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Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01536-000 2021-11-12 E01536-000 2020-04-01 2020-09-30 E01536-000 2020-04-01 2021-03-31 E01536-000 2021-04-01 2021-09-30 E01536-000 2020-09-30 E01536-000 2021-03-31 E01536-000 2021-09-30 E01536-000 2020-07-01 2020-09-30 E01536-000 2021-07-01 2021-09-30 E01536-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01536-000 2020-03-31 E01536-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,207 | 21,399 | 48,753 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,271 | 1,507 | 2,939 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 906 | 1,173 | 2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,460 | 1,272 | 4,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,258 | 26,061 | 25,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,013 | 47,848 | 51,837 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.45 | 154.43 | 331.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 54.4 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,768 | 1,873 | △2,594 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △313 | △421 | 831 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △467 | △506 | △477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 6,716 | 8,039 | 7,046 |

回次 第97期

第2四半期

連結会計期間
第98期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 68.02 95.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進む一方で、変異株の出現等により夏場にかけて感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の再発出等もあり、個人消費は低迷しました。民間設備投資は持ち直しの動きもみられましたが、海外における感染拡大に伴う部品供給の不足により生産の一部が弱まる等、景気は先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、21,399百万円と前年同四半期に比べ0.9%の増加となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上原価率が改善したことにより、営業利益は前年同四半期に比べ16.0%増加の1,367百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べ18.6%増加の1,507百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益214百万円、特別損失に減損損失92百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ29.4%増加の1,173百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高15,816百万円(前年同四半期比3.0%増加)、営業利益803百万円(前年同四半期比19.7%増加)となりました。

単体機械事業については、売上高5,583百万円(前年同四半期比4.5%減少)、営業利益564百万円(前年同四半期比11.1%増加)となりました。

財政状態におきましては、当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少の47,848百万円となりました。これは、現金及び預金の増加992百万円、仕掛品の増加521百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,398百万円等の影響によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,763百万円減少の21,787百万円となりました。これは、電子記録債務の増加613百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少3,168百万円、未払法人税等の減少650百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少423百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少727百万円、退職給付に係る負債の減少182百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加の26,061百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加632百万円等の影響によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動により資金が増加した結果、992百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、仕入債務の減少2,560百万円、棚卸資産の増加359百万円、契約負債の減少-百万円、主として未払金の減少によるその他の減少424百万円、法人税等の支払い1,011百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,629百万円、売上債権の減少5,259百万円等により、1,873百万円の増加(前年同四半期は1,768百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入249百万円等により資金が増加しましたが、固定資産の取得396百万円、その他投資の増加272百万円等により、421百万円の減少(前年同四半期は313百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に配当金の支払額537百万円等により、506百万円の減少(前年同四半期は467百万円の減少)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、101百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日

現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,913,950 7,913,950 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
7,913,950 7,913,950

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
7,913,950 3,956 4,202

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 806 10.49
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 416 5.42
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3 416 5.42
三菱化工機取引先持株会 川崎市川崎区大川町2-1 294 3.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 235 3.07
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 235 3.07
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 192 2.50
三菱化工機従業員持株会 川崎市川崎区大川町2-1 135 1.77
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 125 1.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 112 1.46
2,971 38.67

(注) 1.当社は、自己株式228,844株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(77,129株)は含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,665,300 76,653
単元未満株式 普通株式 19,850
発行済株式総数 7,913,950
総株主の議決権 76,653

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱化工機株式会社 川崎市川崎区大川町

2番1号
228,800 228,800 2.89
228,800 228,800 2.89

注) 当第2四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式77,129株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,047 8,040
受取手形及び売掛金 23,388
受取手形、売掛金及び契約資産 17,989
電子記録債権 1,346 1,485
製品 829 805
仕掛品 1,688 2,209
材料貯蔵品 791 671
その他 1,611 1,426
貸倒引当金 △13 △5
流動資産合計 36,690 32,623
固定資産
有形固定資産 4,786 4,647
無形固定資産 309 350
投資その他の資産
投資有価証券 8,666 8,695
その他 1,445 1,592
貸倒引当金 △60 △60
投資その他の資産合計 10,051 10,226
固定資産合計 15,147 15,224
資産合計 51,837 47,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,787 6,618
電子記録債務 2,079 2,693
1年内返済予定の長期借入金 200 1,200
未払法人税等 1,046 396
前受金 1,072
契約負債 649
賞与引当金 736 692
役員賞与引当金 17
完成工事補償引当金 1,168 1,086
受注工事損失引当金 196 131
その他 1,465 738
流動負債合計 17,771 14,207
固定負債
長期借入金 3,100 2,100
役員報酬BIP信託引当金 94 74
退職給付に係る負債 5,430 5,247
その他 154 157
固定負債合計 8,779 7,579
負債合計 26,550 21,787
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,203
利益剰余金 15,052 15,685
自己株式 △591 △553
株主資本合計 22,618 23,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,899 3,943
繰延ヘッジ損益 5 2
為替換算調整勘定 △241 △229
退職給付に係る調整累計額 △1,064 △1,000
その他の包括利益累計額合計 2,598 2,715
非支配株主持分 69 52
純資産合計 25,286 26,061
負債純資産合計 51,837 47,848

