Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Oct 27, 2017

 訂正第１四半期報告書_20171026151055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年10月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B2XA true false E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-08-09 E01536-000 2017-06-30 E01536-000 2017-04-01 2017-06-30 E01536-000 2016-06-30 E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 E01536-000 2017-03-31 E01536-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,005	5,413	36,104
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△458	△307	1,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△310	1,150	976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△566	2,362	1,956
純資産額	（百万円）	14,852	19,341	17,374
総資産額	（百万円）	38,119	41,464	42,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△3.92	14.55	12.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	46.6	40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．第93期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第93期及び第94期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株主が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政情不安等による先行き不透明感は残りましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加、国内における雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、企業の景況感が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,413百万円と前年同四半期に比べ9.8％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、当第１四半期連結累計期間における営業損失は397百万円（前年同四半期は293百万円の損失）、経常損失は307百万円（前年同四半期は458百万円の損失）となりました。また、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,150百万円（前年同四半期は310百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高3,079百万円（前年同四半期比7.3％減少）、営業損失601百万円（前年同四半期は590百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高2,334百万円（前年同四半期比13.0％減少）、営業利益203百万円（前年同四半期比31.4％減少）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

注）当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社普通株式について平成29年10月１日を効力発

生日として、10株を１株に併合する旨及び上記株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって発行可能株式総

数を160,000,000株から16,000,000株に変更する定款変更を行う旨の決議を行い承認可決されました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	79,139,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	79,139,500	79,139,500	－	－

注）当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもっ

て単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨の決議を行い承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

注）当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は7,913,950株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　78,890,000	78,890	－
単元未満株式	普通株式　　 169,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,890	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	80,000	－	80,000	0.10
計	－	80,000	－	80,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,255	6,109
受取手形及び売掛金	16,719	12,737
電子記録債権	611	502
製品	802	820
仕掛品	1,510	2,191
材料貯蔵品	965	1,008
その他	1,370	1,646
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	27,220	24,999
固定資産
有形固定資産	4,757	4,746
無形固定資産	283	259
投資その他の資産
投資有価証券	10,301	10,799
その他	219	701
貸倒引当金	△49	△41
投資その他の資産合計	10,471	11,459
固定資産合計	15,512	16,465
資産合計	42,733	41,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,472	6,509
電子記録債務	1,172	1,173
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払法人税等	308	31
前受金	531	824
賞与引当金	617	936
役員賞与引当金	16	－
完成工事補償引当金	83	100
受注工事損失引当金	28	93
その他	1,038	997
流動負債合計	13,269	11,666
固定負債
長期借入金	2,300	2,300
役員退職慰労引当金	85	－
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	8,015	7,895
その他	1,671	244
固定負債合計	12,089	10,456
負債合計	25,358	22,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	8,010	8,765
自己株式	△18	△18
株主資本合計	16,151	16,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,956	4,298
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	△163	△175
退職給付に係る調整累計額	△2,570	△1,691
その他の包括利益累計額合計	1,222	2,434
純資産合計	17,374	19,341
負債純資産合計	42,733	41,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 6,005	※ 5,413
売上原価	4,751	4,454
売上総利益	1,253	959
販売費及び一般管理費	1,547	1,357
営業損失（△）	△293	△397
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	89	109
その他	0	2
営業外収益合計	90	113
営業外費用
支払利息	8	10
為替差損	240	－
固定資産撤去費用	0	4
その他	5	7
営業外費用合計	255	22
経常損失（△）	△458	△307
特別利益
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△441	△307
法人税、住民税及び事業税	32	43
法人税等調整額	△164	△1,500
法人税等合計	△131	△1,457
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△310	1,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△310	1,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△310	1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△447	342
繰延ヘッジ損益	△4	2
為替換算調整勘定	108	△12
退職給付に係る調整額	87	878
その他の包括利益合計	△256	1,212
四半期包括利益	△566	2,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△566	2,362
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等について）

当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株に併合する旨及び上記の効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨の決議を行い承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は79,139,500株から7,913,950株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項　目	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	△39円21銭	145円48銭

（注）前第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第１四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	146百万円	144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,323	2,681	6,005
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,323	2,681	6,005
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△590	296	△293

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,079	2,334	5,413
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,079	2,334	5,413
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△601	203	△397

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円92銭	14円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△310	1,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△310	1,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,059	79,058

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20171026151055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。