Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01536-000 2022-08-09 E01536-000 2021-04-01 2021-06-30 E01536-000 2021-04-01 2022-03-31 E01536-000 2022-04-01 2022-06-30 E01536-000 2021-06-30 E01536-000 2022-03-31 E01536-000 2022-06-30 E01536-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01536-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第98期
第１四半期
連結累計期間 | 第99期
第１四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,440 | 8,957 | 45,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 392 | 672 | 3,230 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 449 | 440 | 2,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19 | 331 | 2,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,780 | 27,120 | 27,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,449 | 49,734 | 50,521 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.20 | 57.83 | 335.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 54.5 | 54.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経
済社会活動の正常化が進む中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライ
ナ情勢の長期化懸念、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇に加え、７月以降新たな変異株の出現により再び新型コロナウイルス感染者数が急増するなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,957百万円と前年同四半期に比べ5.1％の減少となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上原価率の改善により、営業利益は前年同四半期に比べ23.3％増加の343百万円となり、経常利益は、保有する外貨建資産に対する為替差益等により、前年同四半期に比べ71.5％増加の672百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間の特別利益に投資有価証券売却益の計上があったため、前年同四半期に比べ2.0％減少の440百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高5,867百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業損失119百万円(前年同四半期は49百万円の利益)となりました。
単体機械事業については、売上高3,090百万円(前年同四半期比17.4％増加)、営業利益463百万円(前年同四半期比102.2％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少の49,734百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,928百万円、仕掛品の増加602百万円等がありましたが、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,312百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少の22,613百万円となりました。これは、契約負債の増加1,311百万円、賞与引当金の増加431百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,417百万円、未払法人税等の減少514百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少205百万円、退職給付に係る負債の減少79百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少の27,120百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少153百万円の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,913,950 | 7,913,950 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,913,950 | 7,913,950 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 7,913,950 | － | 3,956 | － | 4,202 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 228,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,665,000 | 76,650 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,150 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,913,950 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 76,650 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱化工機株式会社 | 川崎市川崎区大川町 ２番１号 |
228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
| 計 | ― | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
注) 当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式67,034株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,227 | 13,156 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,042 | 14,730 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,102 | 1,161 | |||||||||
| 製品 | 770 | 769 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,791 | 2,394 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 757 | 884 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 1,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,301 | 34,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,969 | 4,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421 | 391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,372 | 8,160 | |||||||||
| その他 | 1,479 | 1,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,827 | 9,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,219 | 14,931 | |||||||||
| 資産合計 | 50,521 | 49,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,607 | 4,189 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,723 | 3,658 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 661 | 147 | |||||||||
| 契約負債 | 1,066 | 2,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 865 | 1,296 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,140 | 1,084 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 132 | 135 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 1,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,451 | 14,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 89 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,030 | 4,951 | |||||||||
| その他 | 342 | 340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,762 | 7,689 | |||||||||
| 負債合計 | 23,213 | 22,613 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956 | 3,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,203 | 4,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,059 | 16,961 | |||||||||
| 自己株式 | △553 | △533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,666 | 24,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,847 | 3,693 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △293 | △292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △921 | △887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,640 | 2,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,307 | 27,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,521 | 49,734 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 9,440 | ※ 8,957 | |||||||||
| 売上原価 | 7,779 | 7,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,661 | 1,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,382 | 1,492 | |||||||||
| 営業利益 | 279 | 343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 169 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 192 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 5 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 10 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 392 | 672 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 214 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用 | － | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 606 | 633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142 | 194 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △10 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449 | 440 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △469 | △153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △431 | △108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19 | 331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16 | 331 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | － |
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(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 |
5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,300 | 5,300 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
※ 当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第１四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 132 | 百万円 | 148 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 537 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 537 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
6,808 | 2,631 | 9,440 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 6,808 | 2,631 | 9,440 |
| セグメント利益 (営業利益) |
49 | 229 | 279 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
5,867 | 3,090 | 8,957 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 5,867 | 3,090 | 8,957 |
| セグメント利益(△は損失) (営業利益(△は損失)) |
△119 | 463 | 343 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 4,775 | 2,023 | 6,799 |
| アジア | 2,033 | 414 | 2,447 |
| その他 | ― | 194 | 194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,808 | 2,631 | 9,440 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 894 | 2,431 | 3,326 |
| 一定の期間 | 5,914 | 199 | 6,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,808 | 2,631 | 9,440 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,808 | 2,631 | 9,440 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 3,457 | 2,244 | 5,702 |
| アジア | 2,409 | 536 | 2,945 |
| その他 | ― | 309 | 309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,867 | 3,090 | 8,957 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 842 | 2,754 | 3,597 |
| 一定の期間 | 5,024 | 335 | 5,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,867 | 3,090 | 8,957 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,867 | 3,090 | 8,957 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円20銭 | 57円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 449 | 440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
449 | 440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,590 | 7,611 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は94,548株であり、当第１四半期連結累計期間は73,764株であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9083746503407.htm
該当事項はありません。
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