Mitsubishi HC Capital Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112142155

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第54期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　久井　大樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  加藤　博和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  加藤　博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス （千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号）

E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2024-11-14 E04788-000 2024-09-30 E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 E04788-000 2023-09-30 E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 E04788-000 2024-03-31 E04788-000 2023-04-01 2024-03-31 E04788-000 2023-03-31 E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112142155

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間連結会計期間 | 第54期

中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 942,519 | 1,069,590 | 1,950,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 66,915 | 104,348 | 151,633 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 52,739 | 61,722 | 123,842 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 170,035 | 66,583 | 220,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,686,108 | 1,741,688 | 1,705,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,291,007 | 11,436,397 | 11,149,858 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.73 | 43.02 | 86.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 36.63 | 42.92 | 86.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 15.1 | 15.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,867 | △118,641 | △49,128 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,874 | △124,470 | 143,336 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △130,626 | 261,105 | △222,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 391,764 | 348,876 | 335,307 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントで事業を展開しています。報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（環境エネルギー）

当中間連結会計期間において、European Energy A/Sの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

（不動産）

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

 第２四半期報告書_20241112142155

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の概況

① 連結経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、環境エネルギーセグメントと海外地域セグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による、期初計画織り込み済みの増益効果※に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比89億円（17.0％）増益の617億円となりました。

※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご参照ください。

（単位：億円）

	2024年3月期 中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)	2025年3月期 中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	増減率（％）
売上高	9,425	10,695	13.5
売上総利益	1,750	2,454	40.2
営業利益	644	1,022	58.7
経常利益	669	1,043	55.9
親会社株主に帰属する 中間純利益	527	617	17.0

（主なトピックス）

2024年4月　・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。

・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化※。

※「持分法適用関連会社化」の詳細は、「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）」をご参照ください。

2024年5月　・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画（2025中計）の進捗」※を公表。

※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画（2025中計）の進捗－2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。

（当社ホームページ　中期経営計画ページ）

URL　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

2024年6月　・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。

・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は日精ホールディングスグループのサステナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA※を締結。

※PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。

・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント※『スタンダード』レベル以上の人材比率80％以上（単体）」を前倒しで達成。

※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールで、結果によって「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類される。

2024年7月　・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。

・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF※の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。

※SAF（Sustainable Aviation Fuel）は持続可能な航空燃料

2024年8月　・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。

・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。

2024年9月　・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの株式を譲渡。

・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。

（当中間連結会計期間に公表済のイノベーション投資ファンド※1を活用した投資案件）

出資先企業名	事業概要
株式会社エムネス	医療支援クラウドサービス、遠隔画像診断支援サービスの提供
株式会社MUSE	小売店舗向けロボットの開発および販売
Formic Technologies Inc.	米国において、製造業向けにRobot as a Serviceモデルで 産業用ロボットを提供
株式会社ソラリス	ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・ サポート、人工筋肉の開発と販売
株式会社エネコートテクノロジーズ	ペロブスカイト太陽電池（PSCs）※2およびその関連材料の 開発・製造・販売など
株式会社LexxPluss	工場・倉庫内物流の自動搬送ロボットの開発・製造
株式会社AEOS	安心・安全な生活を支えるIT環境に関する研究・開発 日々の暮らしをアシストするAIエンジンの研究・開発 人々と社会をつなぐデータモデルに関する研究・開発

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

② 報告セグメント別の経営成績

報告セグメント※別の経営成績、ならびに主な増減要因は次のとおりです。

※報告セグメントの概要は、「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（カスタマーソリューション）

連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社、ならびに積水リース株式会社の連結除外による減益影響や、個別案件に係る大口貸倒関連費用の計上があったものの、不動産リースの売却益増加や、関係会社株式売却益の計上などによりセグメント利益は、前年同期比3億円（2.6％）増益の156億円となりました。

