Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809083737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　根木　貴晴
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　根木　貴晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01536-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01536-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2019-08-09 E01536-000 2019-06-30 E01536-000 2019-04-01 2019-06-30 E01536-000 2018-06-30 E01536-000 2018-04-01 2018-06-30 E01536-000 2019-03-31 E01536-000 2018-04-01 2019-03-31 E01536-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809083737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,512	8,067	38,179
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△75	67	1,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△10	73	1,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	502	△433	274
純資産額	（百万円）	22,305	21,409	22,326
総資産額	（百万円）	42,702	44,823	46,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.38	9.31	141.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	47.8	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．第95期及び第96期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

４．第95期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で組織再編を実施しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直し、民間設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の不透明感が拭えないなか、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増し、輸出や生産が伸び悩む等、一部に弱い動きもみられました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、8,067百万円と前年同四半期に比べ23.9％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は14百万円（前年同四半期は317百万円の損失）となりました。経常利益は、67百万円（前年同四半期は75百万円の損失）となりました。営業外収支が前年同四半期より減少しましたのは、為替差損が拡大したこと及び前年同四半期において、非連結子会社からの特別配当を受取配当金に計上したことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高5,050百万円（前年同四半期比32.3％増加）、営業損失225百万円（前年同四半期は599百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高3,016百万円（前年同四半期比12.0％増加）、営業利益239百万円（前年同四半期比15.1％減少）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。

これにより、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。

財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少の44,823百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,892百万円、電子記録債権の増加896百万円、仕掛品の増加595百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少4,226百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等による投資有価証券の減少775百万円等の影響によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少の23,414百万円となりました。これは、前受金の増加1,335百万円、電子記録債務の増加414百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,313百万円、短期借入金の減少500百万円、未払法人税等の減少476百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少の21,409百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少536百万円、配当金の支払い395百万円等による利益剰余金の減少等による影響によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,913,950	7,913,950	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,913,950	7,913,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,913,950	－	3,956	－	4,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,889,900	78,899	－
単元未満株式	普通株式	15,550	－	－
発行済株式総数		7,913,950	－	－
総株主の議決権		－	78,899	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の蘭には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	8,500	－	8,500	0.11
計	－	8,500	－	8,500	0.11

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式98,500株及び単元未満株式37株（うち8株は役員報酬ＢＩＰ信託が保有）を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,078	5,971
受取手形及び売掛金	※１ 19,312	※１ 15,086
電子記録債権	※１ 1,379	※１ 2,275
製品	834	863
仕掛品	2,023	2,619
材料貯蔵品	717	714
その他	1,364	1,375
貸倒引当金	△31	△29
流動資産合計	29,681	28,877
固定資産
有形固定資産	5,141	5,028
無形固定資産	192	236
投資その他の資産
投資有価証券	9,998	9,222
その他	1,286	1,519
貸倒引当金	△81	△59
投資その他の資産合計	11,203	10,682
固定資産合計	16,536	15,946
資産合計	46,217	44,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,624	※１ 6,310
電子記録債務	2,193	2,608
短期借入金	※２ 500	－
未払法人税等	495	19
前受金	406	1,741
賞与引当金	640	996
役員賞与引当金	22	－
完成工事補償引当金	891	846
受注工事損失引当金	130	150
その他	1,163	1,037
流動負債合計	14,068	13,711
固定負債
長期借入金	3,300	3,300
ＰＣＢ処理引当金	1	1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	18	16
退職給付に係る負債	6,313	6,211
その他	190	173
固定負債合計	9,822	9,702
負債合計	23,891	23,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,200	4,200
利益剰余金	11,537	11,214
自己株式	△125	△214
株主資本合計	19,568	19,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,191	3,654
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△245	△250
退職給付に係る調整累計額	△1,187	△1,152
その他の包括利益累計額合計	2,758	2,250
非支配株主持分	－	1
純資産合計	22,326	21,409
負債純資産合計	46,217	44,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※ 6,512	※ 8,067
売上原価	5,387	6,735
売上総利益	1,124	1,331
販売費及び一般管理費	1,442	1,317
営業利益又は営業損失（△）	△317	14
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	275	112
その他	10	27
営業外収益合計	285	140
営業外費用
支払利息	9	10
為替差損	9	69
その他	24	6
営業外費用合計	43	86
経常利益又は経常損失（△）	△75	67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75	67
法人税、住民税及び事業税	39	26
法人税等調整額	△104	△34
法人税等合計	△64	△7
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	74
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	73

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	448	△536
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	1	△4
退職給付に係る調整額	64	35
その他の包括利益合計	513	△507
四半期包括利益	502	△433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502	△434
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	161百万円	233百万円
電子記録債権	15	22
支払手形	－	2

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	500	－
差引額	6,800	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第１四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	123百万円	131百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	395	50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	395	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,818	2,694	6,512
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,818	2,694	6,512
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△599	282	△317

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,050	3,016	8,067
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,050	3,016	8,067
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△225	239	14

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社グループは、2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で以下の組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容

① ㈱菱化製作所の吸収分割

・吸収分割承継会社　当社

・吸収分割事業　　　㈱菱化製作所の油清浄機販売事業

② 化工機プラント環境エンジ㈱による㈱菱化製作所の吸収合併

・吸収合併存続会社　化工機プラント環境エンジ㈱

・吸収合併消滅会社　㈱菱化製作所

③ 当社の四日市及び鹿島両工場の工事等事業の吸収分割

・吸収分割承継会社　化工機プラント環境エンジ㈱

・分割対象事業　　　当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

① ㈱菱化製作所（吸収分割会社）の当社油清浄機販売事業の当社（吸収分割承継会社）への吸収分割

② 化工機プラント環境エンジ㈱（存続会社）による㈱菱化製作所（消滅会社）の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ㈱）

③ 当社（吸収分割会社）の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ㈱（吸収分割承継会社）への吸収分割

（4）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、グループ内再編の一環として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円38銭	9円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△10	73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△10	73
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,861	7,842

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損益金額（△は損失）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は62,436株であり、前第１四半期連結累計期間は44,400株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809083737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。