Mitsubishi Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210132221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	平成28年度第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　宮　永　俊　一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02126 70110 三菱重工業株式会社 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2017-02-10 E02126-000 2016-12-31 E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 E02126-000 2015-12-31 E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 E02126-000 2016-03-31 E02126-000 2015-04-01 2016-03-31 E02126-000 2016-10-01 2016-12-31 E02126-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170210132221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成28年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ３月31日
売上高	(百万円)	2,832,659	2,694,261	4,046,810
経常利益	(百万円)	174,827	50,968	272,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	53,389	△11,240	63,834
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	32,911	55,281	△58,626
純資産額	(百万円)	2,108,505	2,005,434	2,000,364
総資産額	(百万円)	5,646,862	5,704,663	5,503,013
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	15.91	△3.35	19.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	15.87	－	18.97
自己資本比率	(％)	31.30	29.44	30.52

回次		平成27年度 第３四半期 連結会計期間	平成28年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.99	2.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．前連結会計年度に暫定的な会計処理を行ったユニキャリアホールディングス㈱の企業結合に係る取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間に取得対価及び取得原価の配分の見直しを実施した。前連結会計年度（平成27年度）の主要な経営指標等については、当該見直しが反映された後の金額によって算出されている。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（エネルギー・環境セグメント）

・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe Limitedは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMH Power Systems Europe Limitedを吸収合併した。

（機械・設備システムセグメント）

・当社は、第１四半期連結会計期間において、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となった。

・当社の連結子会社であるユニキャリア㈱は、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユニキャリアホールディングス㈱を吸収合併した。

・当社の連結子会社である三菱重工メカトロシステムズ㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三菱重工食品包装機械㈱を吸収合併した。

（その他・共通セグメント）

・当社の連結子会社であるＭＨＩオートモーティブ・キャピタル(同)は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、連結の範囲から除外された。

・当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業㈱は、第１四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、持分法適用の範囲から除外された。

 第３四半期報告書_20170210132221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費をベースとした回復基調が続き、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持するなど、世界全体としては一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復した。また、我が国経済は、設備投資の回復や企業収益の改善に足踏みがあるものの、個人消費や雇用の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、交通・輸送、防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントが増加し、前年同四半期を254億68百万円（＋1.0％）上回る２兆6,564億25百万円となった。

売上高は、エネルギー・環境、交通・輸送、機械・設備システム、防衛・宇宙の各セグメントで減少し、前年同四半期を1,383億97百万円（△4.9％）下回る２兆6,942億61百万円となった。

営業利益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を1,169億12百万円（△63.1％）下回る684億82百万円、経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を214億19百万円計上したことなどにより、前年同四半期を1,238億59百万円（△70.8％）下回る509億68百万円となった。

また、投資有価証券売却益を特別利益に46億41百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損等を特別損失に244億39百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を584億７百万円（△96.5％）下回る21億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から646億29百万円悪化し△112億40百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) エネルギー・環境

当第３四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントやガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラント等が減少したものの、大型案件を受注したコンベンショナル火力発電プラントが増加したことなどにより、前年同四半期を1,417億５百万円（＋15.5％）上回る１兆582億９百万円となった。

売上高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したものの、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラント等の減少により、前年同四半期を453億77百万円（△4.4％）下回る9,932億３百万円となった。営業利益は、売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を245億88百万円（△35.6％）下回る445億54百万円となった。

(イ) 交通・輸送

当第３四半期連結累計期間の受注高は、MRJ等が増加したものの、前年同四半期に複数のLNG船を受注した商船や民間航空機等が減少したことにより、前年同四半期を1,116億84百万円（△25.6％）下回る3,252億17百万円となった。

売上高は、交通システム等が増加したものの、民間航空機等の減少により、前年同四半期を452億44百万円（△11.2％）下回る3,605億38百万円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、民間航空機における円高の影響、商船のコスト悪化、MRJの研究開発費増加等により、前年同四半期から728億64百万円悪化し、△283億36百万円となった。