（海外地域）

米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前年同期にあった米州子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果※の剥落などによりセグメント利益は、前年同期比62億円（61.3％）減益の39億円となりました。

※2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社を経営統合。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、前年同期は存続会社の2023年4月1日から同年9月30日までの実績に加え、消滅会社2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。

（環境エネルギー）

国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前年同期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比121億円減益、95億円の損失計上となりました。

（航空）

リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などによりセグメント利益は、前年同期比180億円（246.4％）増益の253億円となりました。

（ロジスティクス）

船舶の売却益は減少したものの、鉄道貨車リース事業のリース料収入や売却益の増加、ならびに好調な市況を背景として海上コンテナリース事業も増益となったことによりセグメント利益は、前年同期比17億円（17.9％）増益の116億円となりました。

（不動産）

前年同期に計上した株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落や、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの株式譲渡に係る関係会社株式売却損の計上があったものの、同株式譲渡以前に、同社において大口売却益を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比14億円（20.6％）増益の83億円となりました。

（モビリティ）

持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことによりセグメント利益は、前年同期比3億円（24.7％）増益の19億円となりました。

セグメント利益または損失

（単位：億円）

		2024年3月期 中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)	2025年3月期 中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	152	156	2.6
海外地域	102	39	△61.3
環境エネルギー	26	△95	－
航空	73	253	246.4
ロジスティクス	98	116	17.9
不動産	69	83	20.6
モビリティ	16	19	24.7
調整額		△10	43	－
合計		527	617	17.0

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益または損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

セグメント資産残高

（単位：億円）

		2024年3月期 連結会計年度 （2024年3月31日）	2025年3月期 中間連結会計期間 （2024年9月30日）	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	29,665	29,411	△0.9
海外地域	30,708	30,474	△0.8
環境エネルギー	4,166	5,075	21.8
航空	20,200	22,452	11.1
ロジスティクス	10,990	12,190	10.9
不動産	5,254	5,063	△3.6
モビリティ	519	543	4.6
調整額		290	14	△95.0
合計		101,794	105,225	3.4

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価　証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

③ 連結財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比2,865億円増加の11兆4,363億円、純資産は前期末比363億円増加の1兆7,416億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,174億円増加の8兆5,572億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比135億円増加して3,488億円となりました。

当中間連結会計期間において資金が135億円増加した内訳は、営業活動により1,186億円、投資活動により1,244億円の資金を使用した一方、財務活動により2,611億円の資金を獲得したことによるものです。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益911億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価3,522億円を調整した収入を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出5,089億円、貸付債権の増加による支出800億円等に振り向けた結果、1,186億円の資金支出となりました（前年同期は388億円の収入）。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入70億円等に対し、投資有価証券の取得による支出1,240億円等により、1,244億円の資金支出となりました（前年同期は158億円の収入）。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,729億円の純収入、銀行借入等の間接調達で235億円の純収入、配当金の支払額273億円等により、2,611億円の資金収入となりました（前年同期は1,306億円の支出）。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	24	0.29	27	0.00	2.12
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	5,447	64.93	24,980	1.73	1.53
計	5,471	65.22	25,008	1.73	1.53
事業者向
計	2,917	34.78	1,421,281	98.27	2.27
合計	8,388	100.00	1,446,289	100.00	2.22

② 資金調達内訳

2024年9月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,892,312	2.24
その他		1,947,388	0.78
	社債・ＣＰ	1,894,203	0.79
合計		3,839,700	1.50
自己資本		861,799	－
	資本金・出資額	33,196	－

