MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110113706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-11-13 E00815-000 2023-09-30 E00815-000 2023-07-01 2023-09-30 E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 E00815-000 2022-09-30 E00815-000 2022-07-01 2022-09-30 E00815-000 2022-04-01 2022-09-30 E00815-000 2023-03-31 E00815-000 2022-04-01 2023-03-31 E00815-000 2022-03-31 E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110113706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期連結

累計期間 | 第97期

第２四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

　 ４月１日

至 2022年

　 ９月30日 | 自 2023年

　 ４月１日

至 2023年

　 ９月30日 | 自 2022年

　 ４月１日

至 2023年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 394,909 | 399,652 | 781,211 |
| 経常利益 | （百万円） | 49,928 | 24,947 | 69,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 34,269 | 31,235 | 49,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 60,439 | 58,240 | 69,751 |
| 純資産額 | （百万円） | 675,674 | 727,423 | 671,249 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,012,878 | 1,163,009 | 1,029,317 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 166.33 | 152.67 | 239.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.04 | 56.00 | 59.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,355 | 36,929 | 55,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,817 | △19,312 | △64,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,974 | △16,765 | 7,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 91,756 | 108,363 | 101,185 |

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年    ７月１日 至 2022年    ９月30日	自 2023年    ７月１日 至 2023年    ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.67	55.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（機能化学品事業部門）

機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20231110113706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。

このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。

当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落、芳香族化学品、電子材料の販売数量減少等が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安の影響が上回り、増収となりました。

営業利益は、円安などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落、芳香族化学品やメタノール・アンモニア系化学品、電子材料を中心とした全般的な販売数量減少等により減益となりました。

経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。

以上の結果、売上高3,996億円（前年同期比47億円増（1.2％増））、営業利益221億円（前年同期比114億円減（34.1％減））、持分法損失10億円（前年同期比116億円悪化）、経常利益249億円（前年同期比249億円減（50.0％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益312億円（前年同期比30億円減（8.9％減））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減収減益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が下落したことなどから減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。

以上の結果、売上高2,056億円（前年同期比273億円減（11.7％減））、営業利益94億円（前年同期比49億円減（34.5％減））、経常利益74億円（前年同期比134億円減（64.3％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから減益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比320億円増（19.8％増））、営業利益142億円（前年同期比61億円減（30.3％減））、経常利益178億円（前年同期比74億円減（29.3％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,336億円増加の11,630億円となりました。

流動資産は、817億円増加の5,650億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。

固定資産は、519億円増加の5,979億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。

負債は、775億円増加の4,355億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより681億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより93億円増加しました。

純資産は、561億円増加の7,274億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は56.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で166億円増加し、1,083億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で235億円収入が増加し、369億円の収入となりました。増加の要因は、売上債権の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で115億円支出が減少し、193億円の支出となりました。減少の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で217億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、

長期借入れによる収入の減少などであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,744百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	222,239,199	222,239,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	222,239,199	222,239,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 　2023年９月30日	－	222,239,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	28,396	13.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	16,925	8.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	8,797	4.30
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	5,858	2.86
農林中央金庫	東京都千代田区大手町1-2-1	5,026	2.46
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	3,704	1.81
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	3,421	1.67
AGC株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	3,324	1.62
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町2-7-9	3,235	1.58
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	3,085	1.51
計	－	81,775	39.97

