MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206151406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井　敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-03-31 E00815-000 2017-10-01 2017-12-31 E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 E00815-000 2017-04-01 2018-03-31 E00815-000 2019-02-08 E00815-000 2018-12-31 E00815-000 2018-10-01 2018-12-31 E00815-000 2018-04-01 2018-12-31 E00815-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206151406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成29年  　４月１日 至 平成29年  　12月31日	自 平成30年  　４月１日 至 平成30年  　12月31日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	471,110	499,625	635,909
経常利益	（百万円）	64,261	62,672	80,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	43,919	50,160	60,531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	56,528	49,271	67,636
純資産額	（百万円）	510,081	551,799	519,144
総資産額	（百万円）	780,297	803,583	785,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	203.71	234.81	281.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.91	62.17	59.48

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年 　 10月１日 至 平成29年 　 12月31日	自 平成30年 　 10月１日 至 平成30年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	39.35	57.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、機能化学品事業において、泰興菱蘇機能新材料有限公司が新たに主要な関係会社となりました。

 第３四半期報告書_20190206151406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、人手不足による生産・物流コストの上昇がありましたが、雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の上昇に加え、これまで高い水準を維持してきたポリカーボネート、高純度イソフタル酸の市況が下落基調に転じるなどの変化もみられました。

このような経営環境において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、当期より新たにスタートした中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、基本施策「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」等を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

当社グループの売上高は、メタノールの市況が昨年11月以降に下落したものの前年同期に比べ高水準であったことや、販売数量が全体として堅調に推移したことなどから、増収となりました。

営業利益は、特殊ポリカーボネートの販売数量が増加しましたが、原燃料価格が上昇するなかで、発泡プラスチック事業の採算が悪化したほか、高純度イソフタル酸およびポリカーボネートの市況も下落したことなどから、減益となりました。

経常利益は、海外メタノール生産会社を中心に持分法利益が増加したものの、営業利益が減少したことにより、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、カナダ シェールガス・LNGプロジェクトに関する投資有価証券評価損を計上した前年同期に比べ特別損失が減少したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、売上高4,996億円（前年同期比285億円増（6.1％増））、営業利益383億円（前年同期比105億円減（21.6％減））、持分法利益244億円（前年同期比104億円増（74.9％増））、経常利益626億円（前年同期比15億円減（2.5％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益501億円（前年同期比62億円増（14.2％増））となりました。

なお、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社（以下、JSMC）とサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp.（以下、SABIC））は、平成30年11月29日を合弁契約期限とするSaudi Methanol Company（以下、AR-RAZI）について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150 百万米ドルにてSABICに売却（以下、「本株式売却」）し、出資比率を25：75にするとともに、平成31年３月末までに合弁事業の継続に関し最終的な意思決定を行うことで合意しております。

本株式売却に伴い、当社の連結業績への影響として、株式売却による損失が50億円程度発生する見込みですが、当第３四半期連結累計期間においては、現時点で負担が見込まれる税金関連費用17億円について持分法投資損益に計上しております。また、JSMCのAR-RAZIへの出資比率減少に伴い、持分法投資損益が減少することが見込まれます。ただし、本株式売却手続きは各国の公正競争当局の承認後に手続きが完了する予定であり、業績に影響を与える時期については現時点で未定のため、当第３四半期連結累計期間においては、合弁契約期限である平成30年11月29日以降の期間についても、本株式売却前の出資比率（50：50）によりJSMCに係る持分法損益を計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて178億円増加の8,035億円となりました。

流動資産は、11億円増加の3,854億円となりました。増加の要因は、たな卸資産の増加などであります。

固定資産は、167億円増加の4,181億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて147億円減少の2,517億円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより82億円減少しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより65億円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて326億円増加の5,517億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどであります。