（注）1.当中間会計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	106	2.08	30,624	2.12
建設業	15	0.29	651	0.04
電気・ガス・熱供給・水道業	42	0.82	75,544	5.22
運輸・通信業	25	0.49	292,282	20.21
卸売・小売業、飲食店	208	4.08	18,630	1.29
金融・保険業	38	0.74	43,480	3.01
不動産業	189	3.71	471,766	32.62
サービス業	435	8.53	445,586	30.81
農業	－	－	－	－
個人	3,947	77.38	25,008	1.73
その他	96	1.88	42,714	2.95
合計	5,101	100.00	1,446,289	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		5,433	0.38
	うち預金	1,924	0.13
商品		－	－
不動産		178,939	12.37
財団		－	－
その他		9,037	0.62
計		193,411	13.37
保証		8,166	0.57
無担保		1,244,711	86.06
合計		1,446,289	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
1年以下	959	11.43	65,950	4.56
1年超　5年以下	830	9.90	536,375	37.09
5年超　10年以下	951	11.34	571,859	39.54
10年超　15年以下	107	1.28	192,594	13.32
15年超　20年以下	366	4.36	27,933	1.93
20年超　25年以下	1,340	15.97	10,500	0.72
25年超	3,835	45.72	41,074	2.84
合計	8,388	100.00	1,446,289	100.00
一件当たり平均期間			7.03年

（注）期間は、約定期間によっています。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年8月9日付の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディングについて、当社および当社の連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20241112142155

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
計	4,800,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,912,244	1,466,912,244	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,466,912,244	1,466,912,244	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	－	1,466,912	－	33,196	－	33,802

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	264,044	18.36
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	208,345	14.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	129,599	9.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	65,078	4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	50,348	3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （注）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	28,431	1.97
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	27,990	1.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）	16,254	1.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号）	15,185	1.05
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	12,128	0.84
計	－	817,407	56.85

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式は含まれていません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,230,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,009,600	14,350,096	－
単元未満株式	普通株式	2,671,944	－	－
発行済株式総数		1,466,912,244	－	－
総株主の議決権		－	14,350,096	－

（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株(議決権61個)および20株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が2,563,000株(議決権数25,630個)および98株含まれています。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	29,230,700	－	29,230,700	1.99
計	－	29,230,700	－	29,230,700	1.99

（注）自己名義所有株式29,230,791株（単元未満株式91株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,563,098株を財務諸表上、自己株式として処理しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112142155

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	366,478	382,293
割賦債権	172,368	167,315
リース債権及びリース投資資産	3,153,989	3,113,506
営業貸付金	※２ 1,850,117	※２ 1,848,303
その他の営業貸付債権	※２ 211,228	※２ 208,742
賃貸料等未収入金	80,030	77,180
有価証券	2,565	2,866
商品	38,240	53,134
その他の流動資産	※２ 194,181	※２ 150,219
貸倒引当金	△28,373	△25,444
流動資産合計	6,040,826	5,978,117
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,891,057	4,110,873
賃貸資産前渡金	119,139	105,580
賃貸資産合計	4,010,196	4,216,454
その他の営業資産	207,957	237,662
社用資産	18,561	18,364
有形固定資産合計	4,236,715	4,472,481
無形固定資産
賃貸資産	12,989	9,091
その他の無形固定資産
のれん	102,091	102,531
その他	132,748	125,851
その他の無形固定資産合計	234,839	228,382
無形固定資産合計	247,829	237,474
投資その他の資産
投資有価証券	427,529	565,688
破産更生債権等	※２ 122,035	※２ 135,528
その他	138,080	125,991
貸倒引当金	△66,983	△82,655
投資その他の資産合計	620,661	744,552
固定資産合計	5,105,206	5,454,509
繰延資産
社債発行費	3,825	3,771
繰延資産合計	3,825	3,771
資産合計	11,149,858	11,436,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	171,616	174,451
短期借入金	471,060	479,845
１年内償還予定の社債	563,684	617,757
１年内返済予定の長期借入金	1,012,618	814,126
コマーシャル・ペーパー	784,178	851,723
債権流動化に伴う支払債務	224,330	220,501
未払法人税等	13,083	13,270
割賦未実現利益	7,016	6,892
賞与引当金	17,420	11,710
役員賞与引当金	2,091	1,252
その他の流動負債	278,869	407,802
流動負債合計	3,545,972	3,599,336
固定負債
社債	1,606,588	1,724,287
長期借入金	3,435,702	3,501,229
債権流動化に伴う長期支払債務	341,628	347,794
役員退職慰労引当金	69	37
役員株式給付引当金	516	604
退職給付に係る負債	6,049	3,036
保険契約準備金	12,818	12,848
その他の固定負債	495,166	505,534
固定負債合計	5,898,539	6,095,373
負債合計	9,444,512	9,694,709
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	546,268	546,200
利益剰余金	775,152	809,581
自己株式	△20,894	△20,416
株主資本合計	1,333,722	1,368,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,987	23,907
繰延ヘッジ損益	36,817	14,397
為替換算調整勘定	292,477	307,746
退職給付に係る調整累計額	7,262	10,256
その他の包括利益累計額合計	351,544	356,308
新株予約権	1,866	1,577
非支配株主持分	18,211	15,240
純資産合計	1,705,345	1,741,688
負債純資産合計	11,149,858	11,436,397