(ウ) 防衛・宇宙

当第３四半期連結累計期間の受注高は、特殊車両等が増加したものの、艦艇や飛昇体等が減少したことにより、前年同四半期を245億24百万円（△11.4％）下回る1,910億５百万円となった。

売上高は、飛昇体等の減少により、前年同四半期を159億81百万円（△4.9％）下回る3,101億71百万円となった。営業利益は、前年同四半期を１億51百万円（△0.8％）下回る191億78百万円となった。

(エ) 機械・設備システム

当第３四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械やコンプレッサ等が減少したものの、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によってフォークリフトが増加したことなどにより、前年同四半期を241億69百万円（＋2.3％）上回る１兆696億67百万円となった。

売上高は、フォークリフト等が増加したものの、製鉄機械等が中国を中心とした需要低迷に伴い減少したことなどにより、前年同四半期を274億65百万円（△2.6％）下回る１兆154億68百万円となった。営業利益は、製鉄機械やコンプレッサの売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を175億12百万円（△31.6％）下回る378億85百万円となった。

(オ) その他

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を30億65百万円（△2.5％）下回る1,179億26百万円、売上高は前年同四半期を63億94百万円（＋5.6％）上回る1,197億31百万円、営業利益は前年同四半期を５億92百万円（△8.4％）下回る65億６百万円となった。

(2) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は988億27百万円である。この中には受託研究等の費用312億49百万円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投融資が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成28年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
---	---	---	---
短期借入金	354,784	354,784	－
コマーシャル・ペーパー	352,000	352,000	－
長期借入金	424,921	29,003	395,917
社債	275,000	60,000	215,000
合計	1,406,705	795,788	610,917

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが7,957億88百万円、償還期限が１年を超えるものが6,109億17百万円となり、合計で１兆4,067億５百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,373,647,813	3,373,647,813	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。（注）
計	3,373,647,813	3,373,647,813	―	―

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	3,373,647	―	265,608	―	203,536

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	9,993,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式	270,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,355,331,000	3,355,331	―
単元未満株式	普通株式	8,053,813	―	―
発行済株式総数	3,373,647,813		―	―
総株主の議決権	―		3,355,331	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

㈱証券保管振替機構	16,000株　 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	1,061,000株（1,061個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	4,442,000株（4,442個）

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	718株
㈱東北機械製作所	500株

４．当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は直前の基準日（平成28年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都港区港南二丁目16番５号	9,993,000	0	9,993,000	0.29
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	100,000	0	100,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	2,000	0	2,000	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目19番13号	40,000	0	40,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	3,000	0	3,000	0.00
神戸発動機㈱	兵庫県明石市二見町南二見１番地	125,000	0	125,000	0.00
計	―	10,263,000	0	10,263,000	0.30

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

３．当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は直前の基準日（平成28年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員	ＣＴＯ	取締役 常務執行役員	ＣＴＯ兼ドメインＣＥＯ、エネルギー・環境ドメイン長兼バリューチェーン本部長	名山　理介	平成28年10月１日