この結果、自己資本比率は62.2％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから、増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加に加え、MMA系製品の市況上昇などもあり増収となりましたが、原料価格が上昇したことなどから、減益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格が上昇したものの、原油販売数量が減少したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,380億円（前年同期比199億円増（16.9％増））、営業利益31億円（前年同期比1億円減（4.6％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を179億円計上した結果、経常利益は207億円（前年同期比97億円増（89.0％増））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、原燃料高に加え、高純度イソフタル酸の市況下落により採算が悪化したこともあり、減益となりました。

以上の結果、売上高1,623億円（前年同期比13億円増（0.9％増））、営業利益155億円（前年同期比61億円減（28.2％減））、経常利益150億円（前年同期比59億円減（28.3％減））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、販売数量の増加により売上高は増加したものの、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化などにより、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォンのカメラレンズ向け等に使用される特殊ポリカーボネートの販売数量が増加したものの、ポリカーボネート・ポリアセタールの採算悪化やフラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量の減少もあり、減益となりました。

以上の結果、売上高1,578億円（前年同期比62億円増（4.1％増））、営業利益178億円（前年同期比44億円減（20.0％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を57億円計上した結果、経常利益は230億円（前年同期比49億円減（17.6％減））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、第３四半期に入り、スマートフォン向けの需要減退やメモリーの供給過剰感が見られたものの、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が前年同期を上回り、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品市場における競争激化などにより、減益となりました。

以上の結果、売上高408億円（前年同期比9億円増（2.3％増））、営業利益37億円（前年同期比2億円増（5.9％増））となりました。また、持分法利益を6億円計上した結果、経常利益は43億円（前年同期比3億円減（8.3％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は4億円（前年同期比0億円増（14.4％増））、営業利益は1億円（前年同期比0億円減（18.3％減））、経常利益は1億円（前年同期比0億円減（41.6％減））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社（以下、JSMC）とサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp．（以下、SABIC））は、平成30年11月29日に合弁期限を迎えましたSaudi Methanol Company（以下、AR-RAZI）について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150百万米ドルにてSABICに売却（以下、本株式売却）し、出資比率を25：75にするとともに平成31年３月末までに合弁事業の継続に関し最終的な意思決定を行うことで合意致しました。

JSMCはSABICとの今後のAR-RAZIに関する協議の結果、以下の条件を含めて合弁事業を20年間継続する形の新たな枠組み案について一定の合意に至りました。

①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価（1,350百万米ドル）の支払い

②省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるメタノール設備更新の検討

JSMCは平成31年３月末までに、JSMC株主による検討を含め、当該枠組みについて経済合理性等を総合的に判断し、合弁事業を継続するのか、残り25％についても150百万米ドルにて売却して合弁事業を解消するのかを最終判断いたします。

なお、本株式売却は、各国の公正競争当局の承認後に手続きが完了することとなります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,833百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190206151406

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	231,739,199	231,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	231,739,199	231,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	231,739,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    18,171,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   213,326,700	2,133,267	同上
単元未満株式	普通株式       241,399	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	231,739,199	－	－
総株主の議決権	－	2,133,267	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式22株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	18,097,600	－	18,097,600	7.81
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	18,171,100	－	18,171,100	7.84

（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りにより、単元未満株式を含め、18,098,910株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206151406

