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Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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 第1四半期報告書_20160809150203

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  髙木 紀一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  山口 和也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長  山口 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01536-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-08-10 E01536-000 2016-06-30 E01536-000 2016-04-01 2016-06-30 E01536-000 2015-06-30 E01536-000 2015-04-01 2015-06-30 E01536-000 2016-03-31 E01536-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20160809150203

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第92期

第1四半期連結

累計期間
第93期

第1四半期連結

累計期間
第92期
会計期間 自平成27年

 4月1日

至平成27年

 6月30日
自平成28年

 4月1日

至平成28年

 6月30日
自平成27年

 4月1日

至平成28年

 3月31日
売上高 (百万円) 6,417 6,005 39,300
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 75 △458 1,557
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 70 △310 1,150
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 558 △566 △548
純資産額 (百万円) 16,920 14,852 15,813
総資産額 (百万円) 42,487 38,119 41,211
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 0.89 △3.92 14.55
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 39.8 39.0 38.4

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高は、消費税等を含んでおりません。

3.第92期第1四半期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第93期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株主が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20160809150203

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、円高の進行を背景に企業収益は鈍化し、企業の業況判断が慎重さを増す中、民間設備投資及び個人消費は伸び悩みました。また、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。

このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,005百万円と前年同四半期に比べ6.4%の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少、見積設計費や研究開発費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加もあり、当第1四半期連結累計期間における営業損失は293百万円(前年同四半期は24百万円の利益)となりました。また、保有する外貨建資産に対する為替差損等により経常損失は458百万円(前年同四半期は75百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は310百万円(前年同四半期は70百万円の利益)となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高3,323百万円(前年同四半期比13.0%減少)、営業損失590百万円(前年同四半期は343百万円の損失)となりました。

単体機械事業については、売上高2,681百万円(前年同四半期比3.3%増加)、営業利益296百万円(前年同四半期比19.5%減少)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 160,000,000
160,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 79,139,500 79,139,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

1,000株
79,139,500 79,139,500

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
79,139,500 3,956 4,202

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   80,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 78,884,000 78,884
単元未満株式 普通株式   175,500
発行済株式総数 79,139,500
総株主の議決権 78,884

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数1個)含まれております。

②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
三菱化工機株式会社 川崎市川崎区大川町2番1号 80,000 80,000 0.10
80,000 80,000 0.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,734 8,166
受取手形及び売掛金 17,647 11,129
製品 761 813
仕掛品 1,639 2,344
材料貯蔵品 942 941
その他 1,355 1,307
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,080 24,702
固定資産
有形固定資産 4,822 4,769
無形固定資産 350 356
投資その他の資産
投資有価証券 8,763 8,094
その他 200 201
貸倒引当金 △6 △4
投資その他の資産合計 8,958 8,291
固定資産合計 14,131 13,416
資産合計 41,211 38,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,088 8,270
電子記録債務 427
1年内返済予定の長期借入金 200 200
未払法人税等 243 26
前受金 1,014 793
賞与引当金 606 930
完成工事補償引当金 137 121
受注工事損失引当金 19 20
その他 1,206 905
流動負債合計 13,516 11,695
固定負債
長期借入金 2,600 2,600
役員退職慰労引当金 111 68
PCB処理引当金 17 17
退職給付に係る負債 7,947 7,830
その他 1,205 1,054
固定負債合計 11,880 11,571
負債合計 25,397 23,267
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,202 4,202
利益剰余金 7,429 6,723
自己株式 △18 △18
株主資本合計 15,570 14,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,878 2,431
繰延ヘッジ損益 13 8
為替換算調整勘定 △126 △17
退職給付に係る調整累計額 △2,522 △2,435
その他の包括利益累計額合計 242 △13
純資産合計 15,813 14,852
負債純資産合計 41,211 38,119

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 ※ 6,417 ※ 6,005
売上原価 5,154 4,751
売上総利益 1,262 1,253
販売費及び一般管理費 1,238 1,547
営業利益又は営業損失(△) 24 △293
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 94 89
その他 9 0
営業外収益合計 104 90
営業外費用
支払利息 12 8
為替差損 31 240
その他 8 6
営業外費用合計 53 255
経常利益又は経常損失(△) 75 △458
特別利益
投資有価証券売却益 35
特別利益合計 35
特別損失
投資有価証券評価損 18
特別損失合計 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 75 △441
法人税、住民税及び事業税 53 32
法人税等調整額 △48 △164
法人税等合計 4 △131
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70 △310
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 70 △310
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70 △310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 △447
繰延ヘッジ損益 △4
為替換算調整勘定 35 108
退職給付に係る調整額 97 87
その他の包括利益合計 488 △256
四半期包括利益 558 △566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 558 △566
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
--- --- ---
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

※ 当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第1四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 141百万円 146百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 395 5 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 395 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,821 2,595 6,417
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3,821 2,595 6,417
セグメント利益(△は損失)(営業利益(△は損失)) △343 368 24

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,323 2,681 6,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3,323 2,681 6,005
セグメント利益(△は損失)(営業利益(△は損失)) △590 296 △293

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 0円89銭 △3円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 70 △310
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 70 △310
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,061 79,059

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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