Mitsubishi Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205134950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	平成27年度第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　宮　永　俊　一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部グループ長（管理グループ）　小　椋　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部グループ長（管理グループ）　小　椋　和　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02126 70110 三菱重工業株式会社 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2016-02-05 E02126-000 2015-12-31 E02126-000 2015-04-01 2015-12-31 E02126-000 2014-12-31 E02126-000 2014-04-01 2014-12-31 E02126-000 2015-03-31 E02126-000 2014-04-01 2015-03-31 E02126-000 2015-10-01 2015-12-31 E02126-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205134950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成26年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成26年度
会計期間		自 平成26年 　 ４月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成26年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ３月31日
売上高	(百万円)	2,683,327	2,832,659	3,992,110
経常利益	(百万円)	188,254	174,827	274,787
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	71,171	53,389	110,412
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	183,726	32,911	257,381
純資産額	(百万円)	2,006,212	2,108,505	2,120,014
総資産額	(百万円)	5,278,519	5,646,862	5,520,357
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	21.21	15.91	32.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	21.16	15.87	32.82
自己資本比率	(％)	32.17	31.30	32.26

回次		平成26年度 第３四半期 連結会計期間	平成27年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 10月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	9.88	2.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９年13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（交通・輸送セグメント）

・ＭＨＩ船海エンジニアリング㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社の船舶建造事業の一部を承継し、商

号を三菱重工船舶海洋㈱に変更した。これに伴い、三菱重工船舶海洋㈱は、新たに当社の連結子会社となった。

（機械・設備システムセグメント）

・当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三菱重工鉄構エンジニアリング㈱の株式の51%を宮地エンジニアリンググループ㈱へ譲渡した。これに伴い、三菱重工鉄構エンジニアリング㈱は当社の連結子会社ではなくなり、また、同社は商号をエム・エムブリッジ㈱に変更した。

・当社の連結子会社である三菱重工冷熱㈱は、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱東洋製作所を吸収合併した。

・当社の連結子会社である三菱農機㈱は、当第３四半期連結会計期間において、Mahindra & Mahindra Limitedへの第三者割当増資を行い、同社は商号を三菱マヒンドラ農機㈱に変更した。これに伴い、三菱マヒンドラ農機㈱は新たに当社の持分法適用関連会社となり、また当社の連結子会社である三菱農機販売㈱は当社の関係会社ではなくなった。 

 第３四半期報告書_20160205134950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が

あった事項は、次のとおりである。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。

また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。

第一部　企業情報

第２　事業の状況

４　事業等のリスク

(3)　特定製品・技術にかかる事項

イ．製品の品質等

当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品に起

因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起される可

能性がある。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保

証はない。

なお、平成25年10月に、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は、米国Southern California

Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国

City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当

社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられたが、欧州では緩やかではあるが成長を維持し、米国でも景気の回復が続き、世界全体としては緩やかな回復基調を維持した。また、我が国経済は一部に弱さもみられたが、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の底堅い動き等があり、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、エネルギー・環境、交通・輸送セグメントが減少したものの、機械・設備システム、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を126億64百万円（＋0.5％）上回る２兆6,309億57百万円となった。

売上高は、全てのセグメントで増加し、前年同四半期を1,493億31百万円（＋5.6％）上回る２兆8,326億59百万円となった。

利益面では、機械・設備システム、エネルギー・環境セグメントが悪化したものの、交通・輸送セグメントが円安効果等で採算が改善したことにより、営業利益は前年同四半期を137億３百万円（＋8.0％）上回る1,853億94百万円となった。経常利益は、為替差損を営業外費用に90億71百万円計上したことなどにより、前年同四半期を134億27百万円（△7.1％）下回る1,748億27百万円となった。

また、固定資産売却益を特別利益に42億84百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額等の特別損失を742億39百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を358億13百万円（△37.2％）下回る605億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を177億82百万円（△25.0％）下回る533億89百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) エネルギー・環境

当第３四半期連結累計期間の受注高は、大型案件を受注した化学プラントが増加した一方、前年同四半期に複数の新設プラントの受注があった火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を1,060億２百万円（△10.4％）下回る9,165億４百万円となった。

