Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208183205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2019-02-12 E01536-000 2018-12-31 E01536-000 2018-10-01 2018-12-31 E01536-000 2018-04-01 2018-12-31 E01536-000 2017-12-31 E01536-000 2017-10-01 2017-12-31 E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 E01536-000 2017-04-01 2018-03-31 E01536-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208183205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	20,206	25,452	32,336
経常利益	（百万円）	188	677	1,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,384	514	2,949
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,447	△295	5,325
純資産額	（百万円）	21,319	21,773	22,197
総資産額	（百万円）	42,495	42,080	44,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.73	65.45	374.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	51.7	50.0

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.62	60.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結

会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

５．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保

有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１

株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、MKK Europe B.V.（Netherlands）は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190208183205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の下振れリスクもあり、景気は先行き不透明感が増しております。

このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、25,452百万円と前年同四半期に比べ26.0％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は529百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)、経常利益は前年同四半期に比べ259.2％増加の677百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ62.8％減少の514百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高14,955百万円（前年同四半期比29.1％増加）、営業損失474百万円（前年同四半期は848百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高10,497百万円（前年同四半期比21.8％増加）、営業利益1,003百万円（前年同四半期比22.3％増加）となりました。

財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,275百万円減少の42,080百万円となりました。これは、仕掛品の増加917百万円、主として繰延税金資産の増加による投資その他の資産のその他の増加305百万円等がありましたが、法人税等や買掛債務の支払い等による現金及び預金の減少1,132百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少864百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,564百万円等の影響によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少の20,307百万円となりました。これは、前受金の増加243百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少431百万円、未払法人税等の減少1,054百万円、賞与引当金の減少290百万円、退職給付に係る負債の減少346百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少の21,773百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加381百万円、退職給付に係る調整累計額の増加194百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少996百万円等の影響によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、137百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,913,950	7,913,950	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,913,950	7,913,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	－	7,913,950	－	3,956	－	4,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,889,200	78,892	－
単元未満株式	普通株式    16,250	－	－
発行済株式総数	7,913,950	－	－
総株主の議決権	－	78,892	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	8,500	－	8,500	0.11
計	－	8,500	－	8,500	0.11

注）当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,952	3,820
受取手形及び売掛金	※１ 15,439	※１ 15,355
電子記録債権	※１ 1,190	※１ 1,126
製品	817	832
仕掛品	1,765	2,682
材料貯蔵品	822	739
その他	2,118	1,253
貸倒引当金	△16	△38
流動資産合計	27,089	25,773
固定資産
有形固定資産	4,807	5,105
無形固定資産	125	184
投資その他の資産
投資有価証券	11,532	9,967
その他	849	1,154
貸倒引当金	△49	△104
投資その他の資産合計	12,332	11,017
固定資産合計	17,265	16,307
資産合計	44,355	42,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,714	5,819
電子記録債務	※１ 1,238	1,702
未払法人税等	1,136	81
前受金	397	641
賞与引当金	528	238
役員賞与引当金	11	－
完成工事補償引当金	125	211
受注工事損失引当金	46	131
その他	1,138	1,027
流動負債合計	11,338	9,854
固定負債
長期借入金	3,300	3,300
ＰＣＢ処理引当金	16	1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	9	15
退職給付に係る負債	7,265	6,918
その他	228	218
固定負債合計	10,819	10,452
負債合計	22,157	20,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,200
利益剰余金	10,564	10,945
自己株式	△125	△125
株主資本合計	18,598	18,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,053	4,056
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△235	△235
退職給付に係る調整累計額	△1,218	△1,024
その他の包括利益累計額合計	3,599	2,795
純資産合計	22,197	21,773
負債純資産合計	44,355	42,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 20,206	※ 25,452
売上原価	16,149	20,561
売上総利益	4,057	4,890
販売費及び一般管理費	4,085	4,361
営業利益又は営業損失（△）	△28	529
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	237	258
為替差益	73	－
その他	2	11
営業外収益合計	315	270
営業外費用
支払利息	31	29
支払手数料	49	32
固定資産撤去費用	9	26
その他	8	33
営業外費用合計	99	122
経常利益	188	677
特別利益
投資有価証券売却益	－	109
特別利益合計	－	109
税金等調整前四半期純利益	188	787
法人税、住民税及び事業税	40	155
過年度法人税等	111	－
法人税等調整額	△1,348	111
法人税等合計	△1,196	267
四半期純利益	1,384	519
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,384	514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,384	519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,045	△996
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△48	△11
退職給付に係る調整額	1,064	194
その他の包括利益合計	3,062	△814
四半期包括利益	4,447	△295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,447	△300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったMKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(共通支配下の取引等)

当社は、平成30年12月13日、会社法第370条（取締役会決議に替わる書面決議）により、当社グループ内(当社および当社100％連結子会社)の組織再編を実施することについて決議し、平成31年１月31日付けで吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）合併及び会社分割の目的

当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化およびグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を図るため、当社、化工機プラント環境エンジ株式会社(以下「KPEC」という)、および株式会社菱化製作所（以下「菱化」という）の間で以下の組織再編を行うことといたしました。本再編により、従来グループ各社で実施していたメンテナンス事業の実施主体を結合し、一層の利益に資する事業展開を実施してまいります。

（２）結合当事企業の名称及び事業内容

名称	三菱化工機株式会社	化工機プラント環境エンジ株式会社	株式会社菱化製作所
事業内容	各種プラント・環境設備および各種単体機械等の設計・制作・据付・販売	各種プラント・環境装置の設計、建設、アフターサービス、メンテナンス、維持管理、環境測定、人材派遣等	機器製作、据付及び配管その他工事業務、油清浄機の販売及びアフターサービス代理店

（３）合併及び会社分割の日程

当社取締役会決議日	平成30年12月13日
合併・分割契約締結日	平成31年１月31日
子会社臨時株主総会決議日	平成31年２月８日
合併・分割期日（効力発生日）	平成31年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

Ⅰ　菱化（吸収分割会社）の当社油清浄機販売事業の当社（吸収分割承継会社）への吸収分割

Ⅱ　KPEC（存続会社）による菱化（消滅会社）の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社）

Ⅲ　当社（吸収分割会社）四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業のアフターサービス事業のKPEC（吸収分割承継会社）への吸収分割

※Ⅰ・Ⅲの吸収分割は当社にとって会社法第784条第２項の定めに基づく簡易分割に該当する為、

当社株主総会は開催いたしません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	129百万円	291百万円
電子記録債権	38	38
支払手形	1	－
電子記録債務	15	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第３四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	435百万円	412百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	395	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,585	8,620	20,206
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	11,585	8,620	20,206
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△848	820	△28

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	14,955	10,497	25,452
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	14,955	10,497	25,452
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△474	1,003	529

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	175円73銭	65円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,384	514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,384	514
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,881	7,861

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は44,400株であり、前第３四半期連結累計期間においては24,667株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208183205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。