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月1日

　 至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日) |
| 売上高 | 942,519 | 1,069,590 |
| 売上原価 | 767,485 | 824,167 |
| 売上総利益 | 175,034 | 245,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 110,619 | ※１ 143,190 |
| 営業利益 | 64,414 | 102,231 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,403 | 266 |
| 受取配当金 | 1,546 | 883 |
| 持分法による投資利益 | 5,028 | 3,209 |
| その他 | 3,969 | 2,956 |
| 営業外収益合計 | 12,947 | 7,316 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,740 | 4,161 |
| 為替差損 | 2,975 | － |
| その他 | 1,731 | 1,038 |
| 営業外費用合計 | 10,446 | 5,199 |
| 経常利益 | 66,915 | 104,348 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 2,477 | 2,969 |
| 関係会社株式売却益 | － | 4,297 |
| 段階取得に係る差益 | ※２ 4,822 | － |
| 負ののれん発生益 | － | ※３ 572 |
| 特別利益合計 | 7,299 | 7,839 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 238 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 291 |
| 関係会社株式売却損 | ※４ 129 | ※４ 20,699 |
| 特別損失合計 | 368 | 20,991 |
| 税金等調整前中間純利益 | 73,847 | 91,196 |
| 法人税等 | 20,836 | 29,388 |
| 中間純利益 | 53,011 | 61,807 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 271 | 85 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 52,739 | 61,722 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月1日

　 至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 53,011 | 61,807 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,865 | 9,073 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,366 | △17,606 |
| 為替換算調整勘定 | 102,891 | 16,055 |
| 退職給付に係る調整額 | △184 | 2,974 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,084 | △5,721 |
| その他の包括利益合計 | 117,024 | 4,775 |
| 中間包括利益 | 170,035 | 66,583 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 169,219 | 66,486 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 816 | 96 |

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	73,847	91,196
賃貸資産減価償却費	155,313	186,251
賃貸資産除却損及び売却原価	61,796	165,993
その他の営業資産減価償却費	5,839	6,163
社用資産減価償却費及び除却損	5,328	5,050
その他減価償却費	1,930	1,850
のれん償却額	4,502	5,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,979	14,493
受取利息及び受取配当金	△3,950	△1,149
資金原価及び支払利息	102,275	138,153
持分法による投資損益（△は益）	△5,028	△3,209
投資有価証券評価損益（△は益）	－	291
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,239	△2,969
関係会社株式売却損益（△は益）	129	16,402
段階取得に係る差損益（△は益）	△4,822	－
負ののれん発生益	－	△572
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	8,650	5,510
割賦債権の増減額（△は増加）	5,701	4,366
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	61,381	12,620
貸付債権の増減額（△は増加）	42,484	△80,007
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△12,220	△17,236
賃貸資産の取得による増加	△361,683	△471,486
その他の営業資産の取得による支出	△8,418	△37,506
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,820	1,706
その他	26,401	△23,870
小計	125,421	17,897
利息及び配当金の受取額	7,937	4,696
利息の支払額	△101,443	△133,824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	6,951	△7,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,867	△118,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△3,528	△3,218
投資有価証券の取得による支出	△958	△124,040
投資有価証券の売却及び償還による収入	11,244	3,861
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△8,197	△1,628
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△4,894
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	1,665	7,071
定期預金の預入による支出	△59,235	△1,856
定期預金の払戻による収入	74,680	－
その他	202	234
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,874	△124,470

