MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807093531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井　敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:AromaticReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:AromaticReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2018-08-08 E00815-000 2018-06-30 E00815-000 2018-04-01 2018-06-30 E00815-000 2017-06-30 E00815-000 2018-03-31 E00815-000 2017-04-01 2017-06-30 E00815-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807093531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成29年    ４月１日 至 平成29年    ６月30日	自 平成30年    ４月１日 至 平成30年    ６月30日	自 平成29年    ４月１日 至 平成30年    ３月31日
売上高	（百万円）	144,463	162,580	635,909
経常利益	（百万円）	20,752	23,056	80,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,131	18,562	60,531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,276	17,900	67,636
純資産額	（百万円）	487,004	528,674	519,144
総資産額	（百万円）	729,493	785,657	785,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.02	86.90	281.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.01	60.82	59.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第91期第１四半期連結累計期間、第92期第１四半期連結累計期間、及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、原油価格の上昇や通商摩擦の激化懸念による不透明感の高まりがあったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、国内経済も、原油高や人手不足による生産・物流コストの上昇がありましたが、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が依然として高い水準を維持したことなどにより、増収となりました。

営業利益は、原燃料価格の上昇があったものの、ポリカーボネートの市況が高水準で推移したことに加え、特殊芳香族化学品や特殊ポリカーボネートの販売数量の増加もあり、増益となりました。

経常利益は、海外メタノール生産会社およびエンジニアリングプラスチックス関連会社に係る持分法利益が増加したことなどにより、営業利益の増加分を超えて増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,625億円（前年同期比181億円増（12.5％増））、営業利益156億円（前年同期比14億円増（10.3％増））、持分法利益70億円（前年同期比13億円増（22.7％増））、経常利益230億円（前年同期比23億円増（11.1％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益185億円（前年同期比4億円増（2.4％増））となりました。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0億円減少の7,856億円となりました。

流動資産は、42億円減少の3,799億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は、42億円増加の4,056億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、95億円減少の2,569億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより93億円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより1億円減少しました。

純資産は、95億円増加の5,286億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は60.8％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加に加え、MMA系製品の市況上昇などもあり増収となりましたが、原料価格が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の減少などにより、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高416億円（前年同期比73億円増（21.5％増））、営業利益9億円（前年同期比0億円減（6.6％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を46億円計上した結果、経常利益は55億円（前年同期比6億円増（12.3％増））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、原燃料高による採算悪化に加え、高純度イソフタル酸の市況が前年同期を下回ったこともあり、減益となりました。

発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。

以上の結果、売上高537億円（前年同期比32億円増（6.5％増））、営業利益55億円（前年同期比7億円減（12.6％減））、経常利益54億円（前年同期比8億円減（13.3％減））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化などにより、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、原燃料高があったものの、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況が高水準を維持したことやスマートフォンのカメラレンズ向け等に使用される特殊ポリカーボネートの販売数量の増加もあり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高534億円（前年同期比64億円増（13.8％増））、営業利益83億円（前年同期比20億円増（33.7％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を22億円計上した結果、経常利益は104億円（前年同期比24億円増（30.1％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、販売数量が減少したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高135億円（前年同期比9億円増（7.8％増））、営業利益14億円（前年同期比3億円増（34.2％増））となりました。また、持分法利益を1億円計上した結果、経常利益は16億円（前年同期比1億円増（10.6％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円増（13.0％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減（4.7％減））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（313.2％増））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,506百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	231,739,199	231,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	231,739,199	231,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	231,739,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 18,208,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 213,286,300	2,132,863	同上
単元未満株式	普通株式 244,399	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	231,739,199	－	－
総株主の議決権	－	2,132,863	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式27株、山田化成㈱5株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	18,135,000	―	18,135,000	7.83
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	―	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	―	3,000	0.00
計	―	18,208,500	―	18,208,500	7.86

