MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191107204928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2019-11-11 E00815-000 2019-09-30 E00815-000 2019-07-01 2019-09-30 E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 E00815-000 2018-09-30 E00815-000 2018-07-01 2018-09-30 E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 E00815-000 2019-03-31 E00815-000 2018-04-01 2019-03-31 E00815-000 2018-03-31 E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107204928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自 2018年 　 ４月１日 至 2018年 　 ９月30日	自 2019年 　 ４月１日 至 2019年 　 ９月30日	自 2018年 　 ４月１日 至 2019年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	328,376	303,369	648,986
経常利益	（百万円）	46,532	11,690	69,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	37,919	8,147	55,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,195	5,350	54,318
純資産額	（百万円）	552,025	550,782	553,282
総資産額	（百万円）	801,677	771,361	804,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	177.51	38.45	257.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.39	64.53	62.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,016	38,663	64,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,235	△21,911	△42,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,539	△23,592	△31,396
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	79,306	71,947	80,379

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年    ７月１日 至 2018年    ９月30日	自 2019年    ７月１日 至 2019年    ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	90.61	21.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速、英国のEU離脱の行方や金融資本市場の変動等による影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループを取り巻く経営環境は、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。

当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が大幅に下落したことなどから、減益となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上等で海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高3,033億円（前年同期比250億円減（7.6％減））、営業利益160億円（前年同期比129億円減（44.6％減））、持分法損失38億円（前年同期比211億円悪化）、経常利益116億円（前年同期比348億円減（74.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益81億円（前年同期比297億円減（78.5％減））となりました。

なお、既に公表いたしましたとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）への持分比率の減少、AR-RAZI合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。

〔天然ガス系化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、減益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高753億円（前年同期比128億円減（14.6％減））、営業損失5億円（前年同期比38億円悪化）となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は64億円（前年同期比221億円悪化）となりました。

〔芳香族化学品〕

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸の市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどにより、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、売上高1,028億円（前年同期比42億円減（4.0％減））、営業利益77億円（前年同期比23億円減（23.4％減））、経常利益73億円（前年同期比23億円減（24.5％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、超純過酸化水素の北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展等で特殊ポリカーボネートの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高986億円（前年同期比69億円減（6.5％減））、営業利益80億円（前年同期比61億円減（43.3％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上した結果、経常利益は94億円（前年同期比84億円減（47.3％減））となりました。

〔特殊機能材〕

電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が戻り、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が回復しましたが、前年同期の水準には及ばず、減益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内菓子用途を中心に堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高261億円（前年同期比10億円減（3.8％減））、営業利益20億円（前年同期比4億円減（18.2％減））となりました。また、持分法利益を2億円計上した結果、経常利益は23億円（前年同期比6億円減（22.7％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円増（19.5％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減（75.8％減））、経常損失は0億円（前年同期比0億円悪化）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて326億円減少の7,713億円となりました。

流動資産は、269億円減少の3,519億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。

固定資産は、57億円減少の4,194億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。

負債は、301億円減少の2,205億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより316億円減少しました。固定負債は、資産除去債務の増加などにより14億円増加しました。

純資産は、24億円減少の5,507億円となりました。減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少などであります。

この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で73億円減少し、719億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で76億円収入が増加し、386億円の収入となりました。増加の要因は、持分法適用会社からの配当金の受取額の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で26億円支出が増加し、219億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期並みの235億円の支出となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,487百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,039,199	229,039,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	229,039,199	229,039,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	229,039,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	14,079	6.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	10,352	4.91
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	8,797	4.17
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	8,795	4.17
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町1-13-2	5,026	2.38
AGC株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	4,835	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	3,803	1.80
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）	3,256	1.54
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	3,085	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	2,961	1.40
計	－	64,995	30.81

