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Mitsubishi Heavy Industries,Ltd.

Major Shareholding Notification Oct 7, 2025

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 三菱重工業株式会社 取締役社長 伊藤 栄作
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【報告義務発生日】 2025年9月30日
【提出日】 2025年10月7日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更

株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 三菱ロジスネクスト株式会社
証券コード 7105
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所スタンダード市場

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 三菱重工業株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1950年1月11日
代表者氏名 伊藤 栄作
代表者役職 取締役社長
事業内容 1.船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体

2.特殊自動車、鉄道車両及び特殊装甲車両の製造、販売及び修理

3.航空機、宇宙機器及び飛しょう体の製造、販売及び修理

4.タービン、ボイラ、内燃機関、水車、原子力装置、その他原動機の製造、据付、販売及び修理

5.製鉄機械、窯業機械、鉱山機械、化学機械、繊維機械、紙パルプ機械、紙工機械、印刷機械、合成樹脂加工機械、ゴム・タイヤ機械、工作機械・工具、建設機械、冷凍機械、空気調和機械、農業機械、荷役運搬機械、食品機械、包装機械、風水力機械、油圧機器、空気制御装置、電気及び電子機器、医療機械、その他各種産業用及び一般用機械機器装置の製造、据付、販売及び修理

6.大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置、その他公害防止及び環境改善装置の製造、据付、販売及び修理

7.橋梁、水門扉、煙突、海洋機器、その他鉄構物並びに各種鉄工品の製造、据付、販売及び修理

8.兵器の製造、販売及び修理

9.土木建築工事の設計、監理及び施工

10.前各号に掲げたものの賃貸、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売

11.不動産の賃貸、売買及び管理

12.電気及び熱の供給

13.一般廃棄物及び産業廃棄物の処理

14.人工衛星の打上げ

15.前各号に掲げたものの附帯関連事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 グローバル財務部 部長代理 平松雄実
電話番号 03(6275)6203

(2)【保有目的】

政策投資。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年9月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第6号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス2合同会社(以下「本公開買付者」という。)との間で、①提出者の連結子会社である発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)及び新株予約権(以下「発行者新株予約権」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより発行者株式(発行者新株予約権の行使により交付される発行者株式を含み、提出者が所有する発行者株式(以下「本不応募株式」という。)及び発行者が所有する自己株式を除く。以下「本公開買付対象株式」という。)及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う株式併合(以下「本株式併合」という。)、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による発行者に対する資金提供(本公開買付者を引受人とする第三者割当増資(以下「本増資」という。)及び本公開買付者による発行者に対する貸付(以下「本貸付」という。)によることを予定している。以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。)及び(b)会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとする。)第447条第1項及び第448条第1項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下「本減資等」という。)、及び④発行者の自己株式取得に提出者が応じることによる本不応募株式の譲渡(以下「本自己株式取得」という。)を通じた発行者株式を非公開化することを目的とする一連の取引(総称して以下「本取引」という。)、並びに⑤提出者が、本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け(以下「本再出資」という。)を行うことに関する契約(以下「本取引基本契約」という。)を締結した。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 68,888,181
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 68,888,181 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 68,888,181
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2025年9月30日現在)
V 106,810,013
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
64.50
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
64.67

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者及び本公開買付者は、本取引基本契約において、①提出者の保有する発行者株式の全部についての本公開買付けへの不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより本公開買付対象株式及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う本株式併合、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本資金提供及び(b)会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく本減資等、及び④本自己株式取得を通じた本取引、並びに⑤提出者が本自己株式取得の効力発生後に本再出資を行うことを合意している。

なお、上記③、④及び⑤は、上記①及び②の実施に伴い発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 2020年4月1日 吸収合併に伴い三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社より承継

普通株式 68,888,181株
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

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