売上高は、火力発電プラントが減少したものの、化学プラントが増加したことなどにより、前年同四半期を111億11百万円（＋1.1％）上回る１兆385億80百万円となった。営業利益は、一部のガスタービンコンバインドサイクル用蒸気タービンの不具合対策費用を計上したことなどにより、前年同四半期を74億29百万円（△9.7％）下回る691億42百万円となった。

(イ) 交通・輸送

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に大型受注のあったMRJや交通システムが減少したことなどにより、前年同四半期を401億24百万円（△8.4％）下回る4,369億２百万円となった。

売上高は、民間航空機を中心に増加し、前年同四半期を288億45百万円（＋7.7％）上回る4,057億83百万円となった。営業利益は、民間航空機のコスト改善や商船の採算改善等に加えて円安効果もあり、前年同四半期を312億52百万円（＋235.4％）上回る445億28百万円となった。

(ウ) 防衛・宇宙

当第３四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連事業、宇宙関連事業がともに増加したことにより、前年同四半期を799億20百万円（＋58.9％）上回る2,155億29百万円となった。

売上高は、防衛関連事業が増加したことなどにより、前年同四半期を104億39百万円（＋3.3％）上回る3,261億53百万円となった。営業利益は、売上高の増加等により、前年同四半期を10億19百万円（＋5.6％）上回る193億29百万円となった。

(エ) 機械・設備システム

当第３四半期連結累計期間の受注高は、ドイツのシーメンス社との事業統合効果により製鉄機械が増加したことなどにより、前年同四半期を837億５百万円（＋8.7％）上回る１兆454億97百万円となった。

売上高は、製鉄機械の事業統合効果等により、前年同四半期を1,024億10百万円（＋10.9％）上回る１兆429億33百万円となった。営業利益は、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたことなどにより、前年同四半期を84億19百万円（△13.2％）下回る553億98百万円となった。

(オ) その他

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を66億97百万円（＋5.9％）上回る1,209億91百万円、売上高は前年同四半期を89億27百万円（＋8.6％）上回る1,133億37百万円、営業利益は前年同四半期を７億48百万円（＋11.8％）上回る70億99百万円となった。

(2) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は917億２百万円である。この中には受託研究等の費用341億１百万円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成27年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
---	---	---	---
短期借入金	386,414	386,414	－
コマーシャル・ペーパー	196,000	196,000	－
長期借入金	428,331	62,823	365,507
社債	265,000	20,000	245,000
合計	1,275,745	665,238	610,507

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが6,652億38百万円、償還期限が１年を超えるものが6,105億７百万円となり、合計で１兆2,757億45百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。 

 第３四半期報告書_20160205134950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,373,647,813	3,373,647,813	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。（注）
計	3,373,647,813	3,373,647,813	―	―

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	3,373,647	―	265,608,781	―	203,536,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	10,758,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式	242,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,354,696,000	3,354,696	―
単元未満株式	普通株式	7,951,813	―	―
発行済株式総数	3,373,647,813		―	―
総株主の議決権	―		3,354,696	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

㈱証券保管振替機構	16,000株　 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	1,113,000株（1,113個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	4,509,000株（4,509個）

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	68株
日本建設工業㈱	765株
㈱東北機械製作所	500株

４．当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は直前の基準日（平成27年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都港区港南二丁目16番５号	10,758,000	0	10,758,000	0.31
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	72,000	0	72,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	2,000	0	2,000	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目19番13号	40,000	0	40,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	3,000	0	3,000	0.00
神戸発動機㈱	兵庫県明石市二見町南二見１番地	125,000	0	125,000	0.00
計	―	11,000,000	0	11,000,000	0.32