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,628千株

２．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年４月20日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	97	0.04
---	---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	11,277	5.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,701,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,279,700	2,042,797	同上
単元未満株式	普通株式	257,699	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		222,239,199	－	－
総株主の議決権		－	2,042,797	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式35株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	17,628,300	-	17,628,300	7.93
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	-	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	-	3,000	0.00
計	－	17,701,800	-	17,701,800	7.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110113706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,378	119,392
受取手形、売掛金及び契約資産	176,626	※２ 198,554
有価証券	93	88
商品及び製品	89,367	126,395
仕掛品	22,331	22,321
原材料及び貯蔵品	66,444	72,226
その他	20,775	26,799
貸倒引当金	△767	△742
流動資産合計	483,249	565,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,143	107,347
機械装置及び運搬具（純額）	87,890	96,970
その他（純額）	123,733	147,153
有形固定資産合計	313,767	351,471
無形固定資産
のれん	4,425	20,366
その他	7,555	8,448
無形固定資産合計	11,980	28,815
投資その他の資産
投資有価証券	200,101	196,024
その他	22,141	23,724
貸倒引当金	△1,922	△2,061
投資その他の資産合計	220,320	217,687
固定資産合計	546,068	597,973
資産合計	1,029,317	1,163,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,342	※２ 117,716
短期借入金	47,913	67,133
未払法人税等	5,274	6,439
引当金	6,714	7,286
その他	72,197	90,006
流動負債合計	220,442	288,582
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	74,680	77,700
引当金	3,383	3,011
退職給付に係る負債	4,453	5,844
資産除去債務	5,272	5,380
その他	29,835	35,066
固定負債合計	137,625	147,003
負債合計	358,068	435,586
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,293	35,521
利益剰余金	521,426	544,478
自己株式	△23,838	△23,795
株主資本合計	573,852	598,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,950	11,919
繰延ヘッジ損益	110	△10
為替換算調整勘定	22,894	39,758
退職給付に係る調整累計額	1,805	1,389
その他の包括利益累計額合計	33,760	53,057
非支配株主持分	63,636	76,190
純資産合計	671,249	727,423
負債純資産合計	1,029,317	1,163,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	394,909	399,652
売上原価	301,734	313,231
売上総利益	93,174	86,421
販売費及び一般管理費	※１ 59,649	※１ 64,317
営業利益	33,524	22,103
営業外収益
受取利息	320	1,192
受取配当金	1,967	2,466
為替差益	4,927	2,520
持分法による投資利益	10,605	－
その他	1,411	1,263
営業外収益合計	19,231	7,443
営業外費用
支払利息	752	1,519
出向者労務費差額負担	943	702
持分法による投資損失	－	1,016
その他	1,132	1,360
営業外費用合計	2,828	4,598
経常利益	49,928	24,947
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 15,085
投資有価証券売却益	390	2,830
補助金収入	－	※３ 377
事業構造改善引当金戻入額	－	105
子会社における送金詐欺回収益	※４ 110	－
特別利益合計	500	18,399
特別損失
固定資産処分損	※５ 149	※５ 307
固定資産圧縮損	－	※６ 244
貸倒引当金繰入額	※７ 150	※７ 100
土地整備費用引当金繰入額	273	－
関係会社株式評価損	178	－
減損損失	※８ 108	－
特別損失合計	860	651
税金等調整前四半期純利益	49,568	42,694
法人税等	12,277	7,328
四半期純利益	37,291	35,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,021	4,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,269	31,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	37,291	35,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,438	3,089
繰延ヘッジ損益	△62	△360
為替換算調整勘定	13,591	13,660
退職給付に係る調整額	△254	△280
持分法適用会社に対する持分相当額	11,313	6,765
その他の包括利益合計	23,148	22,873
四半期包括利益	60,439	58,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,032	50,518
非支配株主に係る四半期包括利益	6,406	7,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,568	42,694
減価償却費	16,127	18,373
固定資産処分損益（△は益）	370	830
のれん償却額	201	969
持分法による投資損益（△は益）	△10,605	1,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	222	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71	76
受取利息及び受取配当金	△2,287	△3,659
支払利息	752	1,519
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△402	△2,830
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	2	43
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△15,085
売上債権の増減額（△は増加）	△1,576	25,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,849	△4,823
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,970	△19,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,515	1,330
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50	△106
その他	△14,455	△8,135
小計	15,459	37,884
利息及び配当金の受取額	2,479	3,641
持分法適用会社からの配当金の受取額	8,272	3,219
利息の支払額	△664	△1,505
法人税等の支払額	△12,197	△6,323
保険金の受取額	6	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,355	36,929

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△32,411	△37,614
固定資産の売却による収入	53	126
投資有価証券の取得による支出	△462	△128
投資有価証券の売却による収入	518	4,486
貸付けによる支出	△1,526	△1,675
貸付金の回収による収入	102	29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	11,894
その他	2,908	3,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,817	△19,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,662	△15,180
長期借入れによる収入	29,360	6,390
長期借入金の返済による支出	△3,646	△6,027
自己株式の取得による支出	△7,081	△2
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△7,281	△8,183
非支配株主への配当金の支払額	△1,358	△3,464
その他	△354	9,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,974	△16,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,943	6,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,543	7,178
現金及び現金同等物の期首残高	92,257	101,185
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,041	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 91,756	※ 108,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司	158百万円	大宝理工程塑料(南通)有限公司	2,622百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,437	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,415
合同会社網走バイオマス第３発電所	1,809	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,757
従業員	26	従業員	23
その他　６社	3,924	その他　７社	4,022
計	8,355	計	10,841

