Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209143921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01536-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-02-10 E01536-000 2015-12-31 E01536-000 2015-10-01 2015-12-31 E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 E01536-000 2014-12-31 E01536-000 2014-10-01 2014-12-31 E01536-000 2014-04-01 2014-12-31 E01536-000 2014-04-01 2015-03-31 E01536-000 2015-03-31 E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209143921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	20,949	24,783	34,744
経常利益	（百万円）	766	627	2,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	570	500	2,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,435	591	3,659
純資産額	（百万円）	14,533	16,953	16,757
総資産額	（百万円）	42,116	40,826	45,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.21	6.33	25.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	41.5	37.1

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.67	7.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209143921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

当第３四半期連結会計期間において、契約期間の満了により終了した契約は下記のとおりであります。

相手方の名称			内容	契約期間
---	---	---	---	---
独国 リードハンマー社			リードハンマー式電極焼成装置の製作販売	昭和44年１月６日から 平成27年12月31日まで　(注)

（注）同社とは、上記内容の案件が発生した場合に個別に契約を締結することとしております。

また、当第３四半期連結会計期間において契約期間が満了したことに伴い、本報告書提出日現在において契約更新手続中の契約は以下のとおりであります。

相手方の名称			内容	契約期間
---	---	---	---	---
米国 Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名による ジョイントテナント （権利承継者）(注)１			シュナイダーフィルタの製作販売	昭和48年３月１日から 平成37年12月31日まで　(注)２

（注）１．更新前契約における相手方の名称はシュナイダー・マリタル・トラストでありましたが、相手方における権利承継に伴い、上記名称に変更することとしております。

２．更新前契約における契約期間は、昭和48年３月１日から平成27年12月31日までであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を

適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境は改善しましたが、中国及び新興国の景気減速に中東情勢の混迷等の地政学リスクも加わって海外経済の先行き不透明感が高まり、民間設備投資及び個人消費が伸び悩む等、景気は足踏み状態で推移しました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、24,783百万円と前年同四半期に比べ18.3％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同四半期に比べ83.1％増の838百万円となりましたが、保有する外貨建て資産に対する為替差損により経常利益は前年同四半期に比べ18.2％減の627百万円となり、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を減算後の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ12.2％減の500百万円となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高15,726百万円（前年同四半期比28.0％増加）、経常損失627百万円（前年同四半期は166百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高9,057百万円（前年同四半期比4.6％増加）、経常利益1,254百万円（前年同四半期比34.5％増加）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、144百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209143921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	79,139,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	79,139,500	79,139,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 79,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,879,000	78,879	－
単元未満株式	普通株式　　181,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	79,000	－	79,000	0.10
計	－	79,000	－	79,000	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	木曽　敏浩	平成27年11月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性０名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20160209143921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,557	3,830
受取手形及び売掛金	15,884	※１ 15,466
製品	751	770
仕掛品	1,757	2,405
材料貯蔵品	833	973
その他	2,518	1,997
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	29,301	25,444
固定資産
有形固定資産	4,890	4,765
無形固定資産	416	379
投資その他の資産
投資有価証券	10,412	10,045
その他	211	197
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	10,616	10,236
固定資産合計	15,924	15,382
資産合計	45,225	40,826
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,708	7,374
短期借入金	4,000	1,500
1年内返済予定の長期借入金	527	527
未払法人税等	153	6
前受金	749	2,449
賞与引当金	547	221
完成工事補償引当金	119	114
受注工事損失引当金	1	67
その他	1,331	786
流動負債合計	18,137	13,045
固定負債
長期借入金	1,200	2,200
役員退職慰労引当金	213	96
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,123	6,859
その他	1,776	1,654
固定負債合計	10,330	10,826
負債合計	28,467	23,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	6,673	6,779
自己株式	△17	△18
株主資本合計	14,815	14,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,009	3,703
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△303	△196
退職給付に係る調整累計額	△1,763	△1,473
その他の包括利益累計額合計	1,941	2,032
純資産合計	16,757	16,953
負債純資産合計	45,225	40,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 20,949	※ 24,783
売上原価	16,929	20,234
売上総利益	4,019	4,549
販売費及び一般管理費	3,562	3,711
営業利益	457	838
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	188	188
為替差益	247	－
その他	17	13
営業外収益合計	454	203
営業外費用
支払利息	84	37
支払手数料	29	36
為替差損	－	321
その他	31	17
営業外費用合計	145	414
経常利益	766	627
税金等調整前四半期純利益	766	627
法人税、住民税及び事業税	64	82
法人税等調整額	131	44
法人税等合計	196	126
四半期純利益	570	500
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	570	500

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	570	500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	768	△305
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△180	107
退職給付に係る調整額	277	290
その他の包括利益合計	865	91
四半期包括利益	1,435	591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,435	591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	117百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,000	1,500
差引額	6,000	8,500

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第３四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	442百万円	450百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	12,289	8,659	20,949
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	12,289	8,659	20,949
セグメント利益（△は損失） （経常利益（△は損失））	△166	933	766

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	15,726	9,057	24,783
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	15,726	9,057	24,783
セグメント利益（△は損失） （経常利益（△は損失））	△627	1,254	627

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円21銭	6円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	570	500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	570	500
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,062	79,060

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209143921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。