（注）当第１四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取り及び売り渡しにより、単元未満株式を含め、18,135,437株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,090	93,347
受取手形及び売掛金	※２ 165,606	※２ 164,976
有価証券	121	123
商品及び製品	57,958	61,709
仕掛品	11,044	10,066
原材料及び貯蔵品	34,750	34,084
その他	14,847	16,770
貸倒引当金	△1,170	△1,099
流動資産合計	384,249	379,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,823	79,447
機械装置及び運搬具（純額）	81,359	78,422
その他（純額）	58,535	63,086
有形固定資産合計	220,717	220,957
無形固定資産
のれん	3,911	4,049
その他	4,499	5,284
無形固定資産合計	8,411	9,333
投資その他の資産
投資有価証券	161,391	164,663
その他	11,471	11,258
貸倒引当金	△555	△534
投資その他の資産合計	172,308	175,387
固定資産合計	401,437	405,678
資産合計	785,687	785,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 88,720	※２ 82,057
短期借入金	71,155	71,082
未払法人税等	4,133	2,237
引当金	5,643	3,212
資産除去債務	1,522	1,542
その他	35,660	37,317
流動負債合計	206,835	197,449
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,328	23,212
引当金	3,549	3,699
退職給付に係る負債	4,592	4,968
資産除去債務	2,420	2,419
その他	13,815	15,234
固定負債合計	59,707	59,533
負債合計	266,543	256,983
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,578	34,580
利益剰余金	399,033	410,120
自己株式	△19,966	△19,967
株主資本合計	455,616	466,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,261	16,970
繰延ヘッジ損益	△0	△4
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△7,614	△7,757
退職給付に係る調整累計額	1,878	1,730
その他の包括利益累計額合計	11,747	11,161
非支配株主持分	51,780	50,808
純資産合計	519,144	528,674
負債純資産合計	785,687	785,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	144,463	162,580
売上原価	108,112	123,839
売上総利益	36,351	38,741
販売費及び一般管理費	22,206	23,139
営業利益	14,144	15,602
営業外収益
受取利息	93	133
受取配当金	1,046	1,195
持分法による投資利益	5,774	7,087
その他	1,087	993
営業外収益合計	8,002	9,409
営業外費用
支払利息	262	281
出向者労務費差額負担	509	524
賃貸費用	275	408
為替差損	－	404
その他	346	336
営業外費用合計	1,394	1,955
経常利益	20,752	23,056
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 714
投資有価証券売却益	787	100
特別利益合計	787	814
特別損失
投資有価証券評価損	－	361
債務保証損失引当金繰入額	－	※２ 288
特別損失合計	－	650
税金等調整前四半期純利益	21,540	23,220
法人税等	1,964	3,566
四半期純利益	19,575	19,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,443	1,091
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,131	18,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	19,575	19,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△345	△310
繰延ヘッジ損益	△3	△4
為替換算調整勘定	△186	△2,376
退職給付に係る調整額	△38	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	275	1,107
その他の包括利益合計	△298	△1,754
四半期包括利益	19,276	17,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,827	17,977
非支配株主に係る四半期包括利益	1,449	△77

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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Caribbean Gas Chemical Ltd	17,682百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	21,272百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,129
従業員	113	従業員	107
その他　８社	1,225	その他　９社	1,520
計	25,160	計	29,030

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	2,567百万円	2,096百万円
支払手形	1,504	1,339

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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固定資産売却益	－百万円		714百万円

当第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※２　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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債務保証損失引当金繰入額	－百万円		288百万円

当第１四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	6,449百万円	6,753百万円
のれんの償却額	68	65

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業（注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,254	50,504	47,011	12,565	127	－	144,463
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,223	245	239	0	18	△2,726	－
計	36,478	50,749	47,251	12,565	146	△2,726	144,463
セグメント利益 （経常利益）	4,920	6,256	8,033	1,457	2	82	20,752

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等87百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業（注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	41,613	53,794	53,484	13,544	143	－	162,580
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189	89	286	1	24	△2,590	－
計	43,803	53,884	53,770	13,545	168	△2,590	162,580
セグメント利益 （経常利益）	5,526	5,421	10,455	1,612	9	30	23,056

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△22百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	84円02銭	86円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,131	18,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,131	18,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,815	213,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

配当

平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,476百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月７日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。 

 第１四半期報告書_20180807093531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。