Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114085816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　高木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01536-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2017-11-14 E01536-000 2017-09-30 E01536-000 2017-07-01 2017-09-30 E01536-000 2017-04-01 2017-09-30 E01536-000 2016-09-30 E01536-000 2016-07-01 2016-09-30 E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 E01536-000 2017-03-31 E01536-000 2016-04-01 2017-03-31 E01536-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114085816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	14,143	13,135	36,104
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△318	△79	1,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△311	1,277	976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	111	3,300	1,956
純資産額	（百万円）	15,529	20,173	17,374
総資産額	（百万円）	36,458	39,789	42,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△39.36	161.93	123.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	50.7	40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	560	△2,005	860
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△133	△257	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	94	△524	87
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	5,158	2,444	5,254

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.15	16.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．第93期及び第94期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第93期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

６．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の復調に伴う輸出の増加、国内における雇用環境の改善が

続く中、民間設備投資及び個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業の景況感が改善する等、景気は緩やかな回復

基調が続きました。しかしながら、海外政情不安、さらには北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもあ

り、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、13,135百万円と前年同四半期に比べ7.1％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、営業損失は193百万円(前年同四半期は79百万円の損失)となり、経常損失は79百万円(前年同四半期318百万円の損失)となりました。一方で、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（前年同四半期は311百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高7,602百万円（前年同四半期比6.7％減少）、営業損失635百万円（前年同四半期は727百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高5,532百万円（前年同四半期比7.7％減少）、営業利益442百万円（前年同四半期比31.7％減少）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、固定資産の取得及び配当金の支払等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,810百万円の減少(前第２四半期連結累計期間は424百万円の増加)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、2,005百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は560百万円の獲得）。これは、減価償却費287百万円の計上、売上債権の減少2,729百万円等により資金が増加いたしましたが、仕入債務の減少3,701百万円、前渡金の増加160百万円、たな卸資産の増加664百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より124百万円増加し、257百万円となりました。これは、主に固定資産の取得259百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、524百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は94百万円の獲得）。これは、配当金の支払額395百万円、自己株式の取得による支出106百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は114百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

注）当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株に併合する旨及び上記株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行可能株式総数を160,000,000株から16,000,000株に変更する定款変更を行う旨の議案が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は144,000,000株減少し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	7,913,950	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。
計	79,139,500	7,913,950	－	－

注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	4,882	6.17
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	4,165	5.26
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	4,079	5.16
三菱化工機取引先持株会	川崎市川崎区大川町2-1	2,587	3.27
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,359	2.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,051	2.59
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	1,923	2.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,906	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,798	2.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	1,281	1.62
計	－	27,034	34.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     81,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,887,000	78,887	－
単元未満株式	普通株式    171,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,887	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式444,000株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式737株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	81,000	－	81,000	0.10
計	－	81,000	－	81,000	0.10

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式444,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,255	2,445
受取手形及び売掛金	※１ 16,719	※１ 13,698
電子記録債権	611	903
製品	802	804
仕掛品	1,510	2,158
材料貯蔵品	965	979
その他	1,370	1,611
貸倒引当金	△14	△24
流動資産合計	27,220	22,576
固定資産
有形固定資産	4,757	4,784
無形固定資産	283	242
投資その他の資産
投資有価証券	10,301	11,884
その他	219	363
貸倒引当金	△49	△61
投資その他の資産合計	10,471	12,185
固定資産合計	15,512	17,212
資産合計	42,733	39,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,472	4,656
電子記録債務	1,172	1,287
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
未払法人税等	308	35
前受金	531	500
賞与引当金	617	529
役員賞与引当金	16	－
完成工事補償引当金	83	139
受注工事損失引当金	28	67
その他	1,038	1,051
流動負債合計	13,269	8,265
固定負債
長期借入金	2,300	3,300
役員退職慰労引当金	85	－
ＰＣＢ処理引当金	17	17
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	3
退職給付に係る負債	8,015	7,789
その他	1,671	239
固定負債合計	12,089	11,349
負債合計	25,358	19,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	8,010	8,893
自己株式	△18	△125
株主資本合計	16,151	16,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,956	5,055
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△163	△211
退職給付に係る調整累計額	△2,570	△1,598
その他の包括利益累計額合計	1,222	3,245
純資産合計	17,374	20,173
負債純資産合計	42,733	39,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 14,143	※１ 13,135
売上原価	11,308	10,615
売上総利益	2,835	2,519
販売費及び一般管理費	※２ 2,915	※２ 2,712
営業損失（△）	△79	△193
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	112	136
為替差益	－	51
その他	0	1
営業外収益合計	114	190
営業外費用
支払利息	17	20
支払手数料	31	46
為替差損	294	－
その他	8	10
営業外費用合計	352	76
経常損失（△）	△318	△79
特別利益
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△301	△79
法人税、住民税及び事業税	37	25
法人税等調整額	△27	△1,382
法人税等合計	10	△1,356
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△311	1,277
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△311	1,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△311	1,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	1,099
繰延ヘッジ損益	△12	0
為替換算調整勘定	97	△48
退職給付に係る調整額	192	971
その他の包括利益合計	422	2,022
四半期包括利益	111	3,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111	3,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△301	△79
減価償却費	297	287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△88
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△31	55
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	2	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36	△85
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	41
受取利息及び受取配当金	△113	△138
支払利息	17	20
為替差損益（△は益）	212	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	－
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,763	2,729
たな卸資産の増減額（△は増加）	△622	△664
前渡金の増減額（△は増加）	△19	△160
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,818	△3,701
前受金の増減額（△は減少）	△218	△33
その他	△346	△55
小計	675	△1,850
利息及び配当金の受取額	113	138
利息の支払額	△17	△20
法人税等の支払額	△210	△272
営業活動によるキャッシュ・フロー	560	△2,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△174	△259
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	42	0
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	1	3
その他	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	1,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,000
リース債務の返済による支出	△10	△23
自己株式の取得による支出	△0	△106
配当金の支払額	△395	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	94	△524
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	424	△2,810
現金及び現金同等物の期首残高	4,733	5,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,158	※ 2,444

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び444,000株であります。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後における本信託内の自己株式数は44,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	359百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会

計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売手数料	144百万円	74百万円
見積設計費	578	661
貸倒引当金繰入額	－	26
役員報酬	139	149
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	－	3
従業員給料手当	603	575
賞与引当金繰入額	136	135
退職給付費用	92	108
役員退職慰労引当金繰入額	20	6
旅費交通費	94	100
減価償却費	52	42
研究開発費	283	114

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,159百万円	2,445百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	5,158	2,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,150	5,993	14,143
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,150	5,993	14,143
セグメント利益(△は損失)　(営業利益(△は損失))	△727	647	△79

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	7,602	5,532	13,135
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,602	5,532	13,135
セグメント利益(△は損失)　(営業利益(△は損失))	△635	442	△193

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△39円36銭	161円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△311	1,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△311	1,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,905	7,891

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益金額および期中平均株式数を算定しております。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は14,800株（株式併合後の株式数）であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、両議案は同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年9月30日現在）	79,139,500株
今回の株式併合により減少する株式数	71,225,550株
株式併合後の発行済株式総数	7,913,950株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

16,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の160,000,000株から16,000,000株に変更いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114085816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。