MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207131956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月１0日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00815-000 2019-10-01 2019-12-31 E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 E00815-000 2018-12-31 E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-03-31 E00815-000 2018-10-01 2018-12-31 E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 E00815-000 2018-04-01 2019-03-31 E00815-000 2020-02-10 E00815-000 2019-12-31 E00815-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207131956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自 2018年  　４月１日 至 2018年  　12月31日	自 2019年  　４月１日 至 2019年  　12月31日	自 2018年 　 ４月１日 至 2019年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	499,625	463,971	648,986
経常利益	（百万円）	62,672	22,584	69,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	50,160	14,778	55,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,271	17,223	54,318
純資産額	（百万円）	551,799	550,609	553,282
総資産額	（百万円）	803,583	797,791	804,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.81	69.93	257.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.17	62.39	62.55

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年 　 10月１日 至 2018年 　 12月31日	自 2019年 　 10月１日 至 2019年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.30	31.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200207131956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、生産および輸出で弱含んだ状況が続いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループを取り巻く経営環境は、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。

当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、スマートフォンのカメラレンズ等に使用される光学樹脂ポリマーや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が下落したことなどから、減益となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上や市況下落等で海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高4,639億円（前年同期比356億円減（7.1％減））、営業利益264億円（前年同期比119億円減（31.2％減））、持分法損失32億円（前年同期比277億円悪化）、経常利益225億円（前年同期比400億円減（64％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益147億円（前年同期比353億円減（70.5％減））となりました。

なお、既に公表いたしましたとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）への持分比率の減少、AR-RAZI合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。

〔天然ガス系化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMAやネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、前年同期を下回る損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高1,184億円（前年同期比196億円減（14.2％減））、営業損失0億円（前年同期比31億円悪化）となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を59億円計上した結果、経常損失は65億円（前年同期比273億円悪化）となりました。

〔芳香族化学品〕

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸やメタキシレンの販売価格が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、売上高1,532億円（前年同期比90億円減（5.6％減））、営業利益112億円（前年同期比43億円減（27.8％減））、経常利益106億円（前年同期比43億円減（29.3％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、超純過酸化水素の北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や生産能力の増強等により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高1,509億円（前年同期比69億円減（4.4％減））、営業利益131億円（前年同期比46億円減（25.9％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を23億円計上した結果、経常利益は150億円（前年同期比79億円減（34.4％減））となりました。

〔特殊機能材〕

電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が回復したことに加え、第3四半期に入りスマートフォンやメモリー向けの需要も増加し、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、第3四半期に入り、自然災害の影響による国内菓子用途での落ち込みが見られたことなどから、前年同期を下回る損益となりました。

以上の結果、売上高407億円（前年同期比0億円減（0.2％減））、営業利益39億円（前年同期比2億円増（5.9％増））となりました。また、持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は42億円（前年同期比0億円減（1.8％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は5億円（前年同期比0億円増（20.4％増））、営業損失は1億円（前年同期比2億円悪化）、経常損失は0億円（前年同期比2億円悪化）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億円減少の7,977億円となりました。

流動資産は、79億円減少の3,708億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は、17億円増加の4,269億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物の増加などであります。

負債は、35億円減少の2,471億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより87億円減少しました。固定負債は、資産除去債務の増加などにより52億円増加しました。

純資産は、26億円減少の5,506億円となりました。減少の要因は、自己株式の増加などであります。

この結果、自己資本比率は62.4％となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,072百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,039,199	225,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	229,039,199	225,739,199	－	－

（注）2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年１月31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,300,000株減少し、提出日現在225,739,199株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　2019年12月31日	－	229,039,199	－	41,970	－	35,668

