Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209171945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-02-10 E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-12-31 E01536-000 2016-10-01 2016-12-31 E01536-000 2016-04-01 2016-12-31 E01536-000 2015-12-31 E01536-000 2015-10-01 2015-12-31 E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 E01536-000 2015-04-01 2016-03-31 E01536-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209171945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,783	22,642	39,300
経常利益	（百万円）	627	239	1,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	500	134	1,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	591	1,543	△548
純資産額	（百万円）	16,953	16,961	15,813
総資産額	（百万円）	40,826	38,785	41,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.33	1.70	14.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	43.7	38.4

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.22	5.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

当社が技術援助を与えている契約

相手方の名称	内容	契約期間
---	---	---
韓国 ＦＩＮＥ社	差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売	平成28年11月７日から 10年間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続き、後半には生産や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資及び個人消費は低迷するなど、景気の停滞が続きました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、22,642百万円と前年同四半期に比べ8.6％の減少となりました。損益面におきましては、売上原価率は改善いたしましたが、売上高の減少、見積設計費や研究開発費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加もあり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同四半期に比べ76.2％減の199百万円、経常利益は前年同四半期に比べ61.8％減の239百万円となり、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を減算後の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ73.1％減の134百万円となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高13,846百万円（前年同四半期比12.0％減少）、営業損失835百万円（前年同四半期は459百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高8,796百万円（前年同四半期比2.9％減少）、営業利益1,035百万円（前年同四半期比20.2％減少）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、446百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	79,139,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	79,139,500	79,139,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,887,000	78,887	－
単元未満株式	普通株式　　172,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,887	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	80,000	－	80,000	0.10
計	－	80,000	－	80,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,734	3,211
受取手形及び売掛金	17,647	※１ 14,264
製品	761	834
仕掛品	1,639	2,584
材料貯蔵品	942	978
その他	1,355	1,414
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,080	23,287
固定資産
有形固定資産	4,822	4,631
無形固定資産	350	306
投資その他の資産
投資有価証券	8,763	10,403
その他	200	160
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	8,958	10,559
固定資産合計	14,131	15,497
資産合計	41,211	38,785
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,088	5,350
電子記録債務	－	1,500
1年内返済予定の長期借入金	200	1,200
未払法人税等	243	0
前受金	1,014	911
賞与引当金	606	244
完成工事補償引当金	137	100
受注工事損失引当金	19	97
その他	1,206	878
流動負債合計	13,516	10,283
固定負債
長期借入金	2,600	2,100
役員退職慰労引当金	111	80
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,947	7,631
その他	1,205	1,711
固定負債合計	11,880	11,539
負債合計	25,397	21,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	7,429	7,168
自己株式	△18	△18
株主資本合計	15,570	15,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,878	4,030
繰延ヘッジ損益	13	△4
為替換算調整勘定	△126	△177
退職給付に係る調整累計額	△2,522	△2,197
その他の包括利益累計額合計	242	1,652
純資産合計	15,813	16,961
負債純資産合計	41,211	38,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 24,783	※ 22,642
売上原価	20,234	18,167
売上総利益	4,549	4,475
販売費及び一般管理費	3,711	4,276
営業利益	838	199
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	188	191
その他	13	11
営業外収益合計	203	203
営業外費用
支払利息	37	28
支払手数料	36	35
為替差損	321	81
その他	17	18
営業外費用合計	414	163
経常利益	627	239
特別利益
投資有価証券売却益	－	35
特別利益合計	－	35
税金等調整前四半期純利益	627	275
法人税、住民税及び事業税	82	26
法人税等調整額	44	114
法人税等合計	126	140
四半期純利益	500	134
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	500	134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	500	134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	1,152
繰延ヘッジ損益	△0	△18
為替換算調整勘定	107	△50
退職給付に係る調整額	290	325
その他の包括利益合計	91	1,409
四半期包括利益	591	1,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591	1,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	148百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第３四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	450百万円	449百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	15,726	9,057	24,783
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	15,726	9,057	24,783
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△459	1,297	838

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	13,846	8,796	22,642
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,846	8,796	22,642
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△835	1,035	199

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円33銭	1円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	500	134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	500	134
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,060	79,059

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。