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

３．当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は直前の基準日（平成27年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役 副社長執行役員 （代表取締役）	社長特命事項担当 （社長不在時第1次代行）	取締役 副社長執行役員 （代表取締役）	ドメインＣＥＯ、 エネルギー・環境ドメイン長 （社長不在時第1次代行）	前川　　篤	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160205134950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,415	353,566
受取手形及び売掛金	1,291,278	1,156,720
商品及び製品	182,281	186,377
仕掛品	985,570	1,146,707
原材料及び貯蔵品	157,010	155,476
繰延税金資産	150,939	152,829
その他	429,027	544,701
貸倒引当金	△11,519	△8,827
流動資産合計	3,552,002	3,687,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	377,804	376,322
機械装置及び運搬具（純額）	259,358	253,596
工具、器具及び備品（純額）	49,451	49,434
土地	184,691	180,339
リース資産（純額）	4,856	2,942
建設仮勘定	78,635	79,254
有形固定資産合計	954,797	941,890
無形固定資産
のれん	95,588	87,088
その他	145,925	132,556
無形固定資産合計	241,513	219,644
投資その他の資産
投資有価証券	583,496	597,412
長期貸付金	19,422	6,898
退職給付に係る資産	67,377	86,081
繰延税金資産	15,495	12,407
その他	97,808	103,330
貸倒引当金	△11,558	△8,355
投資その他の資産合計	772,043	797,774
固定資産合計	1,968,354	1,959,310
資産合計	5,520,357	5,646,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	794,780	669,164
電子記録債務	74,430	83,096
短期借入金	177,780	386,414
1年内返済予定の長期借入金	54,985	62,823
コマーシャル・ペーパー	95,000	196,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	30,113	21,471
製品保証引当金	15,796	15,103
受注工事損失引当金	59,529	50,981
客船事業関連損失引当金	105,280	注２ 81,994
株式給付関連引当金	－	30
前受金	663,176	632,264
その他	358,359	385,648
流動負債合計	2,429,232	2,604,992
固定負債
社債	245,000	245,000
長期借入金	402,822	365,507
繰延税金負債	105,536	101,156
株式給付関連引当金	－	1,113
PCB廃棄物処理費用引当金	9,845	8,973
退職給付に係る負債	129,008	138,460
その他	78,896	73,152
固定負債合計	971,109	933,363
負債合計	3,400,342	3,538,356
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	204,039	204,021
利益剰余金	1,148,268	1,161,955
自己株式	△5,249	△4,965
株主資本合計	1,612,668	1,626,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,499	77,346
繰延ヘッジ損益	802	40
為替換算調整勘定	68,413	42,294
退職給付に係る調整累計額	17,383	20,918
その他の包括利益累計額合計	168,100	140,599
新株予約権	3,129	2,833
非支配株主持分	336,117	338,451
純資産合計	2,120,014	2,108,505
負債純資産合計	5,520,357	5,646,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,683,327	2,832,659
売上原価	2,132,031	2,246,238
売上総利益	551,296	586,420
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△16	△1,284
役員報酬及び給料手当	135,479	144,306
研究開発費	51,982	57,600
引合費用	29,980	32,815
その他	162,179	167,587
販売費及び一般管理費合計	379,604	401,025
営業利益	171,691	185,394
営業外収益
受取利息	5,526	5,114
受取配当金	4,916	8,061
持分法による投資利益	5,603	6,512
為替差益	24,737	－
その他	3,564	4,783
営業外収益合計	44,348	24,472
営業外費用
支払利息	11,473	10,368
為替差損	－	9,071
固定資産除却損	3,901	4,088
その他	12,410	11,512
営業外費用合計	27,785	35,039
経常利益	188,254	174,827
特別利益
固定資産売却益	－	4,284
特別利益合計	－	4,284
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	39,841	53,061
事業構造改善費用	注１ 5,971	注１ 18,524
投資有価証券売却損	－	2,653
特別損失合計	45,812	74,239
税金等調整前四半期純利益	142,442	104,872
法人税等	46,096	44,340
四半期純利益	96,345	60,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,174	7,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,171	53,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	96,345	60,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,146	△4,962
繰延ヘッジ損益	404	△1,180
為替換算調整勘定	46,372	△23,017
退職給付に係る調整額	7,425	5,201
持分法適用会社に対する持分相当額	6,030	△3,662
その他の包括利益合計	87,380	△27,621
四半期包括利益	183,726	32,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,162	25,888
非支配株主に係る四半期包括利益	35,564	7,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間から、新規設立により、三菱重工船体㈱(旧 MHI船体㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、当社からの事業の承継に伴い、三菱重工船舶海洋㈱を、連結範囲に含めている。 また、第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、第三者割当増資に伴い、三菱マヒンドラ農機㈱（旧 三菱農機㈱）を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 さらに、第１四半期連結会計期間から、連結財務諸表における重要性の低下によりMitsubishi Heavy Industries (Hong Kong) Ltd（三菱重工業(香港)有限公司）を、第２四半期連結会計期間から、合併により解散した㈱東洋製作所を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、第三者割当増資に伴い、三菱マヒンドラ農機㈱（旧 三菱農機㈱）を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---
（客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応のため、納期を12月に見直すに至り、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円を特別損失に計上した。 当第３四半期に入り、12月引渡に向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んできたが、内装工事の最終仕上げ段階において、手直しや客先との調整事項等が生じ、その対応が完全には収束しなかったこと、また、本船は最新鋭の設備を装備しており、その性能、品質確保のため、各種最終検査に十分な期間を確保するため、客先とも協議の上、引渡時期を再延期することとなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第３四半期において見込まれるに至ったため、当第３四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額22,108百万円を特別損失として計上しており、当第３四半期連結累計期間において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は53,061百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 ２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。 （開示事項の経過） 当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニチユ三菱フォークリフト㈱と共同で、ユニキャリアホールディングス㈱の全株式及び新株予約権を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結していた。 当株式の取得時期については平成27年12月30日の予定としていたが、国内外の競争法上の審査及び承認手続きが継続しているため、平成28年３月の予定に延期している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
社員（住宅資金等借入）	23,728百万円	社員（住宅資金等借入）	22,190百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,555	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,470
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	5,051	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	4,433
その他	19,325	その他	10,801
計	57,661	計	46,896