 0104020_honbun_9083747003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 ※1 21,207 ※1 21,399
売上原価 17,543 17,351
売上総利益 3,664 4,047
販売費及び一般管理費 ※2 2,485 ※2 2,680
営業利益 1,178 1,367
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 142 138
その他 18 68
営業外収益合計 161 206
営業外費用
支払利息 19 15
支払手数料 27 27
その他 21 23
営業外費用合計 68 66
経常利益 1,271 1,507
特別利益
投資有価証券売却益 214
特別利益合計 214
特別損失
減損損失 92
特別損失合計 92
税金等調整前四半期純利益 1,271 1,629
法人税、住民税及び事業税 236 396
法人税等調整額 149 77
法人税等合計 385 473
四半期純利益 885 1,155
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △21 △17
親会社株主に帰属する四半期純利益 906 1,173

 0104035_honbun_9083747003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 885 1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 475 43
繰延ヘッジ損益 6 △2
為替換算調整勘定 △5 12
退職給付に係る調整額 98 64
その他の包括利益合計 575 117
四半期包括利益 1,460 1,272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,482 1,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △17

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,271 1,629
減価償却費 275 269
減損損失 92
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △8
賞与引当金の増減額(△は減少) △99 △44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24 △17
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 17 △81
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △90 △65
PCB処理引当金の増減額(△は減少) △2
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) 18 △19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △35 △89
投資有価証券売却損益(△は益) △214
受取利息及び受取配当金 △143 △138
支払利息 19 15
売上債権の増減額(△は増加) 461 5,259
棚卸資産の増減額(△は増加) △249 △359
前渡金の増減額(△は増加) △201 △42
仕入債務の増減額(△は減少) △1,658 △2,560
前受金の増減額(△は減少) △191
契約負債の増減額(△は減少) △439
その他 △639 △424
小計 △1,277 2,761
利息及び配当金の受取額 143 138
利息の支払額 △19 △15
法人税等の支払額 △614 △1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,768 1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △310 △396
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 249
長期貸付けによる支出 △0
長期貸付金の回収による収入 2 2
その他 △0 △272
投資活動によるキャッシュ・フロー △313 △421
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6 △10
自己株式の売却による収入 42
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △461 △537
財務活動によるキャッシュ・フロー △467 △506
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,546 992
現金及び現金同等物の期首残高 9,262 7,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,716 ※ 8,039

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1)工事契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

(2)物品販売に係る収益認識

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)に記載した内容について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額
5,300 百万円 5,300 百万円
借入実行残高
差引額 5,300 5,300
(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
販売手数料 77 百万円 66 百万円
見積設計費 383 509
役員報酬 173 172
役員報酬BIP信託引当金繰入額 18 22
従業員給料手当 557 608
賞与引当金繰入額 161 173
退職給付費用 75 64
旅費交通費 44 50
減価償却費 47 43
研究開発費 126 101
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 6,717 百万円 8,040 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 6,716 8,039
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 461 60 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 537 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
15,361 5,846 21,207
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
15,361 5,846 21,207
セグメント利益

(営業利益)
670 507 1,178

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
15,816 5,583 21,399
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
15,816 5,583 21,399
セグメント利益

(営業利益)
803 564 1,367

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」及び「単体機械事業」の売上高は減少しておりますが、影響は軽微であります。また、セグメント利益に与える影響については「エンジニアリング事業」では軽微であり、「単体機械事業」についてはありません。

(収益認識関係)

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
日本 10,729 4,439 15,169
アジア 5,086 766 5,853
その他 376 376
顧客との契約から生じる収益 15,816 5,583 21,399
その他の収益
外部顧客への売上高 15,816 5,583 21,399

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 119円45銭 154円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 906 1,173
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
906 1,173
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,588 7,597

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は96,508株であり、当第2四半期連結累計期間は88,089株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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