（注）2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年１月31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,300,000株減少し、提出日現在225,739,199株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,336,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	208,466,200	2,084,662	同上
単元未満株式	普通株式	236,899	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		229,039,199	－	－
総株主の議決権		－	2,084,662	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式８株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	20,262,600	－	20,262,600	8.84
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	20,336,100	－	20,336,100	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,130	84,835
受取手形及び売掛金	※２ 155,507	※２ 156,874
有価証券	23	110
商品及び製品	67,681	62,757
仕掛品	13,308	13,542
原材料及び貯蔵品	38,262	38,443
その他	13,965	15,370
貸倒引当金	△1,033	△1,057
流動資産合計	378,845	370,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,630	87,150
機械装置及び運搬具（純額）	78,700	83,218
その他（純額）	68,161	71,961
有形固定資産合計	228,492	242,329
無形固定資産
のれん	3,841	5,416
その他	4,772	5,375
無形固定資産合計	8,614	10,792
投資その他の資産
投資有価証券	177,011	161,104
その他	11,617	13,321
貸倒引当金	△543	△633
投資その他の資産合計	188,086	173,792
固定資産合計	425,193	426,915
資産合計	804,038	797,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 80,089	※２ 87,009
短期借入金	58,749	46,507
未払法人税等	3,439	2,765
引当金	6,213	3,690
資産除去債務	113	－
その他	39,814	39,652
流動負債合計	188,420	179,625
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	26,615	27,502
引当金	4,169	4,676
退職給付に係る負債	5,247	6,026
資産除去債務	2,324	3,519
その他	13,978	15,832
固定負債合計	62,336	67,556
負債合計	250,756	247,181
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,298	34,267
利益剰余金	439,080	437,335
自己株式	△19,930	△24,292
株主資本合計	495,418	489,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,023	14,055
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	222	184
為替換算調整勘定	△6,327	△5,923
退職給付に係る調整累計額	623	146
その他の包括利益累計額合計	7,542	8,462
非支配株主持分	50,321	52,865
純資産合計	553,282	550,609
負債純資産合計	804,038	797,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	499,625	463,971
売上原価	390,064	365,698
売上総利益	109,560	98,273
販売費及び一般管理費	71,161	71,863
営業利益	38,398	26,409
営業外収益
受取利息	435	420
受取配当金	2,089	2,017
受取賃貸料	1,211	1,125
持分法による投資利益	24,494	－
その他	1,496	1,068
営業外収益合計	29,726	4,632
営業外費用
支払利息	791	725
出向者労務費差額負担	1,248	1,174
賃貸費用	1,187	1,160
持分法による投資損失	－	3,234
その他	2,225	2,162
営業外費用合計	5,452	8,457
経常利益	62,672	22,584
特別利益
投資有価証券売却益	989	2,293
段階取得に係る差益	－	※１ 1,016
受取保険金	－	※２ 564
固定資産売却益	※３ 714	－
特別利益合計	1,704	3,874
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※４ 711	※４ 439
固定資産処分損	※５ 120	※５ 357
損害補償損失引当金繰入額	－	220
事故関連損失	－	※６ 193
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※７ 143
投資有価証券評価損	669	－
特別損失合計	1,501	1,353
税金等調整前四半期純利益	62,875	25,105
法人税等	9,757	7,525
四半期純利益	53,117	17,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,957	2,802
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,160	14,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	53,117	17,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,010	1,110
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	△1,041	△3,302
退職給付に係る調整額	△458	△270
持分法適用会社に対する持分相当額	2,665	2,108
その他の包括利益合計	△3,846	△356
四半期包括利益	49,271	17,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,048	15,752
非支配株主に係る四半期包括利益	2,222	1,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、海洋運輸(株)は木江ターミナル(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル(株)はMGCターミナル(株)に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱を存続会社とする合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
Caribbean Gas Chemical Ltd.	25,991百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,261百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225	JAPEX MONTNEY LIMITED	8,529
従業員	85	従業員	71
その他　８社	1,808	その他　８社	1,918
計	35,111	計	37,781

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,349百万円	2,018百万円
支払手形	1,234	1,068

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
段階取得に係る差益	－百万円		1,016百万円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
受取保険金	－百万円		564百万円

当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
固定資産売却益	714百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
債務保証損失引当金繰入額	711百万円		439百万円

前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
固定資産処分損	120百万円		357百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。

※６　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
事故関連損失	－百万円		193百万円

当第３四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

※７　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
関係会社事業損失引当金繰入額	－百万円		143百万円

当第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,370百万円	21,963百万円
のれんの償却額	196	287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	35	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	7,384	35	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を行いました。また、2019年11月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,196,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が24,292百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,075	162,364	157,875	40,838	470	－	499,625
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,313	382	873	4	95	△7,670	－
計	144,389	162,747	158,749	40,843	566	△7,670	499,625
セグメント利益 又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	20,769	15,013	23,020	4,366	137	△633	62,672

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△685百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,475	153,273	150,902	40,754	566	－	463,971
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8,255	691	1,680	117	111	△10,857	－
計	126,731	153,964	152,582	40,871	678	△10,857	463,971
セグメント利益 又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	△6,571	10,618	15,095	4,285	△91	△751	22,584

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△751百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、1,849百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	234円81銭	69円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	50,160	14,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	50,160	14,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,626	211,335

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2019年11月５日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2020年１月31日付で完了しました。

(１)消却した理由　　　　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

(２)消却した株式の種類　当社普通株式

(３)消却した株式の数　　3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.44％)

