Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110102352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01536-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2016-11-10 E01536-000 2016-09-30 E01536-000 2016-07-01 2016-09-30 E01536-000 2016-04-01 2016-09-30 E01536-000 2015-09-30 E01536-000 2015-07-01 2015-09-30 E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 E01536-000 2016-03-31 E01536-000 2015-04-01 2016-03-31 E01536-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110102352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	14,752	14,143	39,300
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	23	△318	1,557
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△70	△311	1,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△430	111	△548
純資産額	（百万円）	15,931	15,529	15,813
総資産額	（百万円）	40,100	36,458	41,211
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.89	△3.94	14.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	42.6	38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△141	560	1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△193	△133	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,404	94	△3,340
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,681	5,158	4,733

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.77	△0.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．第92期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第92期第２四半期連結累計期間及び第93期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

当第２四半期連結会計期間において、契約書の規定により自動延長（３年間）した契約は以下のとおりであります。

相手方の名称	内容	契約期間
---	---	---
米国 ＮＥＩトリートメントシステムズ社	バラスト水処理装置の製作販売	平成18年８月28日から 平成31年８月27日まで（注）

（注）　自動延長前における契約期間は平成18年８月28日から平成28年８月28日であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続きましたが、円高の進行に伴う企業収益改善の鈍化に加え、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は落ち込み、個人消費も伸び悩む等、景気は停滞が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,143百万円と前年同四半期に比べ4.1％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少、見積設計費や研究開発費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加もあり、当第２四半期連結累計期間における営業損失は79百万円(前年同四半期は347百万円の利益)となりました。また、保有する外貨建て資産に対する為替差損により経常損失は318百万円(前年同四半期23百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を減算後の親会社株主に帰属する四半期純損失は311百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高8,150百万円（前年同四半期比7.6％減少）、営業損失727百万円（前年同四半期は435百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高5,993百万円（前年同四半期比1.1％増加）、営業利益647百万円（前年同四半期比17.3％減少）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得等に資金を使用いたしましたが、営業活動及び借入金の調達等により資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ424百万円の増加(前第２四半期連結累計期間は1,875百万円の減少)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、560百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上301百万円、仕入債務の減少3,818百万円、前受金の減少218百万円、たな卸資産の増加622百万円等により資金が減少いたしましたが、減価償却費297百万円、売上債権の減少5,763百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、133百万円となりました。これは、主に固定資産の取得174百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、94百万円となりました。これは、配当金の支払額395百万円等により資金が減少しましたが、長期借入金の増加500百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は283百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	79,139,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	79,139,500	79,139,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	4,882	6.17
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	4,165	5.26
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	4,079	5.16
三菱化工機取引先持株会	川崎市川崎区大川町2-1	2,503	3.16
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,359	2.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	1,923	2.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,906	2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,552	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,282	1.62
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	1,250	1.58
計	－	25,904	32.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,887,000	78,887	－
単元未満株式	普通株式    172,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,887	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	80,000	－	80,000	0.10
計	－	80,000	－	80,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,734	5,159
受取手形及び売掛金	17,647	11,873
製品	761	816
仕掛品	1,639	2,204
材料貯蔵品	942	944
その他	1,355	1,305
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,080	22,303
固定資産
有形固定資産	4,822	4,699
無形固定資産	350	330
投資その他の資産
投資有価証券	8,763	8,942
その他	200	188
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	8,958	9,126
固定資産合計	14,131	14,155
資産合計	41,211	36,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,088	5,003
電子記録債務	－	1,255
1年内返済予定の長期借入金	200	200
未払法人税等	243	45
前受金	1,014	794
賞与引当金	606	520
完成工事補償引当金	137	105
受注工事損失引当金	19	20
その他	1,206	735
流動負債合計	13,516	8,681
固定負債
長期借入金	2,600	3,100
役員退職慰労引当金	111	74
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,947	7,766
その他	1,205	1,289
固定負債合計	11,880	12,247
負債合計	25,397	20,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	7,429	6,722
自己株式	△18	△18
株主資本合計	15,570	14,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,878	3,023
繰延ヘッジ損益	13	1
為替換算調整勘定	△126	△29
退職給付に係る調整累計額	△2,522	△2,329
その他の包括利益累計額合計	242	665
純資産合計	15,813	15,529
負債純資産合計	41,211	36,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 14,752	※１ 14,143
売上原価	11,950	11,308
売上総利益	2,801	2,835
販売費及び一般管理費	※２ 2,453	※２ 2,915
営業利益又は営業損失（△）	347	△79
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	116	112
その他	13	0
営業外収益合計	130	114
営業外費用
支払利息	23	17
支払手数料	33	31
為替差損	382	294
その他	15	8
営業外費用合計	454	352
経常利益又は経常損失（△）	23	△318
特別利益
投資有価証券売却益	－	35
特別利益合計	－	35
特別損失
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	23	△301
法人税、住民税及び事業税	26	37
法人税等調整額	67	△27
法人税等合計	93	10
四半期純損失（△）	△70	△311
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	△311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△70	△311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△726	145
繰延ヘッジ損益	6	△12
為替換算調整勘定	164	97
退職給付に係る調整額	194	192
その他の包括利益合計	△360	422
四半期包括利益	△430	111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△430	111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	23	△301
減価償却費	293	297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△85
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	△31
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	56	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△131	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	12
受取利息及び受取配当金	△117	△113
支払利息	23	17
為替差損益（△は益）	294	212
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△35
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	1,941	5,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	△488	△622
前渡金の増減額（△は増加）	△624	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,233	△3,818
前受金の増減額（△は減少）	1,363	△218
その他	524	△346
小計	△102	675
利息及び配当金の受取額	117	113
利息の支払額	△23	△17
法人税等の支払額	△132	△210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△141	560
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△189	△174
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	－	42
長期貸付けによる支出	△2	△0
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	△1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	－	500
リース債務の返済による支出	△8	△10
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△395	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,404	94
現金及び現金同等物に係る換算差額	△135	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,875	424
現金及び現金同等物の期首残高	7,556	4,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,681	※ 5,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会

計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売手数料	90百万円	144百万円
見積設計費	435	578
役員報酬	120	139
従業員給料手当	629	603
賞与引当金繰入額	137	136
退職給付費用	92	92
役員退職慰労引当金繰入額	24	20
旅費交通費	105	94
減価償却費	62	52
研究開発費	84	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,682百万円	5,159百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	5,681	5,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,825	5,926	14,752
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,825	5,926	14,752
営業利益又は営業損失（△）	△435	783	347

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,150	5,993	14,143
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,150	5,993	14,143
営業利益又は営業損失（△）	△727	647	△79

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円89銭	△3円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△70	△311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△70	△311
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,060	79,059

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110102352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。