Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108094115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01536-000 2018-11-09 E01536-000 2018-09-30 E01536-000 2018-07-01 2018-09-30 E01536-000 2018-04-01 2018-09-30 E01536-000 2017-09-30 E01536-000 2017-07-01 2017-09-30 E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 E01536-000 2018-03-31 E01536-000 2017-04-01 2018-03-31 E01536-000 2017-03-31 E01536-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01536-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108094115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,135	15,006	32,336
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△79	89	1,300
親会社株主に帰属する四半期　　　（当期）純利益	（百万円）	1,277	40	2,949
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,300	1,075	5,325
純資産額	（百万円）	20,173	23,146	22,197
総資産額	（百万円）	39,787	43,324	44,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	161.93	5.13	374.46
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	53.4	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,005	1,687	△392
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△257	△677	800
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△524	△469	△524
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	2,444	5,892	4,951

回次		第94期 第２四半期連結 会計期間	第95期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.20	26.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日としまして、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間より、MKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加

し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に

伴う貿易摩擦への懸念に加え、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響もあり、企業の景況感は足踏み感が強ま

りました。

このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、15,006百万円と前年同四半期に比べ14.2％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したものの、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は4百万円(前年同四半期は193百万円の損失)となり、経常利益は89百万円(前年同四半期79百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ96.8％減少の40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高8,048百万円（前年同四半期比5.9％増加）、営業損失701百万円（前年同四半期は635百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高6,958百万円（前年同四半期比25.8％増加）、営業利益697百万円（前年同四半期比57.6％増加）となりました。

財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の43,324百万円となりました。これは、現金及び預金の増加940百万円、仕掛品の増加329百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,229百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少2,341百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少1,015百万円等の影響によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少の20,178百万円となりました。これは、前受金の増加980百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,593百万円、未払法人税等の減少1,071百万円、退職給付に係る負債の減少203百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加の23,146百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少395百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加926百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加264百万円、退職給付に係る調整累計額の増加129百万円等の影響によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動による資金の獲得・連結範囲の変更により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ940百万円の増加(前第２四半期連結累計期間は2,810百万円の減少)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,687百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は2,005百万円の使用）。これは、仕入債務の減少1,580百万円、法人税等の支払い1,055百万円等により資金が減少いたしましたが、減価償却費の計上265百万円、売上債権の減少2,500百万円、前受金の増加982百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より419百万円増加し、677百万円となりました。これは、主に固定資産の取得675百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より54百万円減少し、469百万円となりました。これは、配当金の支払額395百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,913,950	7,913,950	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,913,950	7,913,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	7,913,950	－	3,956	－	4,202

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	416	5.27
三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	416	5.27
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	407	5.16
三菱化工機取引先持株会	川崎市川崎区大川町2-1	262	3.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	251	3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	235	2.99
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	192	2.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	190	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	163	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	133	1.69
計	－	2,671	33.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,889,200	78,892	－
単元未満株式	普通株式    16,250	－	－
発行済株式総数	7,913,950	－	－
総株主の議決権	－	78,892	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	8,500	－	8,500	0.11
計	－	8,500	－	8,500	0.11

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,952	5,893
受取手形及び売掛金	※１ 15,439	※１ 13,098
電子記録債権	※１ 1,190	※１ 1,152
製品	817	826
仕掛品	1,765	2,095
材料貯蔵品	822	728
その他	2,118	1,102
貸倒引当金	△16	△23
流動資産合計	27,089	24,873
固定資産
有形固定資産	4,807	5,132
無形固定資産	125	197
投資その他の資産
投資有価証券	11,532	12,762
その他	849	420
貸倒引当金	△49	△61
投資その他の資産合計	12,332	13,121
固定資産合計	17,265	18,451
資産合計	44,355	43,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,714	5,121
電子記録債務	※１ 1,238	1,331
未払法人税等	1,136	64
前受金	397	1,378
賞与引当金	528	634
役員賞与引当金	11	－
完成工事補償引当金	125	73
受注工事損失引当金	46	98
その他	1,138	879
流動負債合計	11,338	9,582
固定負債
長期借入金	3,300	3,300
ＰＣＢ処理引当金	16	1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	9	12
退職給付に係る負債	7,265	7,061
その他	228	221
固定負債合計	10,819	10,596
負債合計	22,157	20,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,200
利益剰余金	10,564	10,474
自己株式	△125	△125
株主資本合計	18,598	18,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,053	5,979
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	△235	△246
退職給付に係る調整累計額	△1,218	△1,089
その他の包括利益累計額合計	3,599	4,640
純資産合計	22,197	23,146
負債純資産合計	44,355	43,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 13,135	※１ 15,006
売上原価	10,615	12,109
売上総利益	2,519	2,896
販売費及び一般管理費	※２ 2,712	※２ 2,901
営業損失（△）	△193	△4
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	136	144
その他	52	24
営業外収益合計	190	170
営業外費用
支払利息	20	19
支払手数料	46	29
固定資産撤去費用	4	20
その他	5	6
営業外費用合計	76	75
経常利益又は経常損失（△）	△79	89
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△79	89
法人税、住民税及び事業税	25	68
法人税等調整額	△1,382	△24
法人税等合計	△1,356	44
四半期純利益	1,277	45
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,277	40

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,277	45
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,099	926
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	△48	△22
退職給付に係る調整額	971	129
その他の包括利益合計	2,022	1,029
四半期包括利益	3,300	1,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,300	1,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△79	89
減価償却費	287	265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88	105
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	55	△51
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	38	52
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△85	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	△16
受取利息及び受取配当金	△138	△145
支払利息	20	19
売上債権の増減額（△は増加）	2,729	2,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△664	△254
前渡金の増減額（△は増加）	△160	40
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,701	△1,580
前受金の増減額（△は減少）	△33	982
その他	△80	615
小計	△1,850	2,617
利息及び配当金の受取額	138	145
利息の支払額	△20	△19
法人税等の支払額	△272	△1,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,005	1,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△259	△675
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	0	－
長期貸付けによる支出	－	△4
長期貸付金の回収による収入	3	1
その他	3	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257	△677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
リース債務の返済による支出	△23	△11
自己株式の取得による支出	△106	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29
配当金の支払額	△395	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524	△469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,810	533
現金及び現金同等物の期首残高	5,254	4,951
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,444	※ 5,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったMKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	129百万円	133百万円
電子記録債権	38	19
支払手形	1	－
電子記録債務	15	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会

計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売手数料	74百万円	62百万円
見積設計費	661	696
貸倒引当金繰入額	26	18
役員報酬	149	162
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	3	3
従業員給料手当	575	611
賞与引当金繰入額	135	164
退職給付費用	108	99
旅費交通費	100	103
減価償却費	42	42
研究開発費	114	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,445百万円	5,893百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	2,444	5,892

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	395	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	7,602	5,532	13,135
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,602	5,532	13,135
セグメント利益(△は損失)　(営業利益(△は損失))	△635	442	△193

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,048	6,958	15,006
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,048	6,958	15,006
セグメント利益(△は損失)　(営業利益(△は損失))	△701	697	△4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：MKK EUROPE B.V.(Netherlands)

事業の内容：舶用機器装置及び部品の販売並びに保守、補修等サービス業務

（２）企業結合日

平成30年８月８日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であり、当該取引によりMKK EUROPE B.V.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化をはかるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	29百万円
取得原価	29百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	161円93銭	5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,277	40
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,277	40
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,891	7,861

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は44,400株であり、前第２四半期連結累計期間においては14,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108094115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。