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△117,167	64,830
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	167,339	68,327
債権流動化による収入	138,500	160,746
債権流動化の返済による支出	△191,097	△170,671
長期借入れによる収入	527,195	588,076
長期借入金の返済による支出	△579,010	△629,365
社債の発行による収入	305,761	436,410
社債の償還による支出	△350,667	△221,911
配当金の支払額	△25,856	△27,305
非支配株主への配当金の支払額	△1,554	△3,457
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,719	△737
その他	△2,347	△3,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,626	261,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,162	△4,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68,721	13,366
現金及び現金同等物の期首残高	460,486	335,307
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	203
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 391,764	※１ 348,876

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、European Energy A/Sの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。

当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。

なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は9,437百万円増加しています。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S（以下、European Energy）に対する出資（約7億ユーロ）を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約（以下、本出資）を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHC Energy Europe）を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。

会社の名称	European Energy A/S
会社の事業内容	再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業
持分法適用開始日	2024年4月16日
株式取得後の議決権比率	20.0％

1. 出資の目的

European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。

当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2. 出資日

2024年4月16日

3. 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当中間連結会計期間においては、同社の中間期である6月30日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っています。

European Energyに対する持分法適用開始日は2024年4月16日であるため、European Energyの2024年4月16日から2024年6月30日までの業績を、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書の持分法による投資利益に含めています。

4. 実施した会計処理の概要

（1）被投資会社の取得原価およびその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　120,005百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　930百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,935百万円

（2）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間

株式取得後における取得原価の配分が完了しておらず、「のれん」相当の金額等は現在算定中です。 

（中間連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
営業保証額	20,246百万円	営業保証額	16,874百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.	556百万円	ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.	823百万円
従業員（住宅資金）	17	従業員（住宅資金）	15
計	574	計	839

※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権　14,755百万円（前事業年度：2,585百万円）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　1,526百万円（前事業年度：124百万円）

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　－百万円（前事業年度：－百万円）

三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　177百万円（前事業年度：4,933百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,450,032百万円（前事業年度：1,483,310百万円）

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。 

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年4月1日 　　 至  2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 　　 至  2024年9月30日）
従業員給料・賞与・手当	34,387百万円	35,396百万円
貸倒引当金繰入額	5,930	31,769
賞与引当金繰入額	11,338	11,710
退職給付費用	2,658	2,312

※2　段階取得に係る差益

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

該当事項はありません。

※3　負ののれん発生益

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。

※4　関係会社株式売却損

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を売却したことによるものです。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）
現金及び預金勘定	517,414百万円	382,293百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金	△113,142	△3,490
使途制限付預金（注）	△10,829	△23,928
負の現金同等物としての当座借越	△1,678	△5,998
現金及び現金同等物	391,764	348,876

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。

（株主資本等関係）

1．前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月23日 取締役会	普通株式	25,856	18.00	2023年3月31日	2023年6月8日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	25,866	18.00	2023年9月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。

2．当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月22日 取締役会	普通株式	27,305	19.00	2024年3月31日	2024年6月7日	利益剰余金

（注）2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	28,753	20.00	2024年9月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1,2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	520,794	209,418	22,553	89,890	61,758	36,131	1,460	513	942,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	－	2	－	－	9	－	△650	－
計	521,434	209,418	22,555	89,890	61,758	36,140	1,460	△137	942,519
セグメント利益	15,217	10,206	2,648	7,312	9,883	6,916	1,601	△1,046	52,739

