Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112152708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三菱化工機株式会社
【英訳名】	Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙木　紀一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】	044（333）5354
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山口　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01536 63310 三菱化工機株式会社 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01536-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01536-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:EngineeringOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01536-000:MachineryOperationsReportableSegmentsMember E01536-000 2015-11-13 E01536-000 2015-09-30 E01536-000 2015-07-01 2015-09-30 E01536-000 2015-04-01 2015-09-30 E01536-000 2014-09-30 E01536-000 2014-07-01 2014-09-30 E01536-000 2014-04-01 2014-09-30 E01536-000 2015-03-31 E01536-000 2014-04-01 2015-03-31 E01536-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112152708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,449	14,752	34,744
経常利益	（百万円）	291	23	2,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	201	△70	2,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	844	△430	3,659
純資産額	（百万円）	13,942	15,931	16,757
総資産額	（百万円）	39,921	40,100	45,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.54	△0.89	25.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	39.7	37.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	183	△141	3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△95	△193	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,007	△1,404	△4,015
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,650	5,681	7,556

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.79	△1.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．第92期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境は改善しましたが、中国や新興国をはじめとする海外景気の減速を背景に企業の生産活動や輸出が弱まり、民間設備投資及び個人消費が伸び悩む等、景気は足踏み状態で推移しました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,752百万円と前年同四半期に比べ9.7％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により営業利益は前年同四半期に比べ109.3％増の347百万円となりましたが、保有する外貨建て資産に対する為替差損により経常利益は前年同四半期に比べ92.0％減の23百万円となり、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を減算後の親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同四半期は201百万円の利益）となりました。

なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

エンジニアリング事業については、売上高8,825百万円（前年同四半期比16.0％増加）、経常損失701百万円（前年同四半期は329百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高5,926百万円（前年同四半期比1.4％増加）、経常利益725百万円（前年同四半期比16.7％増加）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、固定資産の取得、借入金の返済及び配当金の支払等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,875百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,903百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、141百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は183百万円の獲得）。これは、売上債権の減少1,941百万円、前受金の増加1,363百万円、税金等調整前四半期純利益の計上23百万円、減価償却費の計上293百万円等により資金が増加いたしましたが、仕入債務の減少3,233百万円、たな卸資産の増加488百万円、前渡金の増加624百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より98百万円増加し、193百万円となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間は108百万円であった固定資産の取得による支出が189百万円に増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より603百万円減少し、1,404百万円となりました。これは、配当金の支払に395百万円使用いたしましたが、前第２四半期連結累計期間は2,000百万円であった短期借入金の純減少額が1,000百万円に減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,139,500	79,139,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	79,139,500	79,139,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	79,139,500	－	3,956	－	4,202

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	4,882	6.17
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	4,165	5.26
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	4,079	5.16
三菱化工機取引先持株会	川崎市川崎区大川町2-1	2,447	3.09
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,359	2.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	1,923	2.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,906	2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,551	1.96
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	1,250	1.58
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町2-6-3	1,219	1.54
計	－	25,784	32.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     79,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,879,000	78,879	－
単元未満株式	普通株式    181,500	－	－
発行済株式総数	79,139,500	－	－
総株主の議決権	－	78,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱化工機株式会社	川崎市川崎区大川町２番１号	79,000	－	79,000	0.10
計	－	79,000	－	79,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,557	5,682
受取手形及び売掛金	15,884	13,941
製品	751	759
仕掛品	1,757	2,162
材料貯蔵品	833	909
その他	2,518	1,865
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	29,301	25,320
固定資産
有形固定資産	4,890	4,859
無形固定資産	416	361
投資その他の資産
投資有価証券	10,412	9,359
その他	211	206
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	10,616	9,559
固定資産合計	15,924	14,780
資産合計	45,225	40,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,708	7,466
短期借入金	4,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	527	527
未払法人税等	153	18
前受金	749	2,111
賞与引当金	547	502
完成工事補償引当金	119	117
受注工事損失引当金	1	57
その他	1,331	634
流動負債合計	18,137	14,436
固定負債
長期借入金	1,200	1,200
役員退職慰労引当金	213	81
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,123	6,956
その他	1,776	1,478
固定負債合計	10,330	9,733
負債合計	28,467	24,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	6,673	6,208
自己株式	△17	△18
株主資本合計	14,815	14,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,009	3,283
繰延ヘッジ損益	－	6
為替換算調整勘定	△303	△139
退職給付に係る調整累計額	△1,763	△1,569
その他の包括利益累計額合計	1,941	1,581
純資産合計	16,757	15,931
負債純資産合計	45,225	40,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 13,449	※１ 14,752
売上原価	10,919	11,950
売上総利益	2,529	2,801
販売費及び一般管理費	※２ 2,363	※２ 2,453
営業利益	166	347
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	110	116
その他	121	13
営業外収益合計	233	130
営業外費用
支払利息	57	23
支払手数料	27	33
為替差損	－	382
その他	22	15
営業外費用合計	107	454
経常利益	291	23
税金等調整前四半期純利益	291	23
法人税、住民税及び事業税	31	26
法人税等調整額	58	67
法人税等合計	90	93
四半期純利益又は四半期純損失（△）	201	△70
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	201	△70

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	201	△70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552	△726
繰延ヘッジ損益	－	6
為替換算調整勘定	△94	164
退職給付に係る調整額	184	194
その他の包括利益合計	643	△360
四半期包括利益	844	△430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	844	△430
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291	23
減価償却費	292	293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△86	△2
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63	△131
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	27
受取利息及び受取配当金	△111	△117
支払利息	57	23
為替差損益（△は益）	△105	294
売上債権の増減額（△は増加）	929	1,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△397	△488
前渡金の増減額（△は増加）	△163	△624
仕入債務の増減額（△は減少）	△730	△3,233
前受金の増減額（△は減少）	684	1,363
その他	△340	524
小計	159	△102
利息及び配当金の受取額	111	117
利息の支払額	△57	△23
法人税等の支払額	△30	△132
営業活動によるキャッシュ・フロー	183	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△108	△189
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	8	1
その他	8	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	△1,000
リース債務の返済による支出	△7	△8
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,007	△1,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,903	△1,875
現金及び現金同等物の期首残高	8,553	7,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,650	5,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,000	3,000
差引額	6,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会

計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売手数料	103百万円	90百万円
見積設計費	449	435
貸倒引当金繰入額	1	－
役員報酬	110	120
従業員給料手当	619	629
賞与引当金繰入額	104	137
退職給付費用	96	92
役員退職慰労引当金繰入額	19	24
旅費交通費	101	105
減価償却費	66	62
研究開発費	26	84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	6,651百万円	5,682百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	6,650	5,681

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	7,605	5,843	13,449
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,605	5,843	13,449
セグメント利益（△は損失） （経常利益（△は損失））	△329	621	291

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,825	5,926	14,752
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,825	5,926	14,752
セグメント利益（△は損失） （経常利益（△は損失））	△701	725	23

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円54銭	△0円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	201	△70
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	201	△70
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,062	79,060

（注）１．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112152708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。