Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208105508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　高木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-02-09 E01536-000 2017-12-31 E01536-000 2017-10-01 2017-12-31 E01536-000 2017-04-01 2017-12-31 E01536-000 2016-12-31 E01536-000 2016-10-01 2016-12-31 E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 E01536-000 2016-04-01 2017-03-31 E01536-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208105508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,642	20,206	36,104
経常利益	（百万円）	239	188	1,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	134	1,384	976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,543	4,447	1,956
純資産額	（百万円）	16,961	21,319	17,374
総資産額	（百万円）	38,785	42,794	42,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.03	175.73	123.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	49.8	40.7

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.39	13.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結

会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

５．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保

有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１

株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加し、国内においても雇用環境や企業の景況感の改善が続く中、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外政情不安、さらには北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,206百万円と前年同四半期に比べ10.8％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、営業損失は28百万円(前年同四半期は199百万円の営業利益)となり、経常利益は前年同四半期に比べ21.3％減の188百万円となりました。一方で、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなりましたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,384百万円(前年同四半期は134百万円の利益)となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高11,585百万円（前年同四半期比16.3％減少）、営業損失848百万円（前年同四半期は835百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高8,620百万円（前年同四半期比2.0％減少）、営業利益820百万円（前年同四半期比20.7％減少）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、167百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

注）当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株に併合する旨及び上記株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行可能株式総数を160,000,000株から16,000,000株に変更する定款変更を行う旨の議案が承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は144,000,000株減少し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,913,950	7,913,950	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,913,950	7,913,950	－	－

注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併

合する旨、及び同じく平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決され

ております。これにより、発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△71,225,550	7,913,950	－	3,956	－	4,202

注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併

合する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 81,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,887,000	78,887	－
単元未満株式	普通株式　　171,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,887	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式444,000株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式737株が含まれております。

４．平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株主について10株を１株に併合する旨、及び同じく平成29年10月１日をもって単元株式を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となり、単元株式は100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	81,000	－	81,000	0.10
計	－	81,000	－	81,000	0.10

注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株主について10株を１株に併合する旨、及び同じく平成29年10月１日をもって単元株式を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は8,500株（単元未満株式9株を除く）となっております。また、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株(上記株式併合後の株数)を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,255	3,275
受取手形及び売掛金	※１ 16,719	※１ 12,678
電子記録債権	611	1,063
製品	802	827
仕掛品	1,510	2,775
材料貯蔵品	965	944
その他	1,370	2,882
貸倒引当金	△14	△19
流動資産合計	27,220	24,427
固定資産
有形固定資産	4,757	4,744
無形固定資産	283	223
投資その他の資産
投資有価証券	10,301	13,253
その他	219	204
貸倒引当金	△49	△57
投資その他の資産合計	10,471	13,399
固定資産合計	15,512	18,366
資産合計	42,733	42,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,472	4,958
電子記録債務	1,172	1,278
短期借入金	－	1,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
未払法人税等	308	98
前受金	531	1,022
賞与引当金	617	228
役員賞与引当金	16	－
完成工事補償引当金	83	154
受注工事損失引当金	28	68
その他	1,038	1,151
流動負債合計	13,269	9,958
固定負債
長期借入金	2,300	3,300
役員退職慰労引当金	85	－
ＰＣＢ処理引当金	17	17
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	6
退職給付に係る負債	8,015	7,661
その他	1,671	532
固定負債合計	12,089	11,517
負債合計	25,358	21,475

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	8,010	9,000
自己株式	△18	△125
株主資本合計	16,151	17,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,956	6,001
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△163	△211
退職給付に係る調整累計額	△2,570	△1,506
その他の包括利益累計額合計	1,222	4,285
純資産合計	17,374	21,319
負債純資産合計	42,733	42,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 22,642	※ 20,206
売上原価	18,167	16,149
売上総利益	4,475	4,057
販売費及び一般管理費	4,276	4,085
営業利益又は営業損失（△）	199	△28
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	191	237
為替差益	－	73
その他	11	2
営業外収益合計	203	315
営業外費用
支払利息	28	31
支払手数料	35	49
為替差損	81	－
その他	18	17
営業外費用合計	163	99
経常利益	239	188
特別利益
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	275	188
法人税、住民税及び事業税	26	40
過年度法人税等	－	111
法人税等調整額	114	△1,348
法人税等合計	140	△1,196
四半期純利益	134	1,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	134	1,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	134	1,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,152	2,045
繰延ヘッジ損益	△18	0
為替換算調整勘定	△50	△48
退職給付に係る調整額	325	1,064
その他の包括利益合計	1,409	3,062
四半期包括利益	1,543	4,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,543	4,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１ 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

２ 信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び44,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	205百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	7,300	6,300

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第３四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	449百万円	435百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	13,846	8,796	22,642
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,846	8,796	22,642
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△835	1,035	199

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,585	8,620	20,206
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	11,585	8,620	20,206
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△848	820	△28

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円03銭	175円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	134	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	134	1,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,905	7,881

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は24,667株（株式併合後の株式数）であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

1.(投資有価証券の売却)

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部(上場有価証券５銘柄)を売却することを決議し、平成30年１月26日に売却が完了いたしました。これにより、平成30年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）678百万円を計上いたします。

2.(固定資産の譲渡)

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

(1)譲渡の理由

譲渡資産は社宅として使用してきましたが、建物及び設備の老朽化が進み、現状のまま継続して使用することが難しくなりましたため、資産の効率化をはかることとし、売却するものであります。

(2)譲渡資産の概要

資産の名称 　： 東寺尾共同住宅

資産の所在地 ： 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾５丁目２番７号、５号、３号

資産の内容 　： 土地3,939.34㎡　建物4,158.25㎡

※譲渡先の意向により、譲渡価額・帳簿価額については開示を控えさせていただきます。

(3)譲渡先の概要

譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者関係はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日　　平成30年１月31日

譲渡契約締結日　　平成30年２月20日(予定)

物件引渡日　　　　平成30年３月31日(予定)

(5)損益に及ぼす影響額

上記の固定資産譲渡に伴い、平成30年３月期通期の連結決算及び単体決算において、固定資産売却益500百万円(概算)を特別利益として計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208105508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。