 第３四半期報告書_20170210132221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,523	244,493
受取手形及び売掛金	1,205,689	1,151,044
商品及び製品	187,330	199,950
仕掛品	992,160	1,131,365
原材料及び貯蔵品	156,507	169,573
繰延税金資産	137,428	144,965
その他	注３ 547,848	注３ 669,170
貸倒引当金	△7,694	△6,890
流動資産合計	3,529,792	3,703,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	397,292	408,029
機械装置及び運搬具（純額）	257,306	258,645
工具、器具及び備品（純額）	56,570	63,431
土地	197,898	197,548
リース資産（純額）	2,873	3,832
建設仮勘定	75,497	60,270
有形固定資産合計	987,440	991,759
無形固定資産
のれん	136,003	122,294
その他	150,126	139,945
無形固定資産合計	286,130	262,240
投資その他の資産
投資有価証券	534,287	570,496
長期貸付金	4,946	17,989
退職給付に係る資産	27,459	35,696
繰延税金資産	15,808	14,043
その他	125,601	117,135
貸倒引当金	△8,452	△8,370
投資その他の資産合計	699,650	746,989
固定資産合計	1,973,221	2,000,989
資産合計	5,503,013	5,704,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,761	660,155
電子記録債務	96,888	106,698
短期借入金	293,131	354,784
1年内返済予定の長期借入金	61,715	29,003
コマーシャル・ペーパー	45,000	352,000
1年内償還予定の社債	20,000	60,000
未払法人税等	18,091	21,604
製品保証引当金	15,128	15,137
受注工事損失引当金	56,866	52,659
客船事業関連損失引当金	注２ 72,842	注２ 24,063
株式給付関連引当金	98	31
前受金	749,747	690,903
その他	407,108	417,096
流動負債合計	2,600,378	2,784,136
固定負債
社債	245,000	215,000
長期借入金	387,302	395,917
繰延税金負債	70,385	82,168
株式給付関連引当金	966	1,710
PCB廃棄物処理費用引当金	7,258	7,031
退職給付に係る負債	124,890	140,462
その他	66,467	72,801
固定負債合計	902,270	915,091
負債合計	3,502,649	3,699,228
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,951	204,026
利益剰余金	1,173,053	1,115,700
自己株式	△4,771	△4,708
株主資本合計	1,637,842	1,580,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,108	102,966
繰延ヘッジ損益	3,044	3,156
為替換算調整勘定	17,762	9,454
退職給付に係る調整累計額	△18,998	△16,537
その他の包括利益累計額合計	41,917	99,039
新株予約権	2,616	2,596
非支配株主持分	317,987	323,171
純資産合計	2,000,364	2,005,434
負債純資産合計	5,503,013	5,704,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,832,659	2,694,261
売上原価	2,246,238	2,205,603
売上総利益	586,420	488,658
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1,284	△85
役員報酬及び給料手当	144,306	151,094
研究開発費	57,600	67,577
引合費用	32,815	34,759
その他	167,587	166,827
販売費及び一般管理費合計	401,025	420,175
営業利益	185,394	68,482
営業外収益
受取利息	5,114	3,034
受取配当金	8,061	8,018
持分法による投資利益	6,512	－
為替差益	－	13,123
その他	4,783	13,961
営業外収益合計	24,472	38,138
営業外費用
支払利息	10,368	8,908
持分法による投資損失	－	21,419
為替差損	9,071	－
固定資産除却損	4,088	4,864
その他	11,512	20,460
営業外費用合計	35,039	55,652
経常利益	174,827	50,968
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,641
固定資産売却益	4,284	－
特別利益合計	4,284	4,641
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	注２ 53,061	注２ 16,481
投資有価証券評価損	－	5,960
事業構造改善費用	注１ 18,524	注１ 1,997
投資有価証券売却損	2,653	－
特別損失合計	74,239	24,439
税金等調整前四半期純利益	104,872	31,170
法人税等	44,340	29,046
四半期純利益	60,532	2,124
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,143	13,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,389	△11,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	60,532	2,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,962	62,947
繰延ヘッジ損益	△1,180	△458
為替換算調整勘定	△23,017	△5,640
退職給付に係る調整額	5,201	628
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,662	△4,320
その他の包括利益合計	△27,621	53,156
四半期包括利益	32,911	55,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,888	45,881
非支配株主に係る四半期包括利益	7,022	9,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 新規設立により、第１四半期連結会計期間から、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を連結範囲に含めている。 また、合併による解散のため、第１四半期連結会計期間から、MH Power Systems Europe Limitedを、第２四半期連結会計期間から、ユニキャリアホールディングス㈱を、当第３四半期連結会計期間から、三菱重工食品包装機械㈱を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 重要な影響力の喪失のため、第１四半期連結会計期間末から、三菱自動車工業㈱を持分法適用の範囲から除外している。 (3) 連結子会社の事業年度に関する変更 第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し、連結決算日と同一としている。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社の会計期間は12ヶ月となっている。 この決算日変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 （ＭＲＪの量産初号機引き渡し予定の変更） 当社はＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、2018年半ばから2020年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。 今後、納入時期の顧客等との調整や今後の改善策の精緻化等により、財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
社員（住宅資金等借入）	21,671百万円	社員（住宅資金等借入）	19,923百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,950	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,063
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,820	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,002
その他	5,352	その他	11,869
計	39,794	計	43,857