２．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
（連結損益計算書関係の注記において、客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある旨の記載を行っている）	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えている。 なお、２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額が引当計上した金額と異なってくる可能性がある。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機 械・設備システムドメイン、その他に係る事業再編 関連費用である。	事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	114,788百万円	116,161百万円
のれんの償却額	8,795	8,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,421	4	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	16,778	5	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	20,177	6	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,019,687	375,017	314,394	925,803	2,634,903	48,424	2,683,327	0	2,683,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,782	1,919	1,319	14,719	25,741	55,985	81,726	△81,726	－
計	1,027,469	376,937	315,713	940,523	2,660,644	104,409	2,765,054	△81,726	2,683,327
セグメント利益	76,572	13,275	18,309	63,817	171,975	6,351	178,326	△6,635	171,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

なお、当第３四半期連結会計期間から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,635百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,033,050	403,613	325,523	1,025,992	2,788,180	44,479	2,832,659	0	2,832,659
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	5,529	2,169	629	16,941	25,270	68,857	94,128	△94,128	－
計	1,038,580	405,783	326,153	1,042,933	2,813,450	113,337	2,926,787	△94,128	2,832,659
セグメント利益	69,142	44,528	19,329	55,398	188,398	7,099	195,498	△10,103	185,394

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△10,103百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

当社の連結子会社であった三菱農機㈱は、国内およびグローバルでの競争力を強化するため、平成27年10月１日に第三者割当増資によりMahindra ＆ Mahindra Limitedとの資本提携を行い、同日付で社名を三菱マヒンドラ農機㈱に変更した。

これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

２．実施した会計処理の概要

第三者割当増資により当社持分が減少した部分については、株式売却に準じて損益を認識しており、事業構造改善費用に含めている。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

機械・設備システム

４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額

売上高     26,888百万円

営業利益    1,062百万円

５．継続的関与の概要

当社は平成27年12月31日現在、同社に対して3,095百万円の貸付を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円21銭	15円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	71,171	53,389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（百万円）	71,171	53,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,355,528	3,356,622
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円16銭	15円87銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	8,170	7,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で3,408千株である（前第３四半期連結累計期間は該当なし）。  

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成27年10月30日

中間配当による配当金の総額               20,177百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年12月３日

(注)１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

(2)重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成27年10月23日現在、本件仲裁における請求額は、75.7億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。

 第３四半期報告書_20160205134950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。