（注）上記のほか、当社が保有する自己株式数　18,065千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,138,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	210,662,100	2,106,621	同上
単元未満株式	普通株式	238,399	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		229,039,199	－	－
総株主の議決権		－	2,106,621	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式33株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	18,065,200	－	18,065,200	7.88
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	18,138,700	－	18,138,700	7.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,130	82,444
受取手形及び売掛金	※２ 155,507	144,657
有価証券	23	89
商品及び製品	67,681	63,628
仕掛品	13,308	12,789
原材料及び貯蔵品	38,262	36,651
その他	13,965	12,680
貸倒引当金	△1,033	△1,003
流動資産合計	378,845	351,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,630	84,307
機械装置及び運搬具（純額）	78,700	80,664
その他（純額）	68,161	74,702
有形固定資産合計	228,492	239,674
無形固定資産
のれん	3,841	5,493
その他	4,772	5,381
無形固定資産合計	8,614	10,875
投資その他の資産
投資有価証券	177,011	156,466
その他	11,617	12,934
貸倒引当金	△543	△527
投資その他の資産合計	188,086	168,874
固定資産合計	425,193	419,423
資産合計	804,038	771,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 80,089	67,803
短期借入金	58,749	48,448
未払法人税等	3,439	3,096
引当金	6,213	5,968
資産除去債務	113	54
その他	39,814	31,394
流動負債合計	188,420	156,766
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	26,615	26,130
引当金	4,169	4,261
退職給付に係る負債	5,247	5,727
資産除去債務	2,324	3,508
その他	13,978	14,183
固定負債合計	62,336	63,811
負債合計	250,756	220,578
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,298	34,248
利益剰余金	439,080	438,089
自己株式	△19,930	△20,612
株主資本合計	495,418	493,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,023	11,163
繰延ヘッジ損益	1	△1
土地再評価差額金	222	184
為替換算調整勘定	△6,327	△7,482
退職給付に係る調整累計額	623	219
その他の包括利益累計額合計	7,542	4,083
非支配株主持分	50,321	53,004
純資産合計	553,282	550,782
負債純資産合計	804,038	771,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	328,376	303,369
売上原価	252,451	239,632
売上総利益	75,925	63,737
販売費及び一般管理費	※１ 46,974	※１ 47,702
営業利益	28,950	16,034
営業外収益
受取利息	286	291
受取配当金	1,509	1,646
持分法による投資利益	17,270	－
その他	1,711	2,178
営業外収益合計	20,777	4,116
営業外費用
支払利息	545	473
出向者労務費差額負担	897	804
賃貸費用	791	764
持分法による投資損失	－	3,865
その他	961	2,553
営業外費用合計	3,195	8,460
経常利益	46,532	11,690
特別利益
投資有価証券売却益	859	1,501
段階取得に係る差益	－	※２ 1,016
受取保険金	－	※３ 564
固定資産売却益	※４ 714	－
特別利益合計	1,573	3,082
特別損失
事故関連損失	－	※５ 187
固定資産処分損	－	※６ 174
債務保証損失引当金繰入額	※７ 631	－
投資有価証券評価損	374	－
特別損失合計	1,005	362
税金等調整前四半期純利益	47,101	14,411
法人税等	7,129	4,508
四半期純利益	39,971	9,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,052	1,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,919	8,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	39,971	9,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△322	△1,796
繰延ヘッジ損益	△12	△3
為替換算調整勘定	△1,324	△3,858
退職給付に係る調整額	△284	△181
持分法適用会社に対する持分相当額	3,168	1,287
その他の包括利益合計	1,224	△4,552
四半期包括利益	41,195	5,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,182	4,743
非支配株主に係る四半期包括利益	1,012	607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	47,101	14,411
減価償却費	13,542	14,407
固定資産処分損益（△は益）	△347	401
のれん償却額	131	192
持分法による投資損益（△は益）	△17,270	3,865
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,016
受取保険金	△0	△564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△250	33
受取利息及び受取配当金	△1,795	△1,937
支払利息	545	473
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△865	△1,501
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	422	24
売上債権の増減額（△は増加）	△2,162	12,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,545	6,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,053	△12,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	1,605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△49	△378
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	631	92
その他	△2,789	△5,045
小計	26,145	31,007
利息及び配当金の受取額	1,776	1,917
持分法適用会社からの配当金の受取額	7,188	9,886
利息の支払額	△517	△490
法人税等の支払額	△3,577	△4,221
保険金の受取額	0	564
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,016	38,663

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△19,054	△21,677
固定資産の売却による収入	828	157
投資有価証券の取得による支出	△2,582	△1,083
投資有価証券の売却による収入	198	2,740
貸付けによる支出	△38	△208
貸付金の回収による収入	247	320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	939	－
その他	225	△4,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,235	△21,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,097	△8,014
長期借入れによる収入	3,950	2,347
長期借入金の返済による支出	△12,930	△4,625
自己株式の取得による支出	△3	△3,732
配当金の支払額	△7,476	△7,477
非支配株主への配当金の支払額	△930	△1,025
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△841
その他	△52	△222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,539	△23,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	760	△1,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,998	△8,690
現金及び現金同等物の期首残高	90,304	80,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 79,306	※ 71,947

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、海洋運輸(株)は木江ターミナル(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル(株)はMGCターミナル(株)に商号変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
Caribbean Gas Chemical Ltd.	25,991百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	26,335百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225	JAPEX MONTNEY LIMITED	8,001
従業員	85	従業員	74
その他　８社	1,808	その他　８社	1,944
計	35,111	計	36,356

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,349百万円	－百万円
支払手形	1,234	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
輸送費	10,782百万円	10,953百万円
荷役料・倉庫料	1,962	2,006
給与	8,966	9,271
賞与・賞与引当金繰入額	2,909	2,762
退職給付費用	401	457
法定福利費・厚生費	1,947	2,016

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,511百万円、当第２四半期連結累計期間8,783百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
段階取得に係る差益	－百万円		1,016百万円

当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
受取保険金	－百万円		564百万円

当第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
固定資産売却益	714百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※５　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
事故関連損失	－百万円		187百万円

当第２四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、

復旧に係る費用等であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
固定資産処分損	－百万円		174百万円

当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。

※７　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
債務保証損失引当金繰入額	631百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,905百万円	82,444百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△9,734	△10,586
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	135	89
現金及び現金同等物	79,306	71,947

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	35	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	7,384	35	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が682百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,612百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	88,180	107,146	105,557	27,181	310	－	328,376
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,376	176	608	3	53	△5,217	－
計	92,556	107,322	106,166	27,184	363	△5,217	328,376
セグメント利益 又は損失(△)　　　　（経常利益又は経常損失(△)）	15,713	9,757	17,872	3,027	65	96	46,532

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用40百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	75,343	102,854	98,656	26,143	371	－	303,369
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,806	305	839	70	67	△5,088	－
計	79,149	103,160	99,495	26,213	439	△5,088	303,369
セグメント利益 又は損失(△)　　　　（経常利益又は経常損失(△)）	△6,411	7,364	9,420	2,339	△23	△999	11,690

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去△34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、1,849百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	177円51銭	38円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37,919	8,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37,919	8,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,619	211,908

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　3,300,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2019年11月６日から2020年１月31日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　3,300,000株

③消却後の発行済株式総数　　225,739,199株

④消却日　　　　　　　　　　2020年１月31日  

２【その他】

配当

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,384百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191107204928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。