２．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

３．その他

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。	当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産および負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産および負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。今回請求は、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った結果に基づくものである。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく一部請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上している流動資産の金額に影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては今後も日立と協議を継続する意向である。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用 である。	事業構造改善費用は機械・設備システムドメインに 係る事業再編関連費用である。

２．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
（追加情報の注記において下記の記載を行っている） （客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応のため、納期を12月に見直すに至り、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円を特別損失に計上した。 当第３四半期に入り、12月引渡に向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んできたが、内装工事の最終仕上げ段階において、手直しや客先との調整事項等が生じ、その対応が完全には収束しなかったこと、また、本船は最新鋭の設備を装備しており、その性能、品質確保のため、各種最終検査に十分な期間を確保するため、客先とも協議の上、引渡時期を再延期することとなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第３四半期において見込まれるに至ったため、当第３四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額22,108百万円を特別損失として計上しており、当第３四半期連結累計期間において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は53,061百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 ２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。	客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船は平成28年３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化している。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となってくるが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めているところである。 このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画していたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加した。 また、平成28年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが第２四半期において見込まれるに至ったため、第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額16,481百万円を特別損失として計上した。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	116,161百万円	125,105百万円
のれんの償却額	8,586	11,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	20,177	6	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	20,181	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,033,050	403,613	325,523	1,025,992	2,788,180	44,479	2,832,659	－	2,832,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,529	2,169	629	16,941	25,270	68,857	94,128	△94,128	－
計	1,038,580	405,783	326,153	1,042,933	2,813,450	113,337	2,926,787	△94,128	2,832,659
セグメント利益	69,142	44,528	19,329	55,398	188,398	7,099	195,498	△10,103	185,394

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△10,103百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	984,425	358,939	309,774	999,615	2,652,754	41,507	2,694,261	－	2,694,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,778	1,599	397	15,852	26,627	78,224	104,852	△104,852	－
計	993,203	360,538	310,171	1,015,468	2,679,382	119,731	2,799,113	△104,852	2,694,261
セグメント利益又は損失（△）	44,554	△28,336	19,178	37,885	73,282	6,506	79,789	△11,306	68,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△11,306百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額

平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。

当該見直しによる第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。

修正科目                  のれんの修正金額

のれん（修正前）                    63,147 百万円

商品及び製品                     △2,673

仕掛品                             △751

原材料及び貯蔵品                   △193

リース資産（有形固定資産）           460

無形固定資産                    △17,658

未払金                             2,447

繰延税金負債                       6,481

非支配株主持分                     2,285

修正金額合計                     △9,602

のれん（修正後）                    53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。

これらの見直しに伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。

また、当第３四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っている。

２．償却の方法及び償却期間

無形固定資産   主として９年間にわたる均等償却

のれん         10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	15円91銭	△3円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	53,389	△11,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	53,389	△11,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,356,622	3,357,703
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	9	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(9)	－
普通株式増加数（千株）	7,794	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で5,888千株である（前第３四半期連結累計期間は3,408千株である）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。  

（重要な後発事象）

Ⅰ　重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）に、平成29年２月１日付で譲渡した。

本株式譲渡の概要は以下のとおりである。

１．株式譲渡の目的

当社は2015年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしている。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させた。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとした。

２．株式譲渡の相手先の会社名称

西日本旅客鉄道株式会社

３．株式譲渡の時期

平成29年２月１日

４．株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　菱重プロパティーズ株式会社

事業内容　　不動産の所有・売買・賃貸借・管理、介護施設等の経営、ホテル・レストラン・テニスクラブ等

の経営等

取引内容　　特筆すべき重要な取引関係は無い。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　175,000株

譲渡価額　　　　　　約970億円

譲渡損益　　　　　　平成29年３月期連結決算において、関係会社株式売却益として

約600億円の特別利益を計上見込み。

譲渡後の持分比率　　30％（当社保有株式）  

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成28年10月31日

中間配当による配当金の総額               20,181百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月５日

(注)１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

(2)重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張している。

 第３四半期報告書_20170210132221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。