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	2,173百万円
支払手形	－	1,283

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
輸送費	17,176百万円	13,597百万円
荷役料・倉庫料	2,091	2,957
給与	10,693	12,963
賞与・賞与引当金繰入額	2,933	3,250
退職給付費用	561	606
法定福利費・厚生費	2,692	2,838

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間10,463百万円、当第２四半期連結累計期間12,106百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
段階取得に係る差益	－百万円		15,085百万円

当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
補助金収入	－百万円		377百万円

当第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。

※４　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
子会社における送金詐欺回収益	110百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
固定資産処分損	149百万円		307百万円

前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置等の撤去によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
固定資産圧縮損	－百万円		244百万円

当第２四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※７　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	150百万円		100百万円

前第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
減損損失	108百万円	－百万円

前第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	108百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	101,366百万円	119,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△9,615	△11,117
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	5	88
現金及び現金同等物	91,756	108,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,183	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,310百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が23,836百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	8,183	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,184	40	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	233,018	161,820	70	－	394,909
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,363	58	2	△3,423	－
計	236,381	161,878	73	△3,423	394,909
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	20,885	25,302	△5	3,746	49,928

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額3,746百万円は、セグメント間取引消去394百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等3,352百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「基礎化学品事業部門」において108百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	205,673	193,914	64	－	399,652
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,745	273	5	△4,024	－
計	209,418	194,188	70	△4,024	399,652
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	7,466	17,890	66	△476	24,947

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	107,839	45,442	33	－	153,315
アジア　中国	20,134	32,387	－	－	52,521
アジア　その他	47,692	58,743	－	－	106,435
米国	21,534	14,226	0	－	35,760
その他の地域	35,817	11,021	0	－	46,839
顧客との契約から生じる収益	233,018	161,820	33	－	394,872
その他の収益	－	－	36	－	36
外部顧客への売上高	233,018	161,820	70	－	394,909

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	96,762	71,651	33	－	168,448
アジア　中国	19,278	34,779	－	－	54,058
アジア　その他	39,438	62,932	－	－	102,371
米国	15,875	14,767	－	－	30,643
その他の地域	34,317	9,783	－	－	44,100
顧客との契約から生じる収益	205,673	193,914	33	－	399,621
その他の収益	－	－	30	－	30
外部顧客への売上高	205,673	193,914	64	－	399,652

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	166円33銭	152円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34,269	31,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34,269	31,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,031	204,591

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＪＳＰ（以下ＪＳＰ）による自己株式の公開買い付けに応募することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2015年２月４日付でＪＳＰと「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）を締結するとともに、同年３月16日付でＪＳＰの上場を維持したまま連結子会社化したうえで、本基本合意書に基づく資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を開始し、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることを目的として、協力関係を築いてまいりました。

一方、当社は、2021年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、①競争優位（“差異化”）事業の更なる強化、②新規事業の創出と育成の加速、③不採算事業の見直し・再構築の３つを基本施策として事業ポートフォリオ改革を推進しております。

かかる状況下、当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、ＪＳＰとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、本資本業務提携を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、本資本業務提携を解消することといたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

株式会社ＪＳＰ

３．株式譲渡の時期

2023年11月１日から2023年11月30日まで（公開買付期間）

４．異動する連結子会社等の概要

名称：株式会社ＪＳＰ

事業内容：発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理

当社との関係：当社連結子会社（当社の持分比率：54.01％）

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数：3,600,000株

なおＪＳＰの他の株主の応募状況によっては、当社が応募する3,600,000株すべてが買い付けられることにはならない可能性があります。

譲渡価額：5,979百万円

上記の譲渡価額は当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株すべてが買い付けられたと仮定し算定しております。

譲渡損益：譲渡損益については現在精査中であります。

譲渡後の持分比率：47.70％

上記の譲渡後の持分比率は、本公開買付が成立し、当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株が全て買い付けられた場合の所有株式数、及び2023年３月31日時点におけるＪＳＰの発行済み株式総数（自己株式を除く）に基づき算定しています。

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　5,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2023年11月９日から2024年１月31日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　5,000,000株

③消却後の発行済株式総数　　217,239,199株

④消却予定日　　　　　　　　2024年１月31日

（無担保社債の発行）

当社は、2023年９月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、2023年10月12日に第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年10月18日に次のとおり発行いたしました。

第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（１）発行総額　　　10,000百万円

（２）発行価格　　　額面100円につき金100円

（３）利率　　　　　年0.608％

（４）償還期限　　　2028年10月18日

（５）償還方法　　　満期一括償還

（６）資金使途　　　コマーシャル・ペーパー償還資金    

２【その他】

配当

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110113706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。