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,090	84,553
受取手形及び売掛金	※２ 165,606	※２ 164,546
有価証券	121	81
商品及び製品	57,958	70,299
仕掛品	11,044	12,415
原材料及び貯蔵品	34,750	36,313
その他	14,847	18,220
貸倒引当金	△1,170	△1,020
流動資産合計	384,249	385,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,823	79,753
機械装置及び運搬具（純額）	81,359	78,245
その他（純額）	58,535	68,241
有形固定資産合計	220,717	226,240
無形固定資産
のれん	3,911	3,934
その他	4,499	4,839
無形固定資産合計	8,411	8,774
投資その他の資産
投資有価証券	161,391	172,146
その他	11,471	11,567
貸倒引当金	△555	△554
投資その他の資産合計	172,308	183,159
固定資産合計	401,437	418,173
資産合計	785,687	803,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 88,720	※２ 90,711
短期借入金	71,155	61,495
未払法人税等	4,133	2,510
引当金	5,643	3,138
資産除去債務	1,522	1,550
その他	35,660	39,188
流動負債合計	206,835	198,594
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,328	17,016
引当金	3,549	4,160
退職給付に係る負債	4,592	4,605
資産除去債務	2,420	2,447
その他	13,815	14,959
固定負債合計	59,707	53,189
負債合計	266,543	251,783
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,578	34,652
利益剰余金	399,033	434,240
自己株式	△19,966	△19,929
株主資本合計	455,616	490,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,261	12,276
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△7,614	△5,236
退職給付に係る調整累計額	1,878	1,373
その他の包括利益累計額合計	11,747	8,635
非支配株主持分	51,780	52,230
純資産合計	519,144	551,799
負債純資産合計	785,687	803,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	471,110	499,625
売上原価	353,474	390,064
売上総利益	117,635	109,560
販売費及び一般管理費	68,682	71,161
営業利益	48,952	38,398
営業外収益
受取利息	323	435
受取配当金	2,007	2,089
持分法による投資利益	14,000	24,494
その他	3,304	2,707
営業外収益合計	19,636	29,726
営業外費用
支払利息	784	791
出向者労務費差額負担	1,151	1,248
賃貸費用	835	1,187
その他	1,556	2,225
営業外費用合計	4,328	5,452
経常利益	64,261	62,672
特別利益
投資有価証券売却益	1,105	989
固定資産売却益	－	※１ 714
特別利益合計	1,105	1,704
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※２ 1,007	※２ 711
投資有価証券評価損	8,320	669
固定資産処分損	※３ 154	※３ 120
関係会社整理損	※４ 162	－
のれん償却額	102	－
事業撤退損	※５ 100	－
特別損失合計	9,847	1,501
税金等調整前四半期純利益	55,520	62,875
法人税等	7,230	9,757
四半期純利益	48,289	53,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,369	2,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,919	50,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	48,289	53,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,171	△5,010
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	2,878	△1,041
退職給付に係る調整額	△217	△458
持分法適用会社に対する持分相当額	1,410	2,665
その他の包括利益合計	8,238	△3,846
四半期包括利益	56,528	49,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,206	47,048
非支配株主に係る四半期包括利益	5,321	2,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、MGCトレーディング㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、泰興菱蘇機能新材料有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、太陽産業㈱は株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
Caribbean Gas Chemical Ltd.	17,682百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	24,937百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,997
従業員	113	従業員	92
その他　８社	1,225	その他　８社	1,485
計	25,160	計	33,512

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,567百万円	2,099百万円
支払手形	1,504	1,156

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
固定資産売却益	－百万円		714百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※２　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
債務保証損失引当金繰入額	1,007百万円		711百万円

前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
固定資産処分損	154百万円		120百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去に伴う損失であります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
関係会社整理損	162百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※５　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
事業撤退損	100百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴うものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,090百万円	20,370百万円
のれんの償却額	310	196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,788,900株の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,602百万円増加しております。

また、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に自己株式10,000,000株の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,873百万円、資本剰余金が57百万円、利益剰余金が8,816百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は18,557百万円、資本剰余金は34,847百万円、利益剰余金は382,421百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,145	160,983	151,661	39,908	411	－	471,110
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,000	646	708	17	61	△7,434	－
計	124,145	161,630	152,370	39,925	472	△7,434	471,110
セグメント利益 （経常利益）	10,989	20,932	27,946	4,760	234	△603	64,261

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,075	162,364	157,875	40,838	470	－	499,625
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,313	382	873	4	95	△7,670	－
計	144,389	162,747	158,749	40,843	566	△7,670	499,625
セグメント利益 （経常利益）	20,769	15,013	23,020	4,366	137	△633	62,672

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△685百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	203円71銭	234円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	43,919	50,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	43,919	50,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,597	213,626

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

配当

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,477百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190206151406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。