営業利益 | 1,851 | 1,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 253 | |||||||||
| その他 | 12 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 49 | 29 | |||||||||
| その他 | 35 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 2,000 | 1,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 214 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 69 | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,930 | 1,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 342 | 307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 580 | 682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,349 | 1,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,327 | 1,255 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,349 | 1,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,015 | △410 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 147 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,169 | △292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,519 | 892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,497 | 962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △69 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
（2）物品販売に係る収益認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 275 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 355 | ||
| 電子記録債務 | － | 8 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 |
5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,300 | 5,300 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
※ 当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 421 | 百万円 | 425 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 461 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 537 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
23,937 | 8,785 | 32,722 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 23,937 | 8,785 | 32,722 |
| セグメント利益 (営業利益) |
943 | 907 | 1,851 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
23,106 | 8,830 | 31,937 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 23,106 | 8,830 | 31,937 |
| セグメント利益 (営業利益) |
514 | 920 | 1,434 |
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」及び「単体機械事業」の売上高は減少しておりますが、影響は軽微であります。また、セグメント利益に与える影響については「エンジニアリング事業」では軽微であり、「単体機械事業」についてはありません。 (収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 日本 | 15,496 | 6,904 | 22,401 |
| アジア | 7,609 | 1,285 | 8,895 |
| その他 | ― | 640 | 640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,106 | 8,830 | 31,937 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 23,106 | 8,830 | 31,937 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 174円94銭 | 165円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,327 | 1,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,327 | 1,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,588 | 7,600 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は96,508株であり、当第３四半期連結累計期間は84,435株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9083747503401.htm
該当事項はありません。
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