(４)消却実施日　　　　　2020年１月31日

（株式公開買付けの実施について）

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社日本ユピカ株式会社（JASDAQスタンダード市場、証券コード：7891、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）全て（ただし、当社及び東洋紡株式会社（以下「東洋紡」といいます。）が所有する対象者株式、並びに対象者が所有する自己株式を除きます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。

当社は、1951年４月に天然ガス化学事業を営むことを目的に日本瓦斯化学工業株式会社の商号で設立され、1971年10月に三菱江戸川化学株式会社と合併し、商号を現在の当社名に変更いたしました。当社並びに子会社115社及び関連会社35社（以下、「MGCグループ」といいます。）から構成されるMGCグループは、これまで独自技術に立脚した製品開発により、メタノールや石油化学製品などの汎用化学品、エンジニアリングプラスチックスや電子材料などの機能製品及び食品鮮度保持に用いられる脱酸素剤などの特殊機能材料を中心に幅広い製品群で事業を展開してまいりました。

また、当社は、2019年３月期から2021年３月期を対象とする現行の中期経営計画「MGC Advance2020」において、MGCグループのビジョンである「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針として「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」、「MGCグループ一体となった経営の推進」及び「持続的成長を支える＜質＞の向上」の５項目の施策を進めております。

一方、対象者は、1977年10月に当社及び東洋紡績株式会社（東洋紡の旧名であり、2012年に現在の商号に変更されました。）との合弁会社として、当社が1972年に神奈川県平塚市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場と、東洋紡績株式会社が1973年に愛知県犬山市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場においてそれぞれ営んでいた不飽和ポリエステル樹脂販売部門を統合する形で設立され、設立当初の対象者株式の所有比率は当社が60％、東洋紡績株式会社が40％でありました。設立に際して、対象者は当社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂及び塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けました。

これまで当社及び対象者は、原材料の供給、製品の受委託、人材交流及び研究開発での協力関係を構築してまいりましたが、米中間を中心とした貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱を始めとする地政学的リスク等の影響に加えて、原燃料価格の上昇や当社の主力製品の一つであるメタノール、ポリカーボネート及び高純度イソフタル酸等の汎用品の市況の低迷に直面するなど、両社を取り巻く事業環境の厳しさがいやがうえにも増している状況下においてもなお対象者の中長期的な更なる成長及び当社の「MGCグループの企業価値の向上」をともに実現させるためには、対象者を当社の連結子会社とし、これまで行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携及び人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、両社の企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。

２．対象者の概要

①名称　　　　　　　：日本ユピカ株式会社

②本店の所在の場所　：東京都千代田区紀尾井町４番13号

③代表者の役職・氏名：代表取締役社長　山根　祥弘

④事業内容　　　　　：不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂等の樹脂材料、及び飽和ポリエステル樹

脂、エポキシアクリレート樹脂等の機能化学品の製造、販売

⑤資本金　　　　　　：1,100百万円（2019年12月31日現在）

⑥設立年月日　　　　：1977年10月１日

３．本公開買付けの概要

当社は、JASDAQスタンダード市場に上場している対象者株式の1,045,000株（所有割合（注）：38.04％）を直接所有し、また、当社の子会社を通じて対象者株式222,500株（所有割合：8.10％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式1,267,500株（所有割合：46.14％）を所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。なお、当社の子会社が所有する対象者株式の内訳としては、当社の完全子会社である菱陽商事株式会社が195,500株（所有割合：7.12％）、フドー株式会社が10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社東京商会が1,000株（所有割合：0.04％）、並びに当社の連結子会社である株式会社JSPが10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社日本ファインケムが5,000株（所有割合：0.18％）となっております。

（注）「所有割合」とは、対象者が2020年２月５日に公表した「2020年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕

（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数

（2,750,000株）から、対象者決算短信に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数

（2,631株）を控除した株式数（2,747,369株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しておりま

す。）をいいます。

本公開買付けにより売却を希望される対象者株主の皆様に確実な売却機会を提供するため、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限及び下限を設定しておらず、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の全部の買付け等を行います。当社は、対象者を連結子会社化すること、並びに対象者の株主を当社及び東洋紡のみとし、対象者の既存の大株主である東洋紡との関係を維持しつつ対象者を非上場化することを目的としているため、本公開買付けにより対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社及び東洋紡のみとするためのいわゆる二段階買収の手続きを実施する予定です。

①買付け等の期間

2020年２月６日（木曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（30営業日）

②買付け等の価格

普通株式１株につき　金3,000円

③買付予定の株券等の数

買付予定数：852,869株

（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の

買付けを行います。

④買付代金

2,558百万円

（注）買付予定数（852,869株）に、本公開買付価格（3,000円）を乗じた金額を記載しています。

⑤決済の開始日

2020年3月30日  

２【その他】

配当

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,384百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200207131956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。