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1,2,4	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空 (注)4	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	481,596	243,054	20,421	175,116	66,409	79,682	2,728	580	1,069,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	572	31	1	－	－	10	－	△616	－
計	482,168	243,086	20,423	175,116	66,409	79,692	2,728	△35	1,069,590
セグメント利益又は損失(△)	15,606	3,947	△9,530	25,328	11,655	8,344	1,997	4,373	61,722

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

4．中間連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

（株式会社御幸ビルディングの株式譲渡）

当社は、2024年8月9日付の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディング（以下、御幸ビルディング）について、当社および当社の連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結し、同月20日に譲渡を完了しました。

1．株式譲渡の概要

（1）子会社の名称および事業の内容

子会社の名称　株式会社御幸ビルディング

事業の内容　　不動産賃貸事業

（2）譲渡先企業の名称

RED WAVE合同会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

当社は、2009年に御幸ビルディングを連結子会社化し、不動産賃貸・管理・プロパティマネジメントなどの不動産事業の運営機能強化を図ってきました。今後、御幸ビルディングがより一層の成長を実現していくためには、譲渡先であるRED WAVE合同会社の出資者であり、長らく中京圏を中心に不動産賃貸業等を営む東栄株式会社との連携が効果的と判断し、本株式譲渡を行うことを決定しました。

当社グループは、2023年4月に「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するものです。

（4）株式譲渡実行日

2024年9月20日

（5）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2．実施した会計処理の概要

（1）売却損の金額

20,699百万円

（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	5,884	百万円
固定資産	68,194
資産合計	74,079
流動負債	18,451
固定負債	33,590
負債合計	52,042

（3）会計処理

御幸ビルディングの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。

3．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

不動産

4．中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　60,359百万円

営業利益　　38,057百万円 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	17,559	11,791	3	－	－	－	－	4	29,358
商品販売売上	5,104	1,806	－	7,825	116	－	－	－	14,851
売電売上	－	272	13,370	－	－	－	－	－	13,642
リース物件の売却売上（注）2	－	33,363	－	－	528	－	3	－	33,895
その他	3,796	6,193	47	1,963	268	3,390	26	709	16,394
顧客との契約から生じる収益	26,459	53,426	13,421	9,788	913	3,390	29	714	108,143
その他の収益 （注）3	494,335	155,991	9,131	80,102	60,845	32,741	1,430	△201	834,376
合計	520,794	209,418	22,553	89,890	61,758	36,131	1,460	513	942,519

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	20,810	15,081	0	－	－	－	10	－	35,903
商品販売売上	5,904	1,041	－	9,466	364	－	－	－	16,777
売電売上	－	396	13,702	－	－	－	－	－	14,098
リース物件の売却売上（注）2	－	41,167	－	－	302	－	49	－	41,519
その他	3,853	8,010	55	12,714	1,875	4,231	11	716	31,468
顧客との契約から生じる収益	30,568	65,698	13,757	22,180	2,541	4,231	71	716	139,766
その他の収益 （注）3	451,027	177,356	6,664	152,936	63,867	75,451	2,656	△135	929,823
合計	481,596	243,054	20,421	175,116	66,409	79,682	2,728	580	1,069,590

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。 

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月1日  至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）
（1）1株当たり中間純利益	36.73円	43.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	52,739	61,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	52,739	61,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,700	1,434,746
（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益	36.63円	42.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,152	3,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において987千株、当中間連結会計期間において2,623千株です。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

（1）期末配当

2024年5月22日開催の取締役会において、第53期（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。

期末配当金総額	27,305百万円
1株当たりの金額	19円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2024年6月7日

（注）2024年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、第54期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	28,753百万円
1株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2024年12月